「国葬強行評価しない」が57％

９月９日からの３日間に実施されたＮＨＫ世論調査。

政府が、今月２７日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、

「評価する」が３２％

「評価しない」が５７％

だった。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、

「大いに評価する」が２％

「ある程度評価する」が３２％

「あまり評価しない」が４０％

「まったく評価しない」が１６％

だった。

まとめると、評価するが３４％、評価しないが５６％。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が２２％

「不十分だ」が６５％

だった。

「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が１５％

「不十分だ」が７２％

だった。

岸田首相は閉会中審査に出席して説明し、自民党議員と旧統一協会との関係についてのアンケート調査結果を発表することによって世論の理解を得られると考えたのだろう。

しかし、結果は真逆。

内閣支持率は一段と低下し、国葬反対の世論は一段と強まっている。

岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の法的根拠だと強弁するが、法律専門家は鼻白む。

「内閣府設置法」４条３項３３号に「国の儀式」が所掌事務とされていることをもって法的根拠だとする主張があるが正当でない。

この法律は、憲法・法律によって内閣の行うべきとされた国の事務について、その円滑な遂行をなすことを目的として、組織・事務等について定めたものであり、列挙される事項の権限義務についての根拠規定となしうるものでない。

手続法であって権限、根拠規定ではない。

内閣法制局は本来、高度に専門的立場から法律判断を示す機能を担うはずだが、安倍元首相が内閣の言いなりになる人物を長官に起用してから内閣の御用機関に堕落した。

テレビにも登場する法律専門家のなかに、内閣府設置法の規定に基づき国葬を内閣の閣議決定で実施できると主張する者が存在するが、この主張によって自ら「御用専門家」であることを告白しているに等しい。

岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」が「国葬」だという。

しかし、ＮＨＫ世論調査でも、安倍元首相の「国葬」を行うことへの評価は、

「評価する」が３２％

「評価しない」が５７％

であることを踏まえると、国葬に際して「敬意と弔意を表明する国民」は少数になると予想される。

そのとき、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能である。

岸田首相が国会審議、国会議決を経ずに、国葬実施を閣議決定したことがそもそもの間違いだった。

間違ったときに重要なことは間違いを改めること。

間違いは誰にでもある。

重要なのは間違ったときに改めることで、これができる者とできない者で大きな落差が生まれる。

間違いに気づいたら引き返す。

これが鉄則。

ところが岸田首相は間違いを押し通そうとしている。

引き返すのが遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

いずれ内閣支持率は３割を割り込む。

支持率が３割を割り込めば退陣は時間の問題になる。

岸田内閣終焉は早い。

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