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2022年9月

2022年9月27日 (火)

世界から奇怪視される安倍氏国葬

民主主義を健全に発展させる上で重要なことは根本的な誤りを放置しないこと。

重大な問題について面倒だからと見すごしてしまえばその咎が積み重なり取り返しのつかない事態に至る。

重大な問題について声を上げて行動することが重要だ。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」

このマルティン・ニーメラーの言葉をかみしめなければならない。

重大な出来事が発生しているのに自分に直接関係がないこととして放置した。

これは大変だと気付いたときには手遅れだったという逸話だ。

思い起こせば腰の重い日本国民だが声を上げて行動したことがあった。

2015年9月、安倍内閣は戦争法制を制定した。

集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法違反であるとして現行憲法下では認められないとしてきた。

安全保障環境が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと政府が判断したなら、憲法改正の手続きを踏んで変更しなければならない。

手続きが煩雑で容易でないからといって正規の手続きを踏まずに内閣が憲法の内容を勝手に変えて良いわけがない。

しかし、安倍内閣は暴挙を強行した。

政治権力であっても憲法の前には従順でなければならない。

こうした政治権力の暴走を防ぐために憲法が定められる。

憲法という砦によって政治権力の暴走を抑止する。

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これが「立憲主義」の考え方。

安倍内閣は立憲主義を破壊した。

政治権力者は憲法をも勝手に変えられる。

立憲主義を否定し、権力独裁の手法を用いたのが安倍内閣だった。

この暴挙に対して日本国民が立ち上がった。

国会議事堂を包囲する主権者10万人の輪ができた。

私も国会包囲の市民行動に参加した。

私たちの民主主義、私たちの立憲主義は私たちが守らなければならない。

このうねりがいま再び巻き起こっている。

問題の本質は同じ。

安倍晋三氏の国葬を実施すること自体に素朴な疑問が投げかけられている。

国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとするとき、安倍晋三氏がその対象になるの無理があるとの思いが国民多数の声。

客観的に安倍晋三氏の行動を振り返れば、この声が順当であることに異論は生じないだろう。

なぜよりによって安倍晋三氏が国葬なのか、というのが国民多数の偽らざる声である

とりわけ、旧統一協会の反社会的活動に光が当てられているとき、その核心に位置したと見られる安倍晋三氏の国葬を実施することは世界からも奇異の目で見られている。

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しかし、安倍国葬が問題とされる根源はこの点には置かれていない。

より重大な、民主主義の根幹を破壊する根本問題という側面があるからだ。

岸田首相の独断専横による国葬実施強行が民主主義の根幹、立憲主義の根幹を破壊していることが問題の核心。

日本国憲法は国民主権を基本原理とし、主権者である国民の代表者で構成される国会を国権の最高機関としている。

同時に国会を国の唯一の立法機関と定めている。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算を執行する役割を担う。

行政の基本は「法律による行政の原理」にある。

国権の最高機関が決めた法律と予算を執行するのが内閣の機能。

内閣がやりたいことを勝手にできるわけではない。

憲法は同時に基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めている。

安倍国葬実施強行は「思想及び良心の自由」を侵害する。

「法の下の平等」にも反する。

国費の支出は国会の議決に基くとする「財政民主主義」にも反する。

そもそも国葬を定める根拠法令が存在しない。

この国葬を実施することは「立憲主義」の根本を破壊するもの。

この暴挙に対して主権者である国民が声を上げ、行動していることは正しい。

このような行動がなければ、権力の横暴、専横は拡大し、取り返しのつかぬ事態を招くことになる。

立憲主義を破壊した安倍晋三氏の国葬を、立憲主義を破壊する手法で強行するのは岸田首相のウケ狙いなのかもしれない。

しかし、国政はウケを狙うものでない。

立憲主義、法の支配を破壊する岸田首相には一刻も早い退場が求められる。

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2022年9月26日 (月)

安倍国葬が許されない五つの理由

9月26日(月)午後2時より衆議院第一議員会館地下1階大会議室において

「安倍元首相の国葬を許さない会」主催
「国葬反対大集会」

が開催される。

参加には必ず事前申し込みが必要。

問い合わせは
E-mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
まで。

日 時:2022年9月26日(月)14:00〜(開場13:30)
会 場:衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

プログラム

1.総合司会:吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)

2.主催者代表挨拶
  藤田高景(安倍元首相の国葬を許さない会・代表)

3.弁護団からの報告:大口昭彦(弁護団長)

4.連帯の挨拶
  立憲民主党 阿部知子(衆議院議員)
  日本共産党 塩川鉄也(衆議院議員)
  社会民主党 新垣邦男(衆議院議員)

5.各界からのご発言
  鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
  高山佳奈子(京都大学教授)
  植草一秀(経済評論家)
  纐纈厚(山口大学名誉教授)
  船橋邦子(元和光大学教授)
  足立昌勝(関東学院大学名誉教授)

6.特別講演
  小林節(慶應義塾大学名誉教授)
  「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」

7.閉会の挨拶
  高梨晃嘉(神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長)

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岸田内閣は9月27日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。

国葬実施は大いなる誤り。

岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。

国葬実施を取りやめるべきだ。

日本の主権者の過半数が反対していると見られる。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとする。

しかし、日本の主権者の過半数が敬意と弔意の表明を拒絶していると見られる。

したがって、国葬を実施することは不可能である。

岸田内閣が国葬実施を強行したと主張しても、結果的に国葬は不成立に終わる。

岸田内閣の失態と横暴が歴史に刻まれるだけで終わる。

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何も決断しない。

何も実行しない。

その「何もしない閣」の岸田内閣が初めて独断専横で決定したのが今回の国葬。

岸田首相は7月14日に国葬実施方針を示した。

私は7月15日付ブログ記事で国葬に反対し、岸田内閣がこの決定を契機に凋落する可能性があることを指摘した。

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Sy4sVu

大事なことは過ちを犯したときに改めること。

岸田首相は国葬実施方針を撤回するべきだった。

2ヵ月半以上の時間を空けて設定した国葬の日程。

引き返す時間は十分にあった。

しかし、岸田首相は頑なに過ちを押し通そうとしている。

日本の民主主義との闘いだ。

日本の民主主義が負けるわけにはいかない。

五つの重大問題がある。

1.法的根拠がない
2.思想及び良心の自由を侵害する
3.財政民主主義に反する
4.法の下の平等に反する
5.自民党が絶縁を宣言している旧統一協会と安倍晋三氏との関係が深い

国葬強行で岸田内閣支持率は一段と低下する。

岸田内閣退陣後の展開を検討しなければならない。

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2022年9月24日 (土)

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

1ドル145円台でドル売り介入に踏み切り、一時は140円台にまで円高が進行したが、NY市場の引け値は143円台。

介入効果は著しく限定的。

米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。

円安誘導策を決定しておいてドル売り円買い介入を実施したのだから支離滅裂=錯乱介入である。

介入効果が著しく小さいのは当然のこと。

しかも、日本政府は米国政府の許可がなければ介入もできない。

ドル売り介入は日本政府が保有する米国国債を売却すること。

日本政府が保有する米国国債はNY連銀が管理する帳簿のなかにある。

米国の許可を得なければ日本政府保有の米国国債の売却さえできないのだ。

日本政府は2022年8月末に外貨建て証券を1.04兆ドル保有している。

かつて円高=ドル安が進行した局面でドル買い介入した積み重ねだ。

平均コスト1ドル=80円で米国国債を購入していれば、米国国債の購入代金は83.2兆円。

現在の為替レート1ドル=142円で保有米国国債1.04兆ドルを売却すれば145.6兆円を手にすることができる。

62.4兆円の為替差益を獲得できる。

日本国民全員に一人50万円のボーナスを支給できる。

現在の局面でドル売りを実行してもドル暴落の危険はない。

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日本政府はこの局面で日本政府が保有する米国国債全額を市場で売却するべきだ。

それが国民の利益に沿う政策運営。

岸田内閣にその行動を実行できるか。

はなはだ疑わしい。

日本政府による米国国債購入は、日本政府による米国政府への資金融通を意味する。

つまり、日本政府が米国政府にお金を貸しているということ。

日本政府が保有する米国国債を売却することは、米国に貸しているお金を返してもらうことを意味する。

これまで日本政府は保有する米国国債の売却を許されてこなかった。

橋本龍太郎元首相が首相在任中に

「米国国債を売却したいという衝動に駆られたことがある」

と発言して大騒動になった。

橋本首相は発言後、いくばくもなく首相辞任に追い込まれ、その後、謎の早期死去に見舞われた。

国債は満期が来れば償還されるはずのもの。

ところが、日本政府が保有する米国国債は満期が到来すると、自動的に新しい米国国債に乗り換えさせられてきた。

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既述のとおり、日本政府が保有する米国国債はNY連銀の帳簿上で管理され、日本政府が自由に売却できない。

今回のドル売り介入も米国政府にお伺いを立てて、許していただいた範囲内で実施したものに過ぎない。

今回の日本政府によるドル売り=円買い介入について、米国財務省が「われわれは日本の行動を理解している」と発表し、日本政府のドル売り=円買い介入を「米財務省が容認している」と報道されているが、この報道も、日本政府が保有米国国債を自由に売却できる状況にないことを示唆するもの。

だが、日本国民の利益を考慮するなら、日本政府はこのタイミングで1.04兆ドルの日本政府保有米国国債全額を市場で売却するべきだ。

日本政府の資産をどのように処分するかの権利は日本政府が持つべきであるのは当然のこと。

日本政府の判断で保有米国国債全額売却を決断できないことがおかしい。

10月初旬には9月末時点の外貨準備高が公表される。

日本政府がどの程度本気でドル売り=円買い介入を実行したのかが明らかになる。

日本政府が保有する米国国債の売却が許されないなら、その資金は日本政府から米国政府への「貸付け」ではなく「贈与」になる。

米国への「みかじめ料」、あるいは、米国による日本に対する「カツアゲ」ということになる。

残念ながらこれが実態なのだが、日本政府はそろそろ植民地政府をやめるべきだ。

同時に日銀は日本円暴落を是正するために金融政策を超緩和から小幅引締めに転換するべきだ。

現在の政策運営は国民に不利益をもたらし、ハゲタカ資本に利益供与するものになっている。

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2022年9月23日 (金)

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

9月22日、日本政府がドル売り・円買い介入を実施した。

岸田首相は「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。

「断固として必要な対応」

と威勢は良いが介入効果は限定的。

1ドル145円台にまで進行したドル円レートは介入実施後に一時1ドル140円台にまで円高に振れたが、その後はドルが値を戻し、現在は1ドル142円台で推移している。

円安が加速した背景は内外金利差および内外金融政策スタンスの相違。

米国をはじめとして主要国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行は金融緩和政策に固執している。

9月21日、米国FRBはFFレートを0.75%ポイント引き上げる措置を決定した。

直近3回の政策決定会合(=FOMC)で0.75%幅の利上げを3回連続で決定した。

米国でインフレ率上昇が加速し、インフレ抑制の政策方針を明示している。

欧州でもECB(欧州中央銀行)は9月8日の定例理事会で0.75%幅の利上げを決定した。

ウクライナ戦乱を背景に資源価格が急騰。

これらの事象を背景に世界的にインフレ圧力が高まっている。

これに対応して主要国が足並みを揃えて金融引締め政策を実行している。

これに背を向けているのが日本銀行。

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日本銀行は9月22日の政策決定会合で大規模金融緩和政策の維持を決定した。

お金は金利の低いところから金利の高いところに向けて流れる。

海外金利が上昇し、国内金利が超低金利に据え置かれれば、お金は日本円から他通貨へ向かって流れる。

このために円安=ドル高・他通貨高が生じる。

円安を止めるには日本の金融政策修正が必要不可欠。

9月22日の日銀金融政策決定会合で日銀が金融政策修正を発表し、併せてドル売り=円買い介入を実施したなら効果は絶大なものになった。

一気に円高に回帰したと考えられる。

しかし、日銀の決定は逆向きだった。

大規模金融緩和政策維持を決定し、同時に日本政府がドル売り=円買い介入を実施した。

暖房を全開にしながら冷気を注ぎ込んだようなもの。

冷気を注ぎ込んだ瞬間は一部の温度が低下するが、冷気の注入をやめれば部屋の温度はまた上がる。

意味不明・支離滅裂介入のそしりを免れない。

日銀は物価安定の責務を負っている。

物価安定とは言い方を変えれば「通貨価値の維持」。

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いま日本円の通貨価値が著しく毀損している。

グローバルスタンダードで円の価値が暴落している。

かつて70円で1ドルを購入できた。

いまや140円出さなければ1ドルを購入できない。

日本円の価値が半分に暴落している。

日本円を保有する日本国民の財産価値は国際標準で半分に目減りしている。

円の通貨価値が半分に暴落しているということ。

日本国民は巨大な損失を蒙っている。

それだけではない。

日本でもインフレが確実に進行している。

9月20日に発表された8月全国消費者物価上昇率は前年同月比3.0%上昇を示した。

30年ぶりのインフレ率だ。

物価上昇の最大原因は円安。

円安に伴い輸入物価が激しい上昇を示している。

8月の企業物価・輸入物価指数は前年比42.5%の上昇を示した。

日銀はインフレ抑制のために金融政策運営を修正しなければならない。

ところが、日銀の黒田東彦氏が金融緩和政策に執着している。

金融政策の目的と方法をまったく理解していない、あるいは無視しているからだと思われる。

金融政策の修正を伴わない為替介入は一時的な効果しか発揮しない。

日銀は必ず政策修正に追い込まれる。

日銀が突如、政策修正を表明する際、金融市場に大きな波乱が生じることに警戒が求められる。

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2022年9月21日 (水)

マスク・カート死傷事件・住民投票

三つの問題を提起する。

第一はマスク。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。

外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。

外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。

日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

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第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。

事件を引き起こした車両は最高時速50キロが出る仕様と伝えられている。

専門家は、

「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーを巡らせるのが常識」

と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40キロで走っていた」、

「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」

などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。

多くの報道は、

「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」

と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は

「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、

「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

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静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。

事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

第三はウクライナのドネツク・ルガンスク両州での住民投票。

NATOが反発し、西側メディアが住民投票を一斉に批判しているが、冷静な考察が必要。

そもそもウクライナ戦乱勃発の根本原因はウクライナ政府がミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ミンスク合意の核心はロシア系住民が多数派を占めるドネツク・ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することにあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナのNATO加盟は消滅し、戦乱は発生していない。

ウクライナ国境線は便宜的に形成されたもので、まったく異なる二つの地域がひとつの国として取り扱われてきたことに本質的問題がある。

米国のキッシンジャー元国務長官はウクライナで一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦乱が起こると予言してきた。

ウクライナで2014年に政権転覆が挙行された。

これ以降、ウクライナ政府は東部ロシア系住民地域に対して人権侵害、暴虐行為を実行してきた。

そのために内戦が勃発し、その内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

このミンスク合意をウクライナ政府が一方的に踏みにじったためにウクライナ戦乱が勃発したという原点を見落としてはならない。

クリミアの住民投票もクリミア住民の自発的意思に基づくもの。

民族自決の原点に立って住民投票の是非を論じる必要がある。

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2022年9月20日 (火)

岸田内閣崩壊の秒読み始動

2020年6月1日に

「余命10ヵ月が宣告された安倍内閣」
https://bit.ly/3SiO2Ag

と題する記事を掲載した。

「安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。」

約3ヵ月後の2020年8月28日、安倍首相は辞意を表明した。

もり・かけ・さくらでの政治私物化問題を追及され続けた。

検事総長人事への介入も批判に晒された。

コロナ感染が拡大したが政策対応は迷走を極めた。

この状況下での首相辞任になった。

2021年7月16日には

「菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動」
https://bit.ly/3LsZG9o

と題する記事を掲載した。

「安倍退陣で誕生したのが菅義偉内閣。

菅内閣発足から10ヵ月が経過した。

菅内閣は失点だけで得点が皆無。

全敗内閣だ。」

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「7月16日、時事通信社が報じた。

「菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。」

この記事掲載から1ヵ月半後の2021年9月3日、菅首相は9月29日投開票の自民党党首選に出馬しない意向を示して首相職を辞する意思を表明した。

2021年7月16日付ブログ記事に安倍首相辞任について

「内閣支持率3割割れ内閣退場の法則は守られた。」

と記述し、菅首相の去就について、

「菅内閣消滅秒読み時計が始動した。」

と記述したが、この記述も1ヵ月半後に現実のものになった。

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菅首相辞任を受けて昨年9月に首相に就任した岸田文雄氏。

岸田内閣の支持率低下が止まらない。

一気に内閣支持率が3割を割り込んだ。

9月17、18日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で岸田内閣支持率が29%に下落し、内閣発足後初めて3割を割り込んだ。

7月10日に実施された参院選で岸田自民は大勝を果たした。

内閣発足以降、高支持率を享受し、昨年の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙に勝利した。

大きな国政選挙が3年空白になり、心おきなく政権を運営できる「黄金の3年」を手にしたはずだった。

しかし、好事魔多し。

見るも無惨な凋落ぶりを示している。

契機は安倍晋三氏の国葬実施を適正な手続きを踏まずに独断専横で決定したこと。

2ヵ月前の7月15日に

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Uqi3Qc

の記事を掲載した。

「岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある」

と記述。

内閣支持率が3割を割り込んだ内閣の失速が思いのほかに早いのが近年の特徴。

岸田内閣が年内に終焉する可能性は5割以上と考えられる。

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2022年9月19日 (月)

松下政経塾と国際勝共連合

松下政経塾と富士政治大学校は同種同根。

富士政治大学校は公益財団法人富士社会教育センターが運営した私塾。

民社党・同盟系の研修機関。

創設は1969年。

創設者は民社党第2代委員長の西村栄一氏。

民社党初代委員長の西尾末広氏は最高顧問に就任した。

富士政治大学校の第2代理事長に就任したのが松下正寿氏。

松下正寿氏は1968年から1974年まで民社党参議院議員を務めている。

松下氏は1969年に旧統一協会関連の市民大学講座学長に就任。

1974年には旧統一協会が中心になって設立した世界平和教授アカデミーの会長に就任。

1975年には世界日報論説委員に就任。

著作物では、1979年6月に世界日報社からフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会 その人と運動をさぐる』を監訳者として刊行。

1984年には文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明 人と思想』を刊行している。

1983年5月に設立された日韓トンネル研究会の設立総会で松下氏は呼びかけ人代表として挨拶を述べた。

1985年には、

「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。

我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」

と書き記している。

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松下氏が理事長を務めた富士政治大学校。

民社党と同盟の研修機関。

富士政治大学校が創設されたのが1969年。

他方、旧統一協会が国際勝共連合を創設したのが1968年である。

民社党参議院議員の松下正寿氏は旧統一協会が創設した世界平和教授アカデミー初代会長に就任している。

世界平和教授アカデミーは旧統一協会のシンクタンクの機能を担ったと見られる。

『道政アトラス』ブログ様が、「世界平和教授アカデミー」と旧統一協会との関係について詳述した、

現代評論社発行月刊誌「現代の眼」1978年4月号掲載の佐藤達也氏による論文『世界平和教授アカデミーの正体』

を紹介している。

https://amba.to/3QZxSe4

一部を引用させていただく。

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「世界平和教授アカデミーの実態を紹介すると、現役員は会長松下正寿以下、別表の通り。

名高い反共親韓学者が雁首を並べているが、(中略)注目しなければならないのは、規約上なんの権限もない「参与」に名前を連ねている人々である。

現対外経済相牛場信彦、郷司浩平日本生産性本部会長、桜田武日経連会長、CIA東京ブランチといわれるアジア財団日本代表ジェームズ・スチュアート、内閣調査室初代室長村井順等と並べば、旧特務期間、財界、KCIA、CIA、JCIAのオンパレードである。

この参与のメンバーを見れば、世界平和教授アカデミーの性格が一目瞭然、金脈もはっきりわかる。

また事務局も「財界から援助を受けている」ことを認めている。」

1960年の民社党創設を主導したのは米CIA。

革新勢力のなかに対米隷属の反共勢力を埋め込んだ。

革新勢力が一枚岩になって社会主義政権を樹立することを阻止することが目的である。

そのCIAが日本における反共活動の拠点としたのが民社党=同盟=国際勝共連合だ。

松下正寿氏は民社党参院議員で世界平和教授アカデミー初代会長に就任し、富士政治大学校の理事長を務めた。

同盟の系譜を引く対米隷属大企業御用組合連合が連合内の「六産別」であり、富士政治大学校と強い類似性を有するのが松下政経塾。

野田佳彦氏が国葬出席意向を表明した。

野田佳彦氏は松下政経塾第1期生。

国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合の図式で見ると極めて分かりやすい。

国葬によって対米隷属勢力と対米自立勢力の区分が可能になる。

国葬踏み絵によって真の野党勢力結集を実行することができる。

災いを転じて福と為すことを考えるべきだ。

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2022年9月17日 (土)

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

9月9日~12日に時事通信社が実施した世論調査結果が公表された。

岸田内閣の支持率は前月比12.0%ポイント減の32.3%。

不支持率は同11.5%ポイント増の40.0%で初めて不支持率が支持率を上回った。

安倍晋三元首相の国葬については、

「反対」が51.9%で、「賛成」の25.3%の2倍に達した。

「反対」は過半数を超えている。

岸田首相の統一協会問題への対応については、

「評価しない」が62.7%で、「評価する」の12.4%の5倍を上回った。

岸田首相や議員の説明に関しても、

「納得できない」が74.2%、「納得できる」が5.5%を圧倒的に凌駕した。

内閣不支持の理由(複数回答)としては、

「期待が持てない」23.7%、「リーダーシップがない」15.7%、「政策がだめ」14.6%が上位になった

「幸運」という岸田内閣のメッキが剥がれ、地金がむき出しになった。

世論調査支持率急落は地金の評価を示している。

当初の内閣支持率が高かったのは幸運による。

前任者、前々任者の傲岸不遜ぶりが際立っていたので、普通に人の話に耳を傾け、丁寧な説明ぶりを示すだけで支持率が上昇した。

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コロナ感染が政権発足と同時に急減少した。

ウクライナ戦乱が発生して米国に追随してロシア非難を示すことを御用メディアが礼賛した。

何よりも大きかったのは野党が自滅したこと。

野党の自滅に変化は生じていないが、「幸運」のメッキが剥がれた岸田内閣は哀れなものだ。

コロナは無為無策を続けている。

第6波が収束した時点でコロナの指定区分を見直すべきだった。

国民の負担増を回避するために公費負担を継続した上で、それ以外の対応を第5類相当に変更するべきだった。

何もしないうちに第7波が襲来して大混乱を招いた。

米国も同じだが、ワクチン接種に特殊な意味を持たせることに合理性がない。

ワクチン接種していても未接種者と同じように感染する。

ワクチン接種が重篤化を防ぐことについての説得力のある科学的証明も存在しない。

むしろ、ワクチン接種が重大な害悪をもたらしている疑いが濃厚だ。

旅行への利益供与政策の条件として、

「ワクチン3回接種証明または陰性証明の提示」

を求めているが反知性主義の象徴。

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合理的な対応は全員に陰性証明提示を求めるか、制度そのものの廃止。

入国の際の条件にもワクチン3回接種を求めているが、ワクチン3回接種に科学的な意味がない。

日本政府は8.8億回分のワクチン購入契約を締結しており、巨額の損失発生を免れない。

巨額損失を避けるためにワクチン狂騒曲がなお展開され続けている。

人はいずれ死ぬ。

死んだ人がコロナ陽性であると「コロナ死」としてカウントされている。

死んだ人が風邪を引いていたら「風邪死」が激増する。

風邪を引いた人数を数えても意味がない。

炎天下の屋外でマスクを着用する意味は皆無。

弊害しかない。

しかし、岸田内閣は科学的根拠のない行動を変えることができない。

岸田内閣は合理的行動の規範とならず、反知性主義の規範となっている。

円安、インフレ、賃金減少にも何も対応しない。

国会召集が要求されても、憲法を無視して国会を召集しない。

「法律による行政の原理」を無視して、法的根拠のない国葬実施を強行し、国会の議決を経ずに巨額の国費=血税を国葬に注ぎ込む。

思想及び良心の自由を侵害し、敬意と弔意の表明を国民に強要する。

主権者である国民からNOを突き付けられて当然だ。

岸田首相は内閣総辞職に追い込まれるか、破れかぶれ衆院総選挙に突き進むことになるだろう。

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2022年9月16日 (金)

国葬反対意思表示は正当な権利

国葬論議が収束しない理由は国葬に正当性がないことにある。

国葬に正当性があるなら国葬反対活動は鎮静化する。

国葬実施強行は誤っている。

五つの理由を挙げることができる。

第一は国葬に法的根拠がないこと。

第二は国葬実施強行が、憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害すること。

第三は国葬実施が、憲法が定める財政民主主義の原理に反すること。

第四は国葬実施が、憲法が定める「法の下の平等」に反すること。

第五は国葬の対象とされている安倍晋三元首相が旧統一協会と深い関わりを有してきたと見られること。

この五つの理由から過半数の主権者が国葬実施に反対していると見られる。

国葬の案内状を受け取った者が案内状を紹介し、欠席の意向をSNS上で公表する。

国葬反対の各種示威行動が実行される。

これらの行動は、岸田内閣が憲法に反する国葬実施を強行しようとしているから生じている。

主権者が主権者の意思を合法的な方法で表明することを妨げるべき積極的理由はない。

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「葬式くらいは静かに送ってあげる礼節を持つべき」

の主張を示す者がいるが、本質を見誤っている。

国葬実施に正当性、正統性があるなら、国葬を静かに送ることが礼節に適う。

しかし、国葬に正当性、正統性がないなら、主権者が異議を申し立てることが正当だ。

葬儀が終わるまでおとなしくする理由がない。

「葬儀が終わるまでおとなしくしていろ」というのは、国葬実施を強行する政権の意向にすり寄る茶坊主の言説に過ぎない。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

としている。

しかし、「敬意と弔意を表明したくない」と考える主権者が多数存在する。

この主権者に敬意と弔意を強要しなければ、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能。

国葬実施強行は、「敬意と弔意を表明する」ことの強要につながる。

その強要に抗う人々が、国葬反対の意思を表明することは当然のこと。

主権者の自由な意思の表明を妨げる根拠は存在しない。

そして、岸田首相が主権者国民多数の反対意見を無視して国葬実施を強行するなら、修復不能な傷跡を主権者の心に残すことになる。

国民主権国家において、このことが持つ意味は重大だ。

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岸田首相は早晩首相辞任に追い込まれることになるだろう。

五つの間違いを内包する国葬実施強行。

この国葬に参加する勢力が存在する。

国葬に参加する人々は、

1.行政行為に法的根拠など不要の考えを支持するものであり、立憲主義=法の支配を否定する

2.思想及び良心の自由侵害を容認する

3.財政民主主義の原理を否定する

4.法の下の平等を否定する

5.旧統一協会と自民党との癒着を容認する

意思を有していると見なすことができる。

野党では、維新、国民民主が国葬参加の意向を表明している。

共産、れいわ、社民と立民執行部が国葬不参加の意向を表明している。

国葬への対応姿勢差異を野党再編=新・野党共闘構築に活用するべきだ。

連合の芳野友子会長は国葬に出席する意向を表明している。

立憲民主党の執行部以外の議員は自主判断となる。

立憲民主党の国葬欠席グループ、共産、れいわ、社民が「新・野党共闘」=「真・野党共闘」を構築するべきだ。

「真・野党共闘」から連合は除外するべきである。

立憲民主党は「国葬派」と「反国葬派」で分離・分割されるべきだ。

「連合」の正式名称は「国際勝共連合」であるとの説が有力。

野党共闘から「連合」を切り離すこと。

これが野党共闘再構築の一丁目一番地になる。

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2022年9月15日 (木)

反国葬の本質見えぬ自称右巻き勢力

正統性のない国葬についての論議が紛糾している。

岸田内閣の適法手続きの瑕疵が問題の根源。

安倍晋三氏が銃殺されたのは7月8日。

岸田内閣が国葬の日程として選定したのは9月27日。

十分過ぎる時間があった国葬案内状に印刷の誤りがあり、シールを貼って手書きで修正されているという。

岸田内閣の末期ぶりを示している。

日本劣化の象徴とも言える。

国葬に反対する主権者は過半数を超えていると見られる。

民意を無視し、民意に反する国葬強行。

案内状を受け取った人が案内状をSNS上に紹介して欠席の意向を示している。

これにネトウヨ方面から反発が生じている。

「社会人として恥ずかしい行為」などと喚いている。

問題の本質を見極められない人々なのだろう。

同類がフジテレビ解説委員の平井文夫氏。

「8年8カ月の間、日本の首相を務めた人が選挙期間中の街頭演説で凶弾に倒れ亡くなった。

岸田首相が国葬にすることに決めた。

それでいいと思う。

一部野党やメディアが反対し、学者や弁護士がいろいろ言うが、議論する気にもならない。

僕を含め多くの人は安倍晋三さんと静かにお別れをしたいと思っているだけなのだ。」

と記述。

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「静かにお別れをしたと思っている」なら「静かにお別れ」をすればよいだけのこと。

「国葬」にして主権者全体を巻き込むから混乱が生じる。

「国葬」にしていなければ有志が集い葬儀を行えばよいだけのこと。

「国葬」にするから問題が生じている。

岸田首相は国葬について、

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとしている。

しかし、故安倍晋三氏に対して敬意と弔意を表明したくないと考える国民が多数存在する。

理由は安倍晋三氏の人徳にある。

国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する」ものであるなら、多数の国民の賛同を得ることができない国葬を実施することは不可能だ。

それにもかかわらず「敬意と弔意を国全体として表明する」国葬実施を強行するなら、憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害することになる。

国葬実施強行は憲法違反になる。

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有志の者が集り、しめやかに葬儀を執り行うなら誰も反発はしない。

そのときに葬儀を妨害するなら「社会人として恥ずかしい行為」と批判しても適正だろう。

国葬反対論が噴出するのは国葬によって「敬意と弔意の表明」を強要される側面があるからだ。

これが問題の本質。

この本質を見落として、「国葬」に対する批判を、「村八分でさえ、葬儀は絶縁の対象から除外されていた」として批判するのは、思考能力の欠落を表すもの。

「村八分」の意味さえ知らずに「村八分」の言葉を用いる者まで登場する。

日本の言論空間の劣化が著しい。

議論が沸騰しているのは岸田内閣が「国葬」を強行しようとしているからだ。

「国葬」を強行しようとしているから、「敬意と弔意の表明」を強要されたくない主権者が異議を強く唱えている。

国葬に反対しているのは高齢者が多いとの情報を一部メディアが流布しているがミスリーディング。

若い世代で国葬に反対する者が多数存在する。

国葬に反対する女性の示威行動が報道されたが、若い女性も多数参加していた。

しかし、テレビカメラは高齢者だけを映して報道した。

政府から圧力が加えられ、若い世代が国葬に反対している絵を、広く一般に知らさないように「忖度」しているのだと思われる。

憲法に反する国葬実施が強行されるなら、国葬強行当日を含めて、主権者による強い反対行動が展開されることは極めて順当である。

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2022年9月14日 (水)

「国葬強行評価しない」が57%

9月9日からの3日間に実施されたNHK世論調査。

政府が、今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、

「評価する」が32%

「評価しない」が57%

だった。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、

「大いに評価する」が2%

「ある程度評価する」が32%

「あまり評価しない」が40%

「まったく評価しない」が16%

だった。

まとめると、評価するが34%、評価しないが56%。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が22%

「不十分だ」が65%

だった。

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「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が15%

「不十分だ」が72%

だった。

岸田首相は閉会中審査に出席して説明し、自民党議員と旧統一協会との関係についてのアンケート調査結果を発表することによって世論の理解を得られると考えたのだろう。

しかし、結果は真逆。

内閣支持率は一段と低下し、国葬反対の世論は一段と強まっている。

岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の法的根拠だと強弁するが、法律専門家は鼻白む。

「内閣府設置法」4条3項33号に「国の儀式」が所掌事務とされていることをもって法的根拠だとする主張があるが正当でない。

この法律は、憲法・法律によって内閣の行うべきとされた国の事務について、その円滑な遂行をなすことを目的として、組織・事務等について定めたものであり、列挙される事項の権限義務についての根拠規定となしうるものでない。

手続法であって権限、根拠規定ではない。

内閣法制局は本来、高度に専門的立場から法律判断を示す機能を担うはずだが、安倍元首相が内閣の言いなりになる人物を長官に起用してから内閣の御用機関に堕落した。

テレビにも登場する法律専門家のなかに、内閣府設置法の規定に基づき国葬を内閣の閣議決定で実施できると主張する者が存在するが、この主張によって自ら「御用専門家」であることを告白しているに等しい。

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岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」が「国葬」だという。

しかし、NHK世論調査でも、安倍元首相の「国葬」を行うことへの評価は、

「評価する」が32%

「評価しない」が57%

であることを踏まえると、国葬に際して「敬意と弔意を表明する国民」は少数になると予想される。

そのとき、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能である。

岸田首相が国会審議、国会議決を経ずに、国葬実施を閣議決定したことがそもそもの間違いだった。

間違ったときに重要なことは間違いを改めること。

間違いは誰にでもある。

重要なのは間違ったときに改めることで、これができる者とできない者で大きな落差が生まれる。

間違いに気づいたら引き返す。

これが鉄則。

ところが岸田首相は間違いを押し通そうとしている。

引き返すのが遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

いずれ内閣支持率は3割を割り込む。

支持率が3割を割り込めば退陣は時間の問題になる。

岸田内閣終焉は早い。

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2022年9月12日 (月)

岸田内閣迷走で沖縄知事選大敗

9月11日に沖縄県知事選が実施された。

玉城デニー 無 現
339,767(50.8%)
立民・共産・れいわ・社民・社大 推薦

佐喜真 淳 無 新
274,844(41.1%)
自民・公明 推薦

下地 幹郎 無 新
53,677(8.0%)

の結果になった。

現職の玉城デニー氏が6.5万票の大差をつけて再選を果たした。

沖縄県民の良識に深く敬意を表したい。

岸田内閣にとっては極めて大きな痛手になった。

岸田内閣は米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設を推進している。

しかし、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対している。

地域のことは地域で決める、地域のことは地域の住民が決める。

これが地方自治の基本だ。

沖縄県民が米軍基地建設NOの意思を明確に示している。

今回選挙では佐喜真候補が辺野古米軍基地建設容認を明確に打ち出した。

玉城デニー知事は辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示した。

争点が明確にされたなかで沖縄県民が判断を下した。

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岸田内閣は沖縄県民の意思を尊重するべきだ。

それにもかかわらず、岸田内閣は「辺野古移設が唯一の選択肢」と言い続けている。

地方自治も住民自治もない。

中央が中央の意向を地方に強要する。

地方は中央の踏み台ではない。

政府は札束で沖縄県民のほおを叩き、ひれ伏すことを要求してきた。

沖縄県民が辺野古米軍基地建設を受け入れるなら沖縄への国費支出を増額する。

辺野古米軍基地建設を受け入れないなら沖縄への国費投入を削減する。

この姿勢で臨んできた。

カネの力で地方にひれ伏すことを強要するなど、最低の行動だ。

パワハラ、モラハラ、マネハラである。

しかし、沖縄県民は、こうした下劣な政府の対応を一蹴した。

札束でほおを叩いて相手を服従させる手法など命をかけても通用させぬ。

この気持ちで岸田内閣の横暴を撥ねのけた。

このことに喝采である。

沖縄の米軍基地集中は沖縄の安全を脅かすもの。

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基地があるから狙われる。

武装を拡大するから緊張が高まる。

戦乱が創作されるとき、被害を蒙るのは沖縄の市民なのだ。

戦争を推進する者は遠く離れた米国や永田町の安全な場所で戦乱を命令するだけだ。

ウクライナで戦乱が創作され、被害を蒙っているのはウクライナの市民と最前線の兵士だけ。

バイデンもゼレンスキーも我が身を安全な場所に置き、戦乱を遠い場所から命令しているだけだ。

今回の知事選では自公政権サイドが有利に選挙戦を展開してきたはず。

札束でほおを叩く戦術で県政を政権サイドが奪還する腹づもりだったと思われる。

ところが政権与党側候補は大差での敗北を喫した。

背景に岸田内閣に対する沖縄県民の厳しい評定がある。

最大の問題は安倍晋三氏の国葬を法的根拠なく決定し、実施に向けて暴走を続けていること。

その安倍晋三氏は旧統一協会と極めて深い関係を有していたと見られている。

自民党が絶縁宣言をした対象である旧統一協会。

その旧統一協会ともっとも関係が深い議員が安倍晋三氏と見られている。

ところが、岸田首相は安倍氏と旧統一協会との関係を明らかにすることもなく、自民党が絶縁した反社会的勢力と表現できる旧統一協会ともっとも関係が深かったとされる安倍晋三氏の国葬を実施する方向に暴走を続けている。

「過ちて改めざるを過ちという」

のだが、岸田首相は過ちを認めて改めることを拒み、正当性のない国葬実施に突進している。

沖縄県知事選結果はこの岸田首相に対する評定を含んでいる。

このまま進めば、岸田首相辞任の日は遠くないだろう。

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2022年9月11日 (日)

岸田内閣評定する沖縄県知事選

本日は沖縄県知事選の投票日。

岸田内閣にとって最重要の地方選挙になる。

沖縄県知事選は一つの都道府県知事選を超える意味を持つ。

1996年4月に成立した普天間基地返還の合意。

26年の時間が経過したが未だに普天間基地の返還は実現していない。

世界で最も危険な軍用基地と呼ばれる。

その危険が放置されたままなのだ。

沖縄県の陸地面積は日本全体の0.6%に過ぎない。

この沖縄に日本に存在する米軍専用施設の70.4%が集中する。

第2次大戦で沖縄は日本本土の捨て石にされた。

沖縄県の多数の一般市民がこの戦争で命を奪われた。

1952年4月28日に日本が独立を回復したその日、これと引き換えに沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

日本から切り棄てられた沖縄は、その後、米軍による朝鮮戦争推進下で「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。

1972年に沖縄県が日本に復帰して以降も、沖縄の過重な基地負担は続き現在に至っている。

この沖縄に新しい米軍基地を建設して沖縄県民に新たな基地負担を押し付けることが正当化されるわけがない。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は普天間基地機能の県外・国外移設方針を示した。

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これに猛反発したのが米国である。

米国は鳩山政権内に潜む対米隷属勢力と日本の官僚機構に指令して普天間の県外・国外移設方針を破壊した。

この問題を主因に鳩山内閣そのものが米国の意向によって破壊された。

正真正銘の米国による内政干渉である。

破壊された鳩山由紀夫内閣の後継内閣になったのが菅直人内閣。

菅直人氏は米国に対する忠誠・服従を宣誓することで日本の首相に起用された。

菅直人首相が普天間の辺野古移設を容認・推進したことは言うまでもない。

対米隷属政権の系譜は野田佳彦内閣に引き継がれたが、野田内閣が2012年12月に自爆解散を決行。

安倍自民党に大政を奉還した。

2012年12月に総選挙実施が強行されたのは、消費税増税を封印した民主党政権の公約を堅持する民主党正統派勢力である未来の党(国民の生活が第一)に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣は正真正銘の対米隷属政権。

1947年以降の米国対日占領政策の基本である「日本植民地化」、「日本反共化」路線の方針に隷属する政権である。

岸・安倍一族はCIA主導の極東地域における「反共活動」の拠点となった「国際勝共連合」と表裏一体の活動を続けてきた自民党清和政策研究会の中核メンバー。

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日本政府が沖縄米軍基地建設を推進する下でも、沖縄県民は抵抗の意思を表明し続けてきた。

2006年に沖縄県知事に選出された仲井眞弘多氏は普天間米軍基地の県外移設を公約に掲げた。

この仲井眞氏が2012年12月に第2次安倍内閣が発足したことを受けて、2013年12月に辺野古米軍基地建設を承認した。

沖縄県民を裏切る「転向」だった。

仲井眞弘多氏が2014年11月の知事選で、辺野古基地建設反対を公約に掲げた翁長雄志氏に10万票の大差で敗北したのは当然の帰結だった。

2018年夏の翁長知事死去を受けて実施された知事選で辺野古基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー氏が自公推薦の佐喜真淳氏に大差で勝利した。

こうして沖縄県知事選では辺野古米軍基地建設反対・阻止を公約に掲げる候補者が連戦連勝を続けている。

その沖縄で自公による買収工作が展開されてきた。

政権を握る自公の与党勢力は国家予算という「カネの力」で沖縄県民をねじ伏せる工作を激化させてきた。

辺野古を擁する名護市の市長選では「カネの力」による投票誘導工作が全面的に展開され、2期連続で自公推薦候補が勝利を収めた。

この延長線上で今回の知事選が行われる。

岸田内閣にとっては絶対に負けられない選挙。

しかし、岸田内閣の政策不正が重大問題に発展し、知事選は岸田内閣に対する審判の色合いを強めている。

岸田内閣政策不正を糾弾する沖縄県民は玉城デニー氏に投票を集中させると考えられるし、またそうするべきだと考える。

岸田内閣に対する審判の性格を強く有する沖縄県知事選に対して沖縄県民が適正な判断を示すことが強く期待される。

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2022年9月 9日 (金)

国葬実施は論理的に無理

岸田首相は

「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」

として国葬を実施すると言う。

しかし、国民に弔意の表明を求めないという。

むろん弔意を求めても弔意を示さない国民が多数存在する。

国家が国民に対して敬意や弔意を強制することは日本国憲法第19条

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

に反する行為。

敬意の表明、弔意の表明を強要することはできない。

憲法違反である。

強要しなくても、すべての国民が自発的に敬意と弔意を表明するなら、

「敬意と弔意を国全体として表す国葬」

実現も夢ではないかも知れない。

しかし、自発的に敬意と弔意を表明する国民がどれだけいるか。

国民が国葬に反対している最大の理由は安倍晋三氏が旧統一協会と極めて深い関わりを有していたことにある。

事件直後、テレビ朝日「報道ステーション」司会者大越健介氏はこう述べた。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います。」

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歴史に残る頓珍漢と言ってよいだろう。

山上容疑者は旧統一協会に強い憎しみと恨みを抱いていた。

そして、安倍晋三氏はその旧統一協会と極めて深い関係を有していた。

その関係は安倍晋三氏一人にとどまらない。

祖父の岸信介氏の代から脈々と引き継いだもの。

したがって、旧統一協会に対する恨みと憎しみの感情の矛先が安倍晋三氏に向けられたとしても決して不自然ではない。

「全く、到底理解できない中身」とのコメントの頓珍漢ぶりは突出している。

旧統一協会が日本で宗教法人の認可を受けたとき、その本部は岸信介氏宅隣接地に所在した。

岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏らが協力して旧統一協会による「国際勝共連合」が創設された。

旧統一協会の1982年の合同結婚式では、

「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」

と旧統一協会教祖・文鮮明氏を礼賛する岸信介氏が発したメッセージが読み上げられた。

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その旧統一協会とはどのような団体であるか。

自民党は今後、すべての議員と旧統一協会ならびに関連団体との関係を断ち切るとした。

すべての関係を断ち切らなければならない団体。

それが旧統一協会なのだ。

理由は旧統一協会の反社会的活動があまりにも深刻であること。

自民党は旧統一協会を一種の反社会的勢力と認定したと言ってよいだろう。

その問題のある旧統一協会と、自民党のなかでももっとも深い関係を有してきたのが安倍晋三氏だと見られている。

岸田首相は安倍氏と旧統一協会との関係を調査しないとしている。

調査すれば、たちどころに深い癒着関係が明らかになるから忌避するということなのだと思われる。

極めて問題が深刻な旧統一協会ともっとも深い関わりを有すると見られるのが安倍晋三氏。

その安倍晋三氏に対して敬意と弔意を求めても、圧倒的多数が応じないだろう。

そうであるなら、「敬意と弔意を国全体として表すこと」は不可能。

したがって国葬の実施は不可能である。

国葬の定義が「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」である限り国葬実施は論理的に不可能だ。

弔意を示さない国民を「国全体」から除外するのか。

弔意を示さない国民を除外するなら「国全体」にはならない。

「国民抜きの国」を想定することは憲法の国民主権の原理に反する。

岸田首相は頭を冷やして論理の破綻を見つめるべきだ。

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2022年9月 8日 (木)

統一協会隠しで閉会中審査大失敗

岸田首相が国会の議院運営委員会での閉会中審査に出席し、国葬実施に関する質疑に応じた。

本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

これらの事情から主権者の多数が国葬実施に反対している。

このなかで、岸田首相は自ら求めて国会での説明を行った。

これまでの首相は、閉会中審査での説明を求められた際、「国会のことは国会が決める」としてきたが、今回は首相の意向によって国会のことを決める前例を構築した。

今後に重大な影響を与える前例を構築したと言える。

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すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。

質問者は国葬問題を検討するに際して、旧統一協会問題を避けて通ることができないから質問している。

むろん、国葬問題と密接に関わる重大問題だ。

これに対して、中立公正の立場で議事進行を行うべき委員長が妨害するのでは国会質疑の意義が消滅する。

岸田首相が委員長を叱責して堂々と答弁するべきだったが、委員長の暴走を止めなかった。

理事会で国葬問題に限定して質疑を行うことを申し合わせていたことを山口氏が述べたが、旧統一協会問題は国葬問題の核心のひとつ。

この問題に関する質疑を妨害することは、自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないことの表明と受け取られる。

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日本共産党の塩川鉄也議員は安倍首相と旧統一協会との関りを明らかにする必要があると追及したが、岸田首相は

「安倍氏がなくなられているいま、関係を調査することには限界がある」

の主張を繰り返した。

「限界がある」ことが事実であるなら、「限界まで調べる」ことが当然の対応。

岸田氏の対応は

「限界があるから調査しない」

というもの。

これでは誰も納得しない。

安倍氏銃殺事件で改めて旧統一協会の反社会的行動の一端が明らかになった。

旧統一協会の反社会的活動による被害者は多数存在し、被害総額も膨大な規模に達していると見られている。

この状況下で、安倍晋三氏が旧統一協会の広告塔の役割を果たし、旧統一協会の活動を側面支援してきたことが疑われている。

同時に、国政選挙において、旧統一協会の組織票配分について安倍晋三氏が主導的役割を担ってきたとの自民党議員の証言も明らかにされている。

国葬問題を検討する際、安倍晋三氏と旧統一協会との関りを明らかにすることは必要不可欠だ。

山口委員長の議事進行は最重要の問題に関する質疑を妨害するもので、これでは閉会中審査を実行した意味が消滅する。

さらに決定的問題は「国として弔意を表明する国葬を執り行う」としながら、「国民に弔意を強制しない」とするのは根本的矛盾。

「国民に弔意を強制できない」なら「国として弔意を示す国葬」は執り行えないはず。

閉会中審査で岸田首相はこの矛盾をまったく説明できなかった。

国葬実施は論理的に不可能である。

閉会中審査を契機に国葬反対論がさらに拡大することが避けられない情勢だ。

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2022年9月 7日 (水)

岸田内閣への評価示す沖縄知事選

沖縄県知事選が9月11日に投票日を迎える。

岸田内閣が全力を投入して戦っている選挙。

県知事選であるから沖縄県の問題が争点の中心だが、岸田内閣に対する主権者の評価も選挙結果に重大な影響を与える。

立候補しているのは

無所属現職の玉城デニー氏=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦

無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明推薦

無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏

前任の翁長雄志氏とともに玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設に反対している。

米国は普天間の返還と引き換えに辺野古米軍基地建設を求めてきた。

当初、日本政府は辺野古米軍基地建設を容認したが2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣が普天間の県外・国外移設方針を示した。

この方針は撤回を迫られ、後継の菅直人内閣以降の内閣が辺野古米軍基地建設容認の姿勢を示してきた。

しかし、基地建設の現場となる沖縄は米軍基地建設を容認していない。

2006年に沖縄県知事に就任した仲井眞弘多氏は普天間基地の県外移設を公約として知事選挙に当選したが、第2次安倍内閣発足後の2013年12月25日に安倍晋三首相と会談後に転向し、辺野古埋め立て承認を発表した。

辺野古米軍基地建設容認に転向した仲井眞弘多氏は2014年11月の知事選において、オール沖縄で辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏に10万票の大差をつけられて落選した。

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翁長氏の死去に伴い実施された2018年9月30日投開票の知事選で辺野古米軍基地建設反対の公約を掲げた玉城デニー氏が佐喜眞淳氏に約8万票の大差をつけて当選した。

2006年の知事選以来、沖縄県民は沖縄に新たな米軍基地を建設することに反対し続けてきた。

そのなかで「転向」したのが仲井眞弘多氏。

「転向」の結果、仲井眞氏は2014年の知事選で大敗した。

2014年の知事選で当選した翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止に向けての行動力に欠ける側面があった。

永田町の政権与党との対立を回避したい勢力が支持勢力の一部に加わっていたからと思われる。

2012年の第2次安倍内閣発足後、とりわけ、2013年夏の参院選で衆参ねじれが解消されて以降、政権与党による暴走が加速した。

国会を支配する政権与党は札束で頬を叩く対応を沖縄に対して強めた。

その結果、政権与党とのつながりを希求する勢力を中心に、辺野古米軍基地建設阻止のオール沖縄から離脱する動きが拡大してきた。

辺野古を擁する沖縄県名護市の市長選では2018年、2022年で辺野古米軍基地建設容認と見られる政権与党側の候補者が連勝した。

辺野古米軍基地建設を強行する政権与党・政府はカネの力で沖縄県民に基地建設を強要する姿勢を強めてきた。

この流れのなかで実施される今回の選挙。

辺野古米軍基地建設を阻止しようとする勢力は厳しい戦いを強いられてきたと言える。

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しかしながら、政権与党に強い逆風が吹き始めている。

最大の転機になったのは岸田文雄首相が故安倍晋三氏の国葬を実施する方針を拙速に決定したこと。

国葬実施に法的根拠がない。

内閣府設置法が法的根拠であるとするのは詭弁。

内閣法制局の腐敗と堕落が鮮明だ。

内閣法制局は高度に専門的な見地から政府に対して法的判断を助言する機関である。

ところが、安倍晋三氏が首相である時代に内閣法制局の位置づけを変容させてしまった。

首相の意向に沿う判断を示す人物を法制局長官に起用するようになったから。

安倍氏が人事権を濫用して内閣法制局の機能を崩壊させた。

今回、内閣法制局は国葬に法的根拠がないことを内閣に示すべきだった。

ところが、法制局は国葬を実施するための口実として詭弁を提供した。

無論、最終的に責任を負うのは岸田文雄氏だ。

岸田氏は法的根拠のない国葬実施を国会審議も経ずに閣議決定した。

しかも、巨額の国費=血税が投入される。

国民の反発は日を追うごとに拡大している。

沖縄県知事選に政権与党の暴走に対する批判が影響を与えぬわけがない。

岸田内閣国葬NOの意思を含めて玉城デニー氏の再選に力を注ぐことが沖縄県民にとっての正しい行動になることは明白だ。

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2022年9月 5日 (月)

日銀円安誘導が大間違いな理由

円安が止まらない。

理由は明白。

米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。

為替変動を決定する三つの主要な要因がある。

内外金利差

経常収支の変化

政策スタンス

日本の経常収支黒字基調は続いているが、円安と原油等の輸入品価格高騰により黒字は急縮小している。

円安=ドル高をもたらしている最大の要因は内外金利差と政策スタンス。

米国のFRBは米国でのインフレ率上昇を背景に強力な金融引締め政策を実施している。

8月26日のジャクソンホールでの講演でパウエル議長はインフレ抑制のための利上げ政策を継続する方針を明確に表明した。

他方、日本銀行は2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来の超金融緩和政策を維持する方針を示し続けている。

何とかのひとつ覚えだ。

内外金利差と政策スタンスの相違によって円安・ドル高に歯止めがかからぬ状況が持続している。

黒田日銀の金融政策運営は「円安誘導政策」である。

黒田日銀を擁護する人々は金融政策の変更は景気にダメージを与えるとしている。

しかし、財政政策を適切に活用すれば景気へのダメージは回避できる。

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日銀の最重要の役割は通貨価値の維持。

諸物価が値上がりする=インフレは通貨価値の下落。

したがって、中央銀行=日銀はインフレを回避して通貨価値の下落を防がねばならない。

黒田日銀は2013年に超金融緩和政策を始動させるに際して、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上に引上げると公約した。

しかし、実現しなかった。

私は2013年6月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
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でインフレ誘導が失敗する可能性が高いことを予測した。

短期金融市場に大量の資金を供給しても、金融機関の与信行動が活発化しなければマネーストックは増大せず、その結果、物価上昇率も上昇しない可能性が高いことを指摘した。

現実にその通りになった。

黒田日銀のインフレ誘導政策は失敗に終わった。

そのインフレ率がようやく2%を超えた。

理由は円安の放置とウクライナ戦乱に伴う資源価格上昇等だ。

インフレの進行は庶民の暮らしを直撃する。

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そもそもインフレを喜ぶのは企業で、消費者=労働者=生活者にとってインフレは百害あって一利のないもの。

企業がインフレを渇望するのはインフレになれば、賃下げを行うことなく、実質賃金を引き下げることができるから。

ゼロ金利政策は債務者である企業に有利に働き、債権者である預金者に不利に働く。

ゼロ金利政策=インフレ誘導政策は資本の利益になる政策であり、消費者=労働者に不利益になる政策なのだ。

その日銀がインフレ進行と円安進行を放置している。

日銀の役割放棄である。

日本円の適正レートは1ドル=67円程度。

円は半値に過小評価を受けている。

何が問題か。

二つの重大問題を提示しておこう。

第一は日本の優良資産が外国資本に買い占められること。

現に日本の不動産資産の所有権が激しい勢いで海外流出している。

第二は外国人の労働力単価が暴騰すること。

円暴落下では日本で働こうとする外国人は激減する。

これまで日本政府は国民が敬遠する嫌な仕事を外国人労働者に押し付けてきた。

これが機能しなくなりつつある。

こうした分野の労働単価が急激に上昇し始めている。

これに日本の零細企業は対応できなくなる。

優秀な人材は海外に流出する。

円安誘導政策=円安放置政策は完全なる誤り。

日銀総裁の更迭と路線転換が必要不可欠だ。

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2022年9月 4日 (日)

茶坊主司会者にブーイングの嵐

旧統一協会との関係についてのアンケートを実施して、これからは旧統一協会との関係を断つことにする。

岸田文雄氏はこれで話を済ませようとしているように見える。

現状認識が甘すぎる。

国葬についても強行突破してしまえば、いずれ国民も忘却するに違いない。

なにしろ、次の国政選挙までには時間が十分にある。

丁寧に説明するジェスチャーさえ示しておけば政権が揺らぐことなど起こるわけがない。

浅はかな判断に包まれているように見える。

問題は自民党や自民党議員が旧統一協会と関りを持ったということではない。

これまでの自民党の存在全体が旧統一協会と表裏一体化してきたという問題なのだ。

茂木敏充幹事長は党として旧統一協会と関係を有したことはないと説明したが、党の基本政策が旧統一協会関連団体と表裏一体のものであり、歴代自民党総裁、歴代首相が旧統一協会と深い関りを有してきたことが事実であるなら、それは党として旧統一協会と深い関りを有してきたということになる。

そして、その関係の中心に位置していたのが安倍晋三氏である。

旧統一協会は信者に多額の献金を強要するなどして信者や信者の家庭を破壊してきた実績を有する。

安倍晋三氏暗殺事件も旧統一協会による反社会的活動への怒りと恨みから生じたものと見られている。

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重大な社会問題であり、その重大な社会問題を有する旧統一協会と抜き差しならぬ関係を安倍晋三氏が有してきたというのであるなら、その関係の実態がどのようなものであったのかを明らかにする必要がある。

この問題を解決もせず、安倍晋三氏の国葬を実施することは言語道断と言うほかない。

旧統一協会の問題がクローズアップされているのは、旧統一協会の活動の反社会性が看過できないから。

メディアがこの問題を過去30年間、大きく報道しなかったかどうかは問題の本質でない。

TBS情報番組に出演する太田光なる芸人は、限られた資源である公共の電波を用いて頓珍漢で何らの有益さを持ち合わせない愚説を長々と述べる。

電波の不正利用そのものだ。

旧統一協会の信者がピュアな心をもって活動している可能性があるから旧統一協会を批判することを控えるべきだと主張する。

この論理に乗るなら、地下鉄サリン事件のような反社会的行動を示したオウム真理教について論じる際に、ピュアな心をもってオウム真理教の活動を行う信者がいるかも知れないからオウム真理教を批判するのを控えるべきだとなってしまう。

問題は、旧統一協会の反社会性が極めて重大であるという点にある。

本来は問題が深刻化した時点で、旧統一協会の宗教法人としての資格をはく奪することを政治が検討する必要があった。

ところが、2006年に第一次安倍内閣が樹立され、2012年に第二次安倍内閣が樹立され、政府の旧統一協会に対する追及が中断された。

問題が放置され、被害が拡大してきた経緯がある。

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したがって、旧統一協会の重大な反社会的活動に対する締め付けや政策対応がなぜ遅れてきたのかを検証する必要がある。

「ピュアな心をもって活動する信者がいるかも知れないから批判はよしましょう」の言説はお花畑としか言いようがない。

この人物の言動は政治勢力に対する単なる迎合とすり寄りでしかない。

番組MCに起用されているのはその政治的偏向によるもので、本人もその点を明確に自覚しているから、偏向を貫徹する役割を演じているだけなのだと思われる。

このような情報番組の存在が日本を劣化させている。

TBS自身がその偏向ぶりを自覚しているからこそ、そのことに対するバランスを取っていることのアリバイ作りに『報道特集』のような番組を併せ持ってきたのだと思われる。

『報道特集』のMCを務めてきた金平茂紀氏は政治権力に対しても忖度抜きに正論を示すことで知られる硬派のキャスターである。

メディアが堕落し切っているなかで残された数少ない良心の一片を示す。

ワクチン問題やウクライナ問題に対する認識においては、金平氏も他のメディア同様、問題の本質を完全に見失っていると思われるが、これ以外の問題については、政治権力に対しても言うべきことを言う矜持を保ってきた。

TBSはその金平氏を一線から退場させて、偏向茶坊主路線まっしぐらの太田某を存続させる構え。

メディアの堕落は目を覆うばかり。

マスメディアに代わるインターネット上の中核的媒体を育成する必要性が高い。

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2022年9月 3日 (土)

軽症原因がワクチンと言えない

岸田首相はコロナ感染明けの8月31日に記者会見を行った。

岸田首相は

「感染して強く感じたのはワクチンの有用性。

4回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と述べた。

この発言で岸田文雄氏の非科学性、反知性主義が鮮明に浮かび上がる。

岸田氏がコロナに感染して軽い症状で済んだ理由は不明である。

1.ワクチン接種せずに感染したケース

2.4回接種ではなくワクチン接種して感染したケース

3.4回接種して感染したケース

を比較しない限り、軽症で済んだ理由は判明しない。

それにもかかわらず岸田氏は

「4回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と言い切っている。

この非科学的判断力でコロナ対策を指揮しているのかと考えるとゾッとする。

そもそも、感染を防ぐためにワクチン接種を推奨してきたのではないのか。

それなのに、4回目接種した直後に感染した。

国が都道府県を通じて推進している旅行に対する利益供与策。

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利益供与の条件は「3回接種または陰性証明提示」

「陰性証明提示」は陰性の証明になるが、「3回接種済み」に何の意味があるのか。

岸田氏は4回接種したのに感染した。

3回接種していてももちろん感染する。

3回接種済で感染している人が旅行する可能性は十分にある。

感染している人(検査での陽性者)に対する旅行支援を行わないということなら、3回接種済の人に対しても陰性証明を求めなければ、陽性者の旅行を阻止できない。

日本への入国についても「3回接種済」なら陰性証明不要としたが、「3回接種済」の陽性者はいくらでもいる。

ワクチンを強要すること、未接種者への嫌がらせ以外の意味が思い当たらない。

要するに科学的根拠が皆無なのだ。

反知性主義は安倍・菅政治の専売特許と思われてきたが、岸田内閣も反知性主義を確実に継承している。

コロナ感染が軽症で済んだ理由は不明。

ワクチン接種していなければ無症状だった可能性もある。

ワクチン接種したから軽症になったことを裏付ける「エビデンス」は何一つ提示されていない。

頓珍漢コロナ対策が続いている。

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岸田首相は安倍元首相の国葬実施方針を決定し、暴走を続けている。

国葬実施に法的根拠がない。

かつてあった国葬令は日本国憲法の施行に連動して失効している。

内閣府設置法にある「国の儀式」とは憲法第7条、皇室典範第24条、第25条が定める「即位の礼」、「大喪の礼」に関する事務を所掌することを定めるもので、国葬を執り行う権限を定める根拠規定でない。

国費の支出には国会の議決が必要。

憲法が定める「予備費」は「予見し難い予算の不足に充てるため」のものであり、天災地変に伴う災害復旧費などの支出を速やかに執行するためのもの。

法的根拠のない国葬を実施するために必要な国費支出であるなら、国葬そのものを国会で審議して議決することが必要であるとともに、国費支出についても国会議決が必要だ。

その国葬を実施するために要する費用を岸田内閣は2.5億円としているが明らかな過小見積もり。

野党ヒアリングなどの結果として30億円を突破するとの見方が浮上している。

日本国憲法第85条は

「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」

と定めている。

これを「財政民主主義」と呼ぶ。

ところが、巨大な予備費が計上され、実質的に巨大な政府支出が国会の議決に基かずに支出される事態が頻発している。

国葬実施強行は岸田内閣終焉の引き金を引く事象になるだろう。

財政民主主義の崩壊を根本から是正しなければならない。

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2022年9月 1日 (木)

急変する沖縄県知事選情勢

沖縄県知事選が9月11日に投票日を迎える。

立候補しているのは

無所属現職の玉城デニー氏=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦

無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明推薦

無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏

玉城デニー氏を推薦しているのが、いわゆる「オール沖縄」

しかし、オール沖縄側には不安材料があった。

昨年10月の衆院総選挙で沖縄の4つの小選挙区での勝敗が2勝2敗になったこと。

2017年選挙は3勝1敗だったが沖縄3区の議席を失った。

2022年に入ってからも、名護、南城、石垣、沖縄の4つの市長選でオール沖縄は敗北を喫した。

辺野古移設問題のカギを握る重要選挙のひとつが名護市長選だったがオール沖縄候補は自公推薦候補に惜敗した。

知事選の前哨戦と呼ばれた7月参院選では現職の伊波洋一氏が自民新人で元総務官僚の古謝玄太氏にわずか2888票差まで迫られた。

自民党幹事長の茂木敏充氏は古謝氏の勝利を確信し、選挙戦最終局面での中央からの協力応援弁士の投入を見送った経緯がある。

自民は掴みかけた議席を取りこぼした感が強い。

参院選で政権与党が議席を奪還したなら知事選での勝利に向けての気運を一段と高めた可能性がある。

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オール沖縄陣営では金秀、かりゆしの保守系二大勢力が相次いで離脱した。

そもそも、オール沖縄の保守勢力と元からの辺野古移設阻止派とは同床異夢の側面があった。

保守系勢力にとっては政権与党とのつながりによる各種利権確保が最優先される。

この要請と衝突しない範囲でしかオール沖縄との協調行動は期待できなかったのだと言えるだろう。

この意味で利権重視の諸勢力の離脱は起こるべくして起きたものでオール沖縄陣営は、このことについて陣営の純化と前向きに捉えることが適正だ。

とはいえ、オール沖縄の一角が崩れたこともあり、2022年に入っての情勢はオール沖縄にとって厳しいものになった。

知事選についても勝利獲得の道は平坦でないことが想定された。

ところが、安倍元首相銃殺事件を契機に風向きが一変した。

自民党政治の正体が浮かび上がる事態が存在した。

安倍氏とその支持者は中国や韓国に対するあからさまな敵意と蔑視を軸にした嫌中、嫌韓姿勢を示し続けてきた。

ところが、安倍晋三氏が、祖父の代から反日の教義を有する、韓国を発祥の地とする新興宗教と抜き差しならぬ関係を保持してきたことが明らかにされた。

旧統一協会は、日本はかつての韓国に対する植民地支配の罪を償う為に韓国に対して巨大な献金をする義務を負うことを教義の中核に置く新興宗教であり、安倍氏を中心とする自民党はこの新興宗教に対して全面的な賛辞を贈る行動を示してきたのである。

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1982年に実施された旧統一協会の合同結婚式では岸信介氏による

「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」

と礼賛する祝賀メッセージが会場で読み上げられた。

反日教義を中核に有する韓国発祥の新興宗教に最大級の賛辞を送っていたのが自民党内の保守派を自称する勢力だった。

安倍氏を絶賛してきた右翼勢力、その機関誌はこの点について見解を発しない。

同様に同じ勢力から金銭的支援まで受けてきたのだろうか。

沖縄県知事選との関連では、自民、公明が推薦する政権与党側の候補者である佐喜真淳氏が、旧統一協会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント組織である「天宙平和連合(UPF)」のイベントに参加していたことが発覚した。

佐喜真氏は

「旧統一教会との認識はなかった」

などと説明したが誰も納得していない。

自民党政治の実態が、反日教義を中核に置く韓国発祥の新興宗教に牛耳られてきたもの、あるいは、深く癒着するものであったことに対する驚きと失望が国内に広がっている。

岸田首相はこの問題を断ち切るために内閣改造を断行したが、発足した新内閣が「旧統一協会づくし内閣」では笑い話にもならない。

下地幹男氏の出馬は保守票の分裂をもたらす可能性が高い。

「辺野古に基地を作らせない」という原点に立ち返って、玉城デニー氏の再選を実現するべく、沖縄の良識ある主権者が連帯して、この重要な知事選を断固として勝ち抜かねばならない。

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