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2022年8月31日 (水)

日本と世界の黒い霧

8月29日の夕刻、東京音羽の鳩山会館において第46回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は鳩山友紀夫元総理が主宰する東アジア共同体研究所
https://www.eaci.or.jp/

講師としてお招きをいただき講演をさせていただいた。

演題は「日本と世界の黒い霧」

はじめに「黒い霧三部作」を紹介させていただいた。

『日本の黒い霧』(松本清張、文藝春秋社)
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「世界の黒い霧」(ジョン・コールマン博士、成甲書房)
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『日本経済の黒い霧』(植草一秀、ビジネス社)
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「世界と日本の黒い霧」を理解するために参考になる書であると考える。

講話の内容は次のもの。

1.日本経済の失われた30年

2。戦争の方程式 ウクライナと台湾

3.アベノミクスの正体

4.21世紀の新帝国主義

5.三つの最重要政策

6.対米隷属政治の構造

7.現状を打破する方策

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キーワードは

「21世紀の新・帝国主義」

「強欲資本主義対共生民主主義の闘い」

「リバータリアニズム対リベラリズム」

ウクライナ戦乱、台湾有事、アベノミクス、旧統一協会の問題はすべてつながっている。

安倍内閣、岸田内閣が掲げる「価値観外交」の欺瞞を見抜かねばならない。

「力による現状変更」を実行しているのは一体誰なのか。

メディアは真実を伝えない。

メディアが伝えぬ真実を洞察することが重要だ。

1.日本経済の失われた30年

日本の失われた30年の現実は惨憺たるもの。

バブルの生成と崩壊は米国の手の平の上で日本経済が天国に連行されたのちに地獄に突き落とされたもの。

その後の20年において、政策失敗と「大資本利益の」成長戦略によって圧倒的多数の市民が下流に押し流された。

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2。戦争の方程式 ウクライナと台湾

米国の手法は「火のないところに火種をつくる」というもの。

ウクライナの政変はウクライナがミンスク合意を一方的に踏みにじり、対ロシア軍事対決路線を鮮明に打ち出したことによって発生した。

外見上はロシアが先に手を出したかたちだが、米国はウクライナを誘導してロシアが先に手を出すように工作した。

日本と中国の緊張拡大をもたらした最大の契機は2010年9月の中国漁船衝突事件。

この事件が引き起こされた背景は日本政府が一方的に日中の「棚上げ合意」を破棄したことにある。

「棚上げ合意」を破棄し、尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定」基準から「国内法」基準に変更し、海上保安庁巡視船が中国漁船を追い回して漁船衝突事件を創作した。

事件を創作したのは日本政府である。

その日本政府の中国漁船衝突事件創作を指揮・誘導したのは米国だ。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と発言したが、これは根本的な誤り。

米国は台湾の中国帰属を認めるのかどうかについて「あいまいさ」を残しているが、日本は日中共同声明によって台湾の中国帰属を事実上認めている。

3.アベノミクスの正体

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、これは「大資本利益の」成長戦略。

「一般市民不利益の」成長戦略と言い換えることができる。

グローバル巨大資本の利益を極大化する政策が実行されてきた。

4.21世紀の新・帝国主義

米国は米国が是とする価値観を唯一の絶対正義であるとし、これを他国に強要する行動を拡大している。

米国一極の「ワンワールド」構築を目指している。

その実現のために必要があれば軍事力の行使をいとわない。

これがネオコンの基本姿勢。

「ワンワールド」を構築する最重要目的のひとつは「グローバル巨大資本利益の極大化」。

この運動を21世紀の新・帝国主義と表現することができる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
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