総裁選ルール変更と清和研台頭
佐藤栄作氏が首相を辞任したのが１９７２年７月のこと。
首相辞任表明会見を行ったのは６月１７日だった。
後継首相に就任したのは７月５日の自民党総裁選で勝利した田中角栄氏だった。
田中角栄内閣が発足したのは１９７２年７月７日。
田中内閣はこの日から３ヵ月経過しない１９７２年９月２８日に日中共同声明を発表し、日中国交正常化を実現した。
本年９月２８日は日中国交正常化５０周年にあたる。
日本が米国に先駆けて中国との国交を正常化したことに激怒したのが米国のキッシンジャー国務長官。
キッシンジャーは
"Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake."
「最悪のクソ野郎のジャップがケーキを横取りした」
と発言していたことが外交文書から明らかになっている。
その後、田中角栄首相はロッキード事件で失脚させられる。
米国に服従しない日本政治家に対して米国＝ＣＩＡは人物破壊工作をしかける。
田中角栄氏が失脚させられたことを受けて三木武夫氏、福田赳夫氏が首相の地位を獲得したが、自民党を支配し続けたのは田中角栄氏だった。
その後、２０００年４月に小渕恵三首相が病気に倒れるまで、自民党で主導権を握り続けたのは旧田中派であった。
１９４７年の総選挙で社会党党首片山哲氏を首班とする内閣が樹立されたが、１９４７年に米国の対日占領政策の基本路線が転換。
日本民主化は中止された。
新たに実行されたのは日本非民主化、日本反共化、日本再軍備化、日本植民地化であった。
米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活用したと見られる。
１９４８年１２月２３日にＡ級戦犯７名に対する絞首刑が執行された。
翌１２月２４日にＡ級戦犯容疑者１９名が釈放された。
このなかに岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が含まれていた。
１９６８年の「国際勝共連合」創設に尽力したのがこの三名である。
１９４７年３月のトルーマンドクトリン発表以降、米国の外交政策が転向した。
連動して対日占領政策も転向し、ＧＨＱの主導権がＧＳ＝民政局からＧ２＝参謀２部に移行した。
１９４７年から１９５５年頃にかけて多発した日本の怪事件を松本清張が『日本の黒い霧』(文春文庫)に取りまとめたが、怪事件の黒幕として行動したのがＧ２と見られている。
片山哲内閣、芦田均内閣は破壊され、吉田茂内閣が改めて樹立された。
爾来、米国・自民党二重構造の日本政治支配体制が永続して現在に至っている。
この歴史のなかで、日本政治に重要な転換点が何度か到来した。
１９９３年８月総選挙を経て細川護熙連立政権が樹立された。
１９５５年の保守合同以来、自民党が初めて下野した画期的事件であった。
しかし、連立野党政権は破壊されてしまう。
自民党は社会党に手を回し、政権を奪還した。
１９９４年６月に羽田孜内閣が総辞職し、自社さ連立政権が樹立された。
このとき、内閣総辞職でなく、衆院解散・総選挙を選択していれば、その後の歴史は違うものになっていた可能性がある。
この問題を含めて７つの重要分岐点が存在すると私は判断している。
そのなかで、現在の政治問題との絡みで重要と考えられるのが２００１年問題だ。
２０００年４月に小渕首相が脳梗塞で倒れた。
その際、密室の協議で森喜朗氏が後継首相に起用された。
この瞬間に自民党の旧田中派支配が変化するきっかけが作られた。
森喜朗氏が首相に起用されても、自民党内力学が直ちに急変するわけではない。
森喜朗氏は失言が多く、政策運営能力も低かったため、たちどころに内閣は基盤を失った。
森首相は翌２００１年春に退陣に追い込まれた。
その際に、森喜朗氏が主導して決めたことが、その後の自民党体制を根底から変化させた。
それは、自民党総裁選における地方票の重みを３倍に引上げたこと。
これによって２００１年に小泉純一郎内閣が誕生した。
その党員票の配分において、旧統一協会の影響力が拡大してきたことが推察される。
自民党と旧統一協会との関わりにおいて、自民党党員票における旧統一協会の影響力を明らかにすることが求められている。
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