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2022年9月27日 (火)

世界から奇怪視される安倍氏国葬

民主主義を健全に発展させる上で重要なことは根本的な誤りを放置しないこと。

重大な問題について面倒だからと見すごしてしまえばその咎が積み重なり取り返しのつかない事態に至る。

重大な問題について声を上げて行動することが重要だ。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」

このマルティン・ニーメラーの言葉をかみしめなければならない。

重大な出来事が発生しているのに自分に直接関係がないこととして放置した。

これは大変だと気付いたときには手遅れだったという逸話だ。

思い起こせば腰の重い日本国民だが声を上げて行動したことがあった。

2015年9月、安倍内閣は戦争法制を制定した。

集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法違反であるとして現行憲法下では認められないとしてきた。

安全保障環境が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと政府が判断したなら、憲法改正の手続きを踏んで変更しなければならない。

手続きが煩雑で容易でないからといって正規の手続きを踏まずに内閣が憲法の内容を勝手に変えて良いわけがない。

しかし、安倍内閣は暴挙を強行した。

政治権力であっても憲法の前には従順でなければならない。

こうした政治権力の暴走を防ぐために憲法が定められる。

憲法という砦によって政治権力の暴走を抑止する。

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これが「立憲主義」の考え方。

安倍内閣は立憲主義を破壊した。

政治権力者は憲法をも勝手に変えられる。

立憲主義を否定し、権力独裁の手法を用いたのが安倍内閣だった。

この暴挙に対して日本国民が立ち上がった。

国会議事堂を包囲する主権者10万人の輪ができた。

私も国会包囲の市民行動に参加した。

私たちの民主主義、私たちの立憲主義は私たちが守らなければならない。

このうねりがいま再び巻き起こっている。

問題の本質は同じ。

安倍晋三氏の国葬を実施すること自体に素朴な疑問が投げかけられている。

国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとするとき、安倍晋三氏がその対象になるの無理があるとの思いが国民多数の声。

客観的に安倍晋三氏の行動を振り返れば、この声が順当であることに異論は生じないだろう。

なぜよりによって安倍晋三氏が国葬なのか、というのが国民多数の偽らざる声である

とりわけ、旧統一協会の反社会的活動に光が当てられているとき、その核心に位置したと見られる安倍晋三氏の国葬を実施することは世界からも奇異の目で見られている。

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しかし、安倍国葬が問題とされる根源はこの点には置かれていない。

より重大な、民主主義の根幹を破壊する根本問題という側面があるからだ。

岸田首相の独断専横による国葬実施強行が民主主義の根幹、立憲主義の根幹を破壊していることが問題の核心。

日本国憲法は国民主権を基本原理とし、主権者である国民の代表者で構成される国会を国権の最高機関としている。

同時に国会を国の唯一の立法機関と定めている。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算を執行する役割を担う。

行政の基本は「法律による行政の原理」にある。

国権の最高機関が決めた法律と予算を執行するのが内閣の機能。

内閣がやりたいことを勝手にできるわけではない。

憲法は同時に基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めている。

安倍国葬実施強行は「思想及び良心の自由」を侵害する。

「法の下の平等」にも反する。

国費の支出は国会の議決に基くとする「財政民主主義」にも反する。

そもそも国葬を定める根拠法令が存在しない。

この国葬を実施することは「立憲主義」の根本を破壊するもの。

この暴挙に対して主権者である国民が声を上げ、行動していることは正しい。

このような行動がなければ、権力の横暴、専横は拡大し、取り返しのつかぬ事態を招くことになる。

立憲主義を破壊した安倍晋三氏の国葬を、立憲主義を破壊する手法で強行するのは岸田首相のウケ狙いなのかもしれない。

しかし、国政はウケを狙うものでない。

立憲主義、法の支配を破壊する岸田首相には一刻も早い退場が求められる。

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