はしご外された右翼の人々

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が執筆したベストセラー

『戦後史の正体』（創元社）
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は戦後史の実相を解き明かした名著である。

安倍元首相銃殺事件は図らずも戦後史の実相に光を当てることになった。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係についてメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

無知は恐ろしいもの。

米国の反共政策と岸信介氏の関係は戦後史の核心のひとつ。

勝共活動と旧統一協会の活動が表裏一体のものであることも最重要事実の一つだ。

日本のメディアの劣化が鮮明に表れている。

１９４７年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。

１９４７年は日本国憲法が施行された年。

日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。

日本国憲法を生んだ米国と１９４７年以降の米国との間に大きな断絶がある。

対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。

敗戦直後の１９４５年から１９４７年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ＝民政局。

しかし、１９４７年に米国の外交政策路線が転向した。

「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。

連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。

ＧＨＱの主導権がＧＳからＧ２＝参謀２部に移行。

参謀２部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。

ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。

ＧＨＱは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

この路線転換＝逆コースのなかで１９４７年から１９５２年にかけて多くの怪事件が発生した。

これを総括したのが松本清張の『日本の黒い霧』。

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統一協会問題に光が当てられて真実が次第に明るみに晒され始めている。

そのなかでの最大の驚異は、旧統一協会が韓国の反日認識を基礎に据えている事実が存在するなかで、反日教義を基軸に据える旧統一協会に自民党保守派とされる勢力が深く癒着してきたこと。

旧統一協会の教義に、

韓国は世界を支配する「アダム」の国、日本は韓国に従属する「イブ」の国であり、日本は全てを惜しみなく与えなくてはならない

というものがある。

日本は戦前に韓国を併合し、その罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけないという教義がある。

安倍元首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し、嫌韓の人々が安倍首相を讃えてきた。

しかし、その安倍元首相の一族は祖父の岸信介氏の代から脈々と旧統一協会との深い関係を維持してきた。

この構図に対して安倍元首相を支持してきた右翼勢力はどう答えるのか。

右翼の範疇に括られる多くの人々が旧統一協会の関連団体であるとされる「国際戦略総合研究所」のフォーラムに講師として招かれてきた。

１９４７年以降の日本は反共政策を基本に据える米国によって支配されてきた。

米国の命令に従い、日本統治の尖兵を務めてきた勢力は、詰まるところ、米国という「力」と統一協会が提供する「カネ」の力に操られてきたと言えるのだろう。

「カネと力」が敗戦後日本政治を司ってきた勢力の根本原理であることが浮かび上がる。

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