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2022年9月24日 (土)

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

1ドル145円台でドル売り介入に踏み切り、一時は140円台にまで円高が進行したが、NY市場の引け値は143円台。

介入効果は著しく限定的。

米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。

円安誘導策を決定しておいてドル売り円買い介入を実施したのだから支離滅裂=錯乱介入である。

介入効果が著しく小さいのは当然のこと。

しかも、日本政府は米国政府の許可がなければ介入もできない。

ドル売り介入は日本政府が保有する米国国債を売却すること。

日本政府が保有する米国国債はNY連銀が管理する帳簿のなかにある。

米国の許可を得なければ日本政府保有の米国国債の売却さえできないのだ。

日本政府は2022年8月末に外貨建て証券を1.04兆ドル保有している。

かつて円高=ドル安が進行した局面でドル買い介入した積み重ねだ。

平均コスト1ドル=80円で米国国債を購入していれば、米国国債の購入代金は83.2兆円。

現在の為替レート1ドル=142円で保有米国国債1.04兆ドルを売却すれば145.6兆円を手にすることができる。

62.4兆円の為替差益を獲得できる。

日本国民全員に一人50万円のボーナスを支給できる。

現在の局面でドル売りを実行してもドル暴落の危険はない。

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日本政府はこの局面で日本政府が保有する米国国債全額を市場で売却するべきだ。

それが国民の利益に沿う政策運営。

岸田内閣にその行動を実行できるか。

はなはだ疑わしい。

日本政府による米国国債購入は、日本政府による米国政府への資金融通を意味する。

つまり、日本政府が米国政府にお金を貸しているということ。

日本政府が保有する米国国債を売却することは、米国に貸しているお金を返してもらうことを意味する。

これまで日本政府は保有する米国国債の売却を許されてこなかった。

橋本龍太郎元首相が首相在任中に

「米国国債を売却したいという衝動に駆られたことがある」

と発言して大騒動になった。

橋本首相は発言後、いくばくもなく首相辞任に追い込まれ、その後、謎の早期死去に見舞われた。

国債は満期が来れば償還されるはずのもの。

ところが、日本政府が保有する米国国債は満期が到来すると、自動的に新しい米国国債に乗り換えさせられてきた。

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既述のとおり、日本政府が保有する米国国債はNY連銀の帳簿上で管理され、日本政府が自由に売却できない。

今回のドル売り介入も米国政府にお伺いを立てて、許していただいた範囲内で実施したものに過ぎない。

今回の日本政府によるドル売り=円買い介入について、米国財務省が「われわれは日本の行動を理解している」と発表し、日本政府のドル売り=円買い介入を「米財務省が容認している」と報道されているが、この報道も、日本政府が保有米国国債を自由に売却できる状況にないことを示唆するもの。

だが、日本国民の利益を考慮するなら、日本政府はこのタイミングで1.04兆ドルの日本政府保有米国国債全額を市場で売却するべきだ。

日本政府の資産をどのように処分するかの権利は日本政府が持つべきであるのは当然のこと。

日本政府の判断で保有米国国債全額売却を決断できないことがおかしい。

10月初旬には9月末時点の外貨準備高が公表される。

日本政府がどの程度本気でドル売り=円買い介入を実行したのかが明らかになる。

日本政府が保有する米国国債の売却が許されないなら、その資金は日本政府から米国政府への「貸付け」ではなく「贈与」になる。

米国への「みかじめ料」、あるいは、米国による日本に対する「カツアゲ」ということになる。

残念ながらこれが実態なのだが、日本政府はそろそろ植民地政府をやめるべきだ。

同時に日銀は日本円暴落を是正するために金融政策を超緩和から小幅引締めに転換するべきだ。

現在の政策運営は国民に不利益をもたらし、ハゲタカ資本に利益供与するものになっている。

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