盗人猛々しい岸田内閣原発推進

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。

７月１０日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。

８月２４日に開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田文雄首相は、

「原子力発電所については再稼働済み１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

と述べた。

さらに、

「原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など」

の項目が示された。

その理由として岸田首相が掲げたのは

「グローバルにどのような事態が生じたとしても国民生活への影響を最小化すべく、事前にあらゆる方策を講じること」

「電力需給逼迫の克服のため、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくこと」

だった。

経産省演出の三文芝居が演じられている。

ウクライナの戦乱、盛夏を利用して、経産省は「電力危機」を演出してきた。

多少の暑さ、多少のエネルギー価格の高騰で電力の安定供給が揺らぐのは政府・経産省（エネ庁）のエネルギー政策の失敗を示すものでしかない。

自らの失策を原発の全面推進に利用するのは「盗人猛々しい」と言うほかない。

選挙前は牙を隠し、選挙が終わった途端に牙をむき出しにするのもえげつない。

しかし、この路線は見え見えだった。

岸田氏は昨年９月の自民党総裁選の時点から原発稼働推進に前のめりの姿勢を示してきた。

財政運営では財務省の言いなりになり、エネルギー政策では経産省・エネ庁の言いなりになる。

官僚支配政治に先祖返りしている。

フクシマ原発事故から１１年の時間が経過し、フクシマの教訓を葬り去る岸田氏が次の悲劇をもたらすのは時間の問題と言える。

日本では現在、原子力緊急事態宣言が発出されている。

２０１１年３月１１日に発出された「原子力緊急事態宣言」は発出されたままなのだ。

一般公衆の被曝上限は法律によって年間１ミリシーベルトに定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」発出中である非常時の緊急対応として年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを国民に強要している。

国際的に確立されている科学的知見は累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるとがん発症率が有意に上昇するというもの。

２０ミリシーベルトの被ばくは５年が経過すれば累積線量１００ミリシーベルトに達する。

この殺人的施策が実行されている。

フクシマ原発事故の発生原因は特定されていない。

津波によって原発電源が失われる前に、地震の揺れによって原発が損傷した疑いが払拭されていない。

最大の問題は日本の原発の耐震設計基準が十分でないこと。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が４００ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が７で、ガル数は３５０ガルないし４００ガル程度だと思われていたことによる。

１００年に一度、１０００年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は４００ガル程度と考えられていた。

このために、耐震設計基準が４００ガル程度で原発が建造された。

ところが、この見解が事実とかけ離れた誤判断であることが判明した。

現在では震度７が１５００ガル以上に相当することが判明しており、しかも、１５００ガルを超える地震動が頻繁に発生していることが明らかになった。

阪神淡路大震災を契機に全国にたくさんの地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測できるようになり、かつての知見の誤りが明白になった。

ところが、日本政府はほぼすべての原発耐震性能基準を７００ガル以下に留めたまま。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

この状況下で原発稼働を推進してよいわけがない。

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