「日本敗戦の日」は9月2日
1945年7月26日、イギリス、 アメリカ、中華民国の名において、日本に対する全13ヵ条から成る宣言が発せられた。
日本への降伏要求の最終宣言であり、ベルリン郊外の宣言発出地の名称からポツダム宣言と呼ばれる。
ソビエト連邦は後に加わり宣言を追認した。
日本政府は1945年8月14日に宣言を受諾。
翌8月15日に国民に公表した。
日本政府のポツダム宣言受諾決定を受けて1945年9月2日、東京湾内に停泊する戦艦ミズーリ甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。
降伏文書は即時発効し、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結した。
日本敗戦の日は1945年9月2日。
1945年8月15日は日本敗戦公表日である。
「終戦記念日」の言葉が用いられるが、終戦では勝利したのか敗北したのかが分からない。
事実に即して表現すれば「敗戦」の表現を用いるのが適正。
また、戦争が終結したのは9月2日であり、歴史期日として重要性を持つのは8月15日ではなく、9月2日ないし8月14日である。
木村朗氏、高橋博子氏は
『核の戦後史』(創元社)
で、広島と長崎への2発の原爆投下に関して、米国政府が二つの目的をもって行動したことを指摘している。
第一は、ソ連の影響を最小限に抑制すること。
第二は、日本が降伏する前に原爆を投下すること。
この二つの目的を実現するために8月6日と8月9日に原爆が投下されたと指摘する。
ポツダム宣言にはソ連が不参加だった。
これは米国がソ連の参加を認めなかったため。
この時点でソ連は日本との交戦状態に移行していなかった。
米国はソ連の影響を最小限に抑制しようとしたと見られる。
同時に、ポツダム宣言には原爆投下の可能性が明記されなかった。
また、天皇制維持の文言も盛り込まれなかった。
「これ以外の選択肢は(ポツダム宣言を受諾しないという選択肢は)迅速かつ完全なる壊滅があるのみである」(括弧内は筆者補注)
の表現がポツダム宣言にあるが、原爆投下の明示はなかった。
ポツダム宣言が発表されたのは7月26日。
その前日の7月25日に原爆投下命令書が発せられていた。
米国のトルーマン大統領は7月25日の日記に
「われわれはジャップの降伏を求め、人命を救うため、警告を発するであろう。私は彼らが降伏しないと確信している。しかしわれわれは彼らにチャンスを与えるだろう。」
と記している。
日本が直ちにポツダム宣言を受諾しないことを想定し、ポツダム宣言が発せられた。
そして、その前に原爆投下令令書は発せられていた。
日本の戦争終結=敗戦ははるかに早い段階で決定されるべきであった。
1945年2月の近衛上奏文、3月の東京大空襲、5月のドイツ降伏、6月の沖縄陥落など、日本が敗戦を決断するタイミングは多数存在した。
しかし、日本政府、日本軍は敗戦を受け入れなかった。
他方、米国は戦争終結前に原爆投下の実績を残すことを重視した。
その結果として、広島、長崎に二発の原爆が投下された。
米国による民間人大量虐殺の戦争犯罪である。
月刊誌『選択』2022年8月号巻頭に国立歴史民俗博物館名誉館長新谷尚紀氏インタビュー記事が掲載されている。
日本人の特性が語られている。
新谷氏は日本人に「集団腐敗体質」があると指摘する。
そして、「誰も責任をとらない」とも指摘する。
「先の大戦では敗北した後に「一億総懺悔」とやった。
広島の原爆慰霊碑には「過ちは繰返しません」と書いてあるが誰の過ちかわからない。
(中略)責任を追及しないし、させない社会システムが完成している。
仮に他人の責任を追及する人間がいたら、いろいろなレッテルを貼って社会から排除してきた。」
と述べる。
敗戦を終戦と言い換え、敗戦の日を「記念日」として偉業を実現したかのように現実を糊塗する。
この習慣を抜け出せない限り、日本の世直しは困難である。
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