日本と世界の黒い霧

８月２９日の夕刻、東京音羽の鳩山会館において第４６回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は鳩山友紀夫元総理が主宰する東アジア共同体研究所
https://www.eaci.or.jp/

講師としてお招きをいただき講演をさせていただいた。

演題は「日本と世界の黒い霧」

はじめに「黒い霧三部作」を紹介させていただいた。

『日本の黒い霧』(松本清張、文藝春秋社)

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「世界の黒い霧」（ジョン・コールマン博士、成甲書房）

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『日本経済の黒い霧』（植草一秀、ビジネス社）

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「世界と日本の黒い霧」を理解するために参考になる書であると考える。

講話の内容は次のもの。

１．日本経済の失われた３０年

２。戦争の方程式　ウクライナと台湾

３．アベノミクスの正体

４．２１世紀の新帝国主義

５．三つの最重要政策

６．対米隷属政治の構造

７．現状を打破する方策

キーワードは

「２１世紀の新・帝国主義」

と

「強欲資本主義対共生民主主義の闘い」

「リバータリアニズム対リベラリズム」

ウクライナ戦乱、台湾有事、アベノミクス、旧統一協会の問題はすべてつながっている。

安倍内閣、岸田内閣が掲げる「価値観外交」の欺瞞を見抜かねばならない。

「力による現状変更」を実行しているのは一体誰なのか。

メディアは真実を伝えない。

メディアが伝えぬ真実を洞察することが重要だ。

１．日本経済の失われた３０年

日本の失われた３０年の現実は惨憺たるもの。

バブルの生成と崩壊は米国の手の平の上で日本経済が天国に連行されたのちに地獄に突き落とされたもの。

その後の２０年において、政策失敗と「大資本利益の」成長戦略によって圧倒的多数の市民が下流に押し流された。

２。戦争の方程式　ウクライナと台湾

米国の手法は「火のないところに火種をつくる」というもの。

ウクライナの政変はウクライナがミンスク合意を一方的に踏みにじり、対ロシア軍事対決路線を鮮明に打ち出したことによって発生した。

外見上はロシアが先に手を出したかたちだが、米国はウクライナを誘導してロシアが先に手を出すように工作した。

日本と中国の緊張拡大をもたらした最大の契機は２０１０年９月の中国漁船衝突事件。

この事件が引き起こされた背景は日本政府が一方的に日中の「棚上げ合意」を破棄したことにある。

「棚上げ合意」を破棄し、尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定」基準から「国内法」基準に変更し、海上保安庁巡視船が中国漁船を追い回して漁船衝突事件を創作した。

事件を創作したのは日本政府である。

その日本政府の中国漁船衝突事件創作を指揮・誘導したのは米国だ。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と発言したが、これは根本的な誤り。

米国は台湾の中国帰属を認めるのかどうかについて「あいまいさ」を残しているが、日本は日中共同声明によって台湾の中国帰属を事実上認めている。

３．アベノミクスの正体

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、これは「大資本利益の」成長戦略。

「一般市民不利益の」成長戦略と言い換えることができる。

グローバル巨大資本の利益を極大化する政策が実行されてきた。

４．２１世紀の新・帝国主義

米国は米国が是とする価値観を唯一の絶対正義であるとし、これを他国に強要する行動を拡大している。

米国一極の「ワンワールド」構築を目指している。

その実現のために必要があれば軍事力の行使をいとわない。

これがネオコンの基本姿勢。

「ワンワールド」を構築する最重要目的のひとつは「グローバル巨大資本利益の極大化」。

この運動を２１世紀の新・帝国主義と表現することができる。

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安保法制の落とし穴

盗人猛々しい岸田内閣原発推進

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。

７月１０日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。

８月２４日に開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田文雄首相は、

「原子力発電所については再稼働済み１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

と述べた。

さらに、

「原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など」

の項目が示された。

その理由として岸田首相が掲げたのは

「グローバルにどのような事態が生じたとしても国民生活への影響を最小化すべく、事前にあらゆる方策を講じること」

「電力需給逼迫の克服のため、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくこと」

だった。

経産省演出の三文芝居が演じられている。

ウクライナの戦乱、盛夏を利用して、経産省は「電力危機」を演出してきた。

多少の暑さ、多少のエネルギー価格の高騰で電力の安定供給が揺らぐのは政府・経産省（エネ庁）のエネルギー政策の失敗を示すものでしかない。

自らの失策を原発の全面推進に利用するのは「盗人猛々しい」と言うほかない。

選挙前は牙を隠し、選挙が終わった途端に牙をむき出しにするのもえげつない。

しかし、この路線は見え見えだった。

岸田氏は昨年９月の自民党総裁選の時点から原発稼働推進に前のめりの姿勢を示してきた。

財政運営では財務省の言いなりになり、エネルギー政策では経産省・エネ庁の言いなりになる。

官僚支配政治に先祖返りしている。

フクシマ原発事故から１１年の時間が経過し、フクシマの教訓を葬り去る岸田氏が次の悲劇をもたらすのは時間の問題と言える。

日本では現在、原子力緊急事態宣言が発出されている。

２０１１年３月１１日に発出された「原子力緊急事態宣言」は発出されたままなのだ。

一般公衆の被曝上限は法律によって年間１ミリシーベルトに定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」発出中である非常時の緊急対応として年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを国民に強要している。

国際的に確立されている科学的知見は累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるとがん発症率が有意に上昇するというもの。

２０ミリシーベルトの被ばくは５年が経過すれば累積線量１００ミリシーベルトに達する。

この殺人的施策が実行されている。

フクシマ原発事故の発生原因は特定されていない。

津波によって原発電源が失われる前に、地震の揺れによって原発が損傷した疑いが払拭されていない。

最大の問題は日本の原発の耐震設計基準が十分でないこと。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が４００ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が７で、ガル数は３５０ガルないし４００ガル程度だと思われていたことによる。

１００年に一度、１０００年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は４００ガル程度と考えられていた。

このために、耐震設計基準が４００ガル程度で原発が建造された。

ところが、この見解が事実とかけ離れた誤判断であることが判明した。

現在では震度７が１５００ガル以上に相当することが判明しており、しかも、１５００ガルを超える地震動が頻繁に発生していることが明らかになった。

阪神淡路大震災を契機に全国にたくさんの地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測できるようになり、かつての知見の誤りが明白になった。

ところが、日本政府はほぼすべての原発耐震性能基準を７００ガル以下に留めたまま。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

この状況下で原発稼働を推進してよいわけがない。

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安保法制の落とし穴

民主主義を破壊する国葬強行

国権の最高機関は国会。

その背景は国民主権にある。

日本国憲法は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

の一文で始まる。

そして、

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

に続く。

国民主権が日本国憲法の根幹をなす最重要の原理である。

日本国憲法第６５条は行政権が内閣に属することを定めるが、内閣の職務権限は、第７３条が定めるように

「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」

に集約される。

国会が国権の最高機関であり、国会が決めたことを内閣が執行する。

このような建付けになっている。

内閣府設置法第４条３項３３号に「国の儀式」が所掌事務とされていることを岸田内閣は国葬実施の根拠であると強弁するが、同条項は国葬の権限義務についての根拠規定となしうるものではない。

「内閣府設置法」４条３項３３号にある「国の儀式」は、憲法第７条１０号が定める「儀式を行ふこと」を前提にして法定化されている皇室典範（法律）２４条、２５条が定める「即位の礼」、「大喪の礼」など、すでに国会によって国家の意思が決められ内閣に授権されている儀式についての規定である。

大日本帝国憲法下においては天皇の勅令として定められた「国葬令」が存在した。

しかし、１９４７年に日本国憲法の施行と共に、

「日本国憲法施行の際、現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（法律第７２号）

が制定され、平和主義・民主主義・国民主権の理念等、憲法の根本規範に適合しないと評価された勅令等は、その第１条により廃止された。

「国葬令」もそのひとつ。

その後も国葬の根拠を定める立法措置はとられておらず、現在に至っている。

そこには、かつて存在した国葬令に対する一定の否定的評価が存しているといえる。

敗戦後日本における唯一の例外が１９６７年１０月に実施された吉田茂元首相の国葬。

しかし、批判が強かった。

１９６８年５月の衆院決算委員会で社会党議員が、

「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」

と質問した。

これに対して政府の水田三喜男蔵相（当時）が、

「何らかの基準をつくっておく必要がある」

と答弁している。

国葬令が失効したままであり、その後に国葬を定める法令は制定されていない。

岸田内閣が国葬を実施しようとするなら法的根拠を定める必要がある。

百万歩譲っても、最低限、国会の議決を得る必要がある。

ところが、岸田内閣は法的根拠がないなかで国葬実施を閣議決定し、さらに国葬にかかる国費の支出を閣議決定した。

国会軽視、国会無視の岸田首相の姿勢は、とりもなおさず、主権者である国民軽視、国民無視のものである。

日本国憲法は財政上の措置について、

第８３条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第８５条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

と定めている。

財政措置の執行は国会の議決に基く必要がある。

これを財政民主主義と呼ぶ。

第８７条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

の定めがあるが、これは巨大な天災地変などが生じた場合などの災害復旧等の措置を取るためのもので、あくまでも例外的な措置。

法的根拠もない国葬にかかる国費支出の執行に国会での事前の議決が必要であることは明白だ。

日本国憲法の根幹を踏みにじる岸田首相の姿勢は民主主義の根幹を破壊するものと言うほかない。

日本国民は国葬実施を断固として阻止しなければならない。

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安保法制の落とし穴

野党共闘妨害連合と勝共連合

日本政治の停滞が続く。

２００９年に政権交代が実現した。

この政権を大切に育てていれば日本政治史はまったく異なるものになった。

鳩山内閣がなぜ破壊されたのか。

その原因を正確に捕捉することが必要だ。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を変えようとした。

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

の構造を打破しようとした。

普天間の県外・国外移設方針を明示。

官僚天下り根絶を公約に掲げた。

企業団体献金の全面禁止提案も示した。

しかし、このことは、日本政治の既得権勢力一掃を意味する。

既得権勢力が猛反撃に出ることは自明だった。

敵は鳩山内閣内部に潜んでいた。

米国・官僚・大資本と通じる勢力だ。

この「隠れ利権複合体勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本政治を支配してきた勢力が「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴン、悪徳ピラミッドだった。

普天間の県外・国外移設方針を破壊したのは

岡田外相・北澤防衛相・前原沖縄担当相・平野官房長官の４名だった。

彼らが服従したのは鳩山首相ではなく米国＝日米合同委員会だった。

菅直人、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏を「悪徳１０人衆」と呼んでいる。

鳩山首相は日本政治の既得権勢力の全体に対峙して政策路線を設定した。

そのために既得権勢力の猛反撃、総攻撃を受けた。

民主党内部には既得権勢力と通じる者が多数存在した。

２０１０年２月にカート・キャンベル米国務次官補が来日して小沢一郎氏と会談した。

会談に先立ち、キャンベル氏は前原誠司氏と会談している。

前原氏は小沢氏を信用するなと発言するとともに、年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した。

同時に前原氏がルース駐日大使に「米側がいかなる代替案も受け入れない場合、２０１０年５月連休後に現行案（辺野古移設案）を推進し、社民・国民新党との連立政権も解消する」方針を伝えたとウィキリークスが暴露した。

キャンベル次官補は訪日後にソウルを訪問し、ワシントンに公電を送信。

そのなかで「岡田克也外相と菅直人財務相と直接話し合うことの重要性を指摘」と伝えている。

鳩山内閣が既得権勢力によって破壊される様子を至近距離で観察した菅直人氏は既得権勢力側に寝返った。

菅直人氏は２０１０年４月に訪米し、アーリントン墓地で献花した。

米国の面接試験を受けるために訪米したと見られる。

鳩山首相は普天間の県外・国外移設方針を隠れ既得権勢力に破壊され、首相辞任に追い込まれた。

権力を強奪したのは既得権勢力側に寝返った菅直人氏である。

その後、権力ポストは野田佳彦氏に引き継がれた。

民主党政治は完全に米・官・業トライアングルに支配される状況に転向した。

敗戦後日本政治の通奏低音は「対米隷属」である。

１９４５年から１９４７年の２年間だけが例外期間。

この期間に驚異的スピードで日本民主化措置が断行された。

その集大成としての遺産が「日本国憲法」だ。

わずか２年間の成果として「日本国憲法」が遺されたことは、その後の「逆コース」を踏まえれば奇跡に近い偉業だった。

１９４７年以降の日本政治の基本に置かれた米国戦略が「反共政策」であり、その象徴が「国際勝共連合」である。

民主党を「水と油の混合体」と指摘し続けてきた。

旧民主党内に潜む「守旧勢力」＝「対米隷属勢力」の基本戦略が「反共政策」である。

連合が正体をむき出しにして「反共政策」＝「勝共政策」を前面に押し立てている。

これは自民党の「反共政策」＝「勝共政策」と軌を一にするもの。

共通のベースになったのが「国際勝共連合」である。

日本政治刷新に向けての野党態勢再構築に際して、見落とすべきでないのがこの視点である。

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安保法制の落とし穴

じわり広がるワクチンの恐怖

コロナよりも怖いのはワクチン。

日本でいま何が起きているのか。

日本でいま進行しているのは死亡者の激増。

日本の死亡者数は昨年２０２１年に前年より６万７８１０人増えた。

この死者増加数は東日本大震災が発生した２０１１年の５万６０５４人を超えて１９３６年以来、８５年ぶりの多さになった（第２次大戦時を除く）。

日本でコロナ感染が急拡大したのは２０２０年のこと。

２０２０年の死者数は前年比で８３３８人減少した。

コロナ感染が拡大した２０２０年の死者数は前年比減少した。

これに対して２０２１年は死者数が激増した。

２０２０年と２０２１年の違いは何か。

２０２１年の最大の特徴はワクチン接種が広範に実施されたこと。

ワクチン接種が強行された２０２１年に日本の死者数が激増した。

さらに驚くべき事態が発生している。

２０２２年の死者数がさらに激増しているのだ。

２０２２年１月から５月の死者数は前年比で４万５０９９人増えた。

８５年ぶりの死者数激増の２０２１年比で、１月から５月に死者が４万５０９９人増えた。

年率換算では１０万８２３８人の死者数超激増になる。

コロナ死が報告されているが、これはコロナを主因とする死亡ではない。

２０２０年６月１８日に厚生労働省が通達を出した。

厚労省は

「新型コロナウィルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告することを地方自治体の衛生主管部に「事務連絡」として通達した。

つまり、「コロナが原因で死んだ人」が集計されているのではなく、コロナ陽性者の死亡者数が集計されている。

ただし、現在はワクチン接種を受けた人がコロナ感染し、重篤化するケースが多発していると考えられる。

２０２０年はコロナ感染が拡大したが死者数は前年比で減少した。

しかし、ワクチン接種が強行された２０２１年は死者数が激増した。

さらに、２０２２年に入っても死者数激増が続いている。

死者数激増が加速しているのが現状。

ワクチンについて一部の専門家が警鐘を鳴らし続けてきた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、免疫学者の荒川央氏などがその代表である。

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などの良書が刊行されてきた。

荒川氏は次のように指摘する。

「コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。

猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。

実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。」

荒川氏は、猫１０匹を５匹ずつの二つのグループに分け、一方のグループのみにワクチンを２回接種し、その後、両グループをコロナウィルスに感染させた実験結果を紹介している。

未接種グループでは３匹が約１ヵ月で死亡し、２匹が４００日以上生存。

接種グループは５匹全員が９日以内に死亡した。

ワクチンを接種したために免疫暴走が発生して接種グループの猫全員が急死したと考えられる。

岸田首相はワクチンを４回接種したが感染した。

ワクチンに感染予防効果があると考えられない。

むしろ、ワクチン接種による副反応やワクチン接種後の感染時における免疫暴走のリスクが強く警戒される。

ワクチン接種を推進する理由がない。

むしろ、ワクチン接種はリスクが大きいと捉えるべきだ。

この期に及んでもワクチンリスクを正面から考察しない岸田内閣の罪は万死に値する。

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安保法制の落とし穴

民社・同盟・六産別と勝共連合

国際勝共連合が創設されたのは１９６８年のこと。

１９６７年に笹川良一氏が本栖湖畔の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏の代理人、日本統一協会初代会長を招き、「アジア反共連盟」の結成準備を話し合った。

しかし、日本の右翼陣営の不一致によりこれは実現しなかった。

その後、本栖湖会談の精神を受けつぎ、１９６８年に「国際勝共連合」が創設された。

創設した主体は旧統一協会。

旧統一協会は１９５４年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設された。

日本で宗教法人の認可を受けたのは１９６４年。

当初の本部は渋谷区南平台の岸信介氏宅隣接地に置かれた。

１９６８年の国際勝共連合創設に際しては岸信介氏が後ろ盾になったと見られる。

岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏には強いつながりがある。

３名は揃って１９４８年１２月２４日に釈放されたＡ級戦犯容疑者である。

前日の１２月２３日にＡ級戦犯７名に対する絞首刑が執行された。

運命は天地に分かれた。

この戦犯容疑者釈放に深く関わるのが米国の対日占領政策路線の転向だ。

ＧＨＱの対日占領政策は民主化・非武装化路線から非民主化・思想弾圧・再軍備化に転向した。

「逆コース」と表現される変化が生じた。

占領当初の民主化を主導したのがＧＨＱ・ＧＳ＝民政局。

転向後の「逆コース」ＧＨＱを主導したのがＧＨＱ・Ｇ２＝参謀２部である。

参謀２部を率いたのがウイロビー少将。

吉田茂はウイロビー少将と関係を築き、首相の座に返り咲いた。

岸信介氏釈放を主導したのもウイロビー少将であると見られる。

１９４７年を転換点にＧＨＱの対日占領政策の根幹に「反共政策」が置かれた。

「反共活動」こそ、１９４７年以降の対日占領政策の根幹を成したと言ってよい。

この過程で１９６８年に「国際勝共連合」が創設された。

韓国で創設された旧統一協会は当初、反共政策を掲げていなかったとされる。

旧統一協会に対する厳しい視線が存在した。

このなかで、「反共政策」を掲げることによって朴正熙軍事政権、ＫＣＩＡの庇護を受けることに成功。

その戦術を日本に持ち込み､「反共政策」を基軸に日本における地保を固めたと見られる。

しかしながら、旧統一協会の教義には、「先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさい」というものがある。

北海道大学大学院の櫻井義秀教授は、

「原理講論（教典）に韓国語版と日本語版があって、韓国語版には植民地支配がいかにひどいものだったか書かれていて、日本語版にはそれがない」

「“恨みを解く”ことが統一教会の本質で、植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使うことが統一教会の本質を成しているんだと思う」

と述べる。

「反共政策」と「反日教義」が基軸になっていると言ってよいだろう。

米国の占領政策は「反共政策」を軸に展開されることになったが、このなかで１９６０年に民社党が創設された。

野党のなかに対米隷属勢力を埋め込む戦術。

その民社党の支持母体として創設されたのが「同盟」。

この民社党も「反共活動」の拠点になった。

１９５５年に立教大学総長に就任した松下正寿氏は１９６７年に自民、民社推薦で東京都知事選に出馬し、落選したが、翌６８年に民社党から参院東京選挙区に出馬して当選した。

１９７４年には旧統一協会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。

その後、松下氏は民社・同盟系の富士社会教育センター(富士政治学校)理事長を務めた。

現在の連合会長の芳野友子氏はここで反共政策の研修を受けた。

旧統一協会と深い関係を有するのは自民党清和政策研究会だけでない。

民社党、同盟＝連合六産別が反共活動の尖兵として行動してきた歴史がある。

１９４７年以降の「逆コース」日本における「反共活動」全体について、正確な知識と理解を持つ機会が生み出されたことは不幸中の幸いだ。

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安保法制の落とし穴

総裁選ルール変更と清和研台頭

佐藤栄作氏が首相を辞任したのが１９７２年７月のこと。

首相辞任表明会見を行ったのは６月１７日だった。

後継首相に就任したのは７月５日の自民党総裁選で勝利した田中角栄氏だった。

田中角栄内閣が発足したのは１９７２年７月７日。

田中内閣はこの日から３ヵ月経過しない１９７２年９月２８日に日中共同声明を発表し、日中国交正常化を実現した。

本年９月２８日は日中国交正常化５０周年にあたる。

日本が米国に先駆けて中国との国交を正常化したことに激怒したのが米国のキッシンジャー国務長官。

キッシンジャーは

"Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake."

「最悪のクソ野郎のジャップがケーキを横取りした」

と発言していたことが外交文書から明らかになっている。

その後、田中角栄首相はロッキード事件で失脚させられる。

米国に服従しない日本政治家に対して米国＝ＣＩＡは人物破壊工作をしかける。

田中角栄氏が失脚させられたことを受けて三木武夫氏、福田赳夫氏が首相の地位を獲得したが、自民党を支配し続けたのは田中角栄氏だった。

その後、２０００年４月に小渕恵三首相が病気に倒れるまで、自民党で主導権を握り続けたのは旧田中派であった。

１９４７年の総選挙で社会党党首片山哲氏を首班とする内閣が樹立されたが、１９４７年に米国の対日占領政策の基本路線が転換。

日本民主化は中止された。

新たに実行されたのは日本非民主化、日本反共化、日本再軍備化、日本植民地化であった。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活用したと見られる。

１９４８年１２月２３日にＡ級戦犯７名に対する絞首刑が執行された。

翌１２月２４日にＡ級戦犯容疑者１９名が釈放された。

このなかに岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が含まれていた。

１９６８年の「国際勝共連合」創設に尽力したのがこの三名である。

１９４７年３月のトルーマンドクトリン発表以降、米国の外交政策が転向した。

連動して対日占領政策も転向し、ＧＨＱの主導権がＧＳ＝民政局からＧ２＝参謀２部に移行した。

１９４７年から１９５５年頃にかけて多発した日本の怪事件を松本清張が『日本の黒い霧』(文春文庫)に取りまとめたが、怪事件の黒幕として行動したのがＧ２と見られている。

片山哲内閣、芦田均内閣は破壊され、吉田茂内閣が改めて樹立された。

爾来、米国・自民党二重構造の日本政治支配体制が永続して現在に至っている。

この歴史のなかで、日本政治に重要な転換点が何度か到来した。

１９９３年８月総選挙を経て細川護熙連立政権が樹立された。

１９５５年の保守合同以来、自民党が初めて下野した画期的事件であった。

しかし、連立野党政権は破壊されてしまう。

自民党は社会党に手を回し、政権を奪還した。

１９９４年６月に羽田孜内閣が総辞職し、自社さ連立政権が樹立された。

このとき、内閣総辞職でなく、衆院解散・総選挙を選択していれば、その後の歴史は違うものになっていた可能性がある。

この問題を含めて７つの重要分岐点が存在すると私は判断している。

そのなかで、現在の政治問題との絡みで重要と考えられるのが２００１年問題だ。

２０００年４月に小渕首相が脳梗塞で倒れた。

その際、密室の協議で森喜朗氏が後継首相に起用された。

この瞬間に自民党の旧田中派支配が変化するきっかけが作られた。

森喜朗氏が首相に起用されても、自民党内力学が直ちに急変するわけではない。

森喜朗氏は失言が多く、政策運営能力も低かったため、たちどころに内閣は基盤を失った。

森首相は翌２００１年春に退陣に追い込まれた。

その際に、森喜朗氏が主導して決めたことが、その後の自民党体制を根底から変化させた。

それは、自民党総裁選における地方票の重みを３倍に引上げたこと。

これによって２００１年に小泉純一郎内閣が誕生した。

その党員票の配分において、旧統一協会の影響力が拡大してきたことが推察される。

自民党と旧統一協会との関わりにおいて、自民党党員票における旧統一協会の影響力を明らかにすることが求められている。

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安保法制の落とし穴

溺れる泉がおがくず掴むか

立憲民主党が消滅に向けて突き進んでいる。

私は昨年１０月３１日の衆院総選挙に際して立憲民主党の惨敗を予測した。

立憲民主党は予測通りに惨敗した。

しかし、立憲民主党は路線を変更しなかった。

私は本年７月１０日の参院選で立憲民主党がさらに大惨敗することを予測した。

予測通り、立憲民主党は大惨敗した。

比例代表選挙における絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）を見ると、立憲民主党の絶対得票率は、

昨年１０月総選挙で　１１．２％

だったが、

本年７月の参院選で　　６．４％

に減少した。

因みに衆院選の得票率を「希望＋立憲」、「立憲＋国民」の合計値で見ると、

２０１７年１０月総選挙が　２０．０％

だったのに対し、

２０２１年１０月総選挙が　１３．７％

に減少している。

立憲民主党の凋落は驚異的である。

昨年１０月の総選挙で立憲民主党が惨敗する原因として掲げたのが、枝野幸男代表による「野党共闘否定発言」だった。

選挙期間中に枝野氏は次のように発言した

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

どういうことか。

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は野党共闘の対象ではないと宣言したものなのだ。

「共産党と共闘するんですか」

が日本政治支配勢力の合言葉。

「反共政策」が政権維持の基本方策になり続けてきた。

この戦術の考案者であり牽引者は米ＣＩＡである。

このための施策は１９６０年代に本格化した。

１９６０年に野党分断のために民社党が創設された。

民社党創設にＣＩＡ資金が投入されたことは明らかにされている。

この民社党の支援母体として１９６４年に創設されたのが同盟である。

大企業御用組合連合を創設して民社党を支えるとともに反共政策を推進させた。

旧統一協会が主体となり、国際勝共連合が創設されたのが１９６８年のこと。

韓国で創設された旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより、韓国朴正熙軍事政権、ＫＣＩＡの庇護を受けた。

背後に米ＣＩＡの意向が存在したことは当然のこと。

この流れのなかで日本での反共活動が推進された。

枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘否定に突き進んだ直接の要因は連合が反共活動を活発化させたことにある。

背後にＣＩＡの意向が見え隠れしている。

この影響を背景に枝野幸男氏が完全転向した。

結果として衆院総選挙で惨敗した。

枝野氏は引責辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は枝野氏の転向路線をより強化する方向性を示した。

結果として野党共闘は完全崩壊し、参院選で大惨敗した。

立憲民主党が獲得した比例代表票は昨年１０月の衆院総選挙比で半分に近い。

立憲比例代表得票は共産・社民・れいわの比例代表票合計を下回った。

泉健太氏の代表辞任は回避不能。

ところが、泉健太氏は代表の椅子にしがみつく構えを示している。

あろうことか、幹事長に岡田克也氏を起用する案を提示している。

立憲民主党消滅を加速させるための方策であるなら理解も可能だが、その影響で有為の人材がこぞって落選の運命をたどることは残念なこと。

泉健太氏の代表留任は立憲民主党の消滅宣言に近い。

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家庭教育統一協会萩生田政調会長

自民党改憲案は日本国憲法第２４条改定を含んでいる。

現行の第２４条は次の条文。

〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

自民党改憲案は次のとおり。

（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。

家族は、互いに助け合わなければならない。

２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

３　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

注目するべきは、第１項が新設されていること。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「家族」について憲法が立ち入って「尊重される」との価値観を表明している。

現在の日本国憲法が想定している社会の基本単位は「個人」である。

これに対して、自民党改憲案は「家族」に焦点を当てる。

その上で、「家族は、互いに助け合わなければならない」の条文を新設し、家庭内の相互扶助を義務付ける。

旧統一協会＝世界基督教統一神霊協会は２０１５年に世界平和統一家庭連合に名称を変えた。

この旧統一協会が強調するのが「家庭」の役割。

安倍元首相が会長となり２０１２年４月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を目指してきたのが「家庭教育支援法」である。

この地方自治体バージョンが「家庭教育支援条例」。

８月２０日放送のＴＢＳ系列報道番組「報道特集」がこの問題を取り上げた。

「親学推進議員連盟」が発足した当時、安倍氏はメルマガで次のように記している。

「教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。

しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています。」

２００６年に発足した第一次安倍内閣が唯一残した悪しきレガシーが教育基本法改悪だった。

この教育基本法に国家による家庭教育への介入の基盤が盛り込まれた。

本ブログ、メルマガでは２０１７年１月６日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
https://foomii.com/00050

で、この問題を取り上げた。

記事で次のように記述した。

「伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生－国難に打ち克つ１０の対話－』
https://goo.gl/7CYc2X

のなかで、私は日本の教育が「覚える・従う」偏重で、

「考える・主張する」が欠落していると指摘した。

尊厳ある個人を育成するのではなく、

国家にとって都合の良い人を育成すること

が目指されているのである。」

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された｢戦時家庭教育指導要綱｣(母の戦陣訓、１９４２年５月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

と記述した。

家庭教育支援法を制定せよとの主張が旧統一協会＝国際勝共連合の主張と完全に重なる。

自民党は旧統一協会と深い関りを有するとの次元を超えて、旧統一協会が自民党を支配してしまっている側面が浮かび上がる。

そして、明らかになっている事実を認めることすらしない萩生田光一自民党政調会長の問題。

岸田文雄氏はこの人物を自民党中枢の要職に据えた。

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はしご外された右翼の人々

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が執筆したベストセラー

『戦後史の正体』（創元社）
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は戦後史の実相を解き明かした名著である。

安倍元首相銃殺事件は図らずも戦後史の実相に光を当てることになった。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係についてメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

無知は恐ろしいもの。

米国の反共政策と岸信介氏の関係は戦後史の核心のひとつ。

勝共活動と旧統一協会の活動が表裏一体のものであることも最重要事実の一つだ。

日本のメディアの劣化が鮮明に表れている。

１９４７年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。

１９４７年は日本国憲法が施行された年。

日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。

日本国憲法を生んだ米国と１９４７年以降の米国との間に大きな断絶がある。

対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。

敗戦直後の１９４５年から１９４７年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ＝民政局。

しかし、１９４７年に米国の外交政策路線が転向した。

「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。

連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。

ＧＨＱの主導権がＧＳからＧ２＝参謀２部に移行。

参謀２部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。

ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。

ＧＨＱは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

この路線転換＝逆コースのなかで１９４７年から１９５２年にかけて多くの怪事件が発生した。

これを総括したのが松本清張の『日本の黒い霧』。

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統一協会問題に光が当てられて真実が次第に明るみに晒され始めている。

そのなかでの最大の驚異は、旧統一協会が韓国の反日認識を基礎に据えている事実が存在するなかで、反日教義を基軸に据える旧統一協会に自民党保守派とされる勢力が深く癒着してきたこと。

旧統一協会の教義に、

韓国は世界を支配する「アダム」の国、日本は韓国に従属する「イブ」の国であり、日本は全てを惜しみなく与えなくてはならない

というものがある。

日本は戦前に韓国を併合し、その罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけないという教義がある。

安倍元首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し、嫌韓の人々が安倍首相を讃えてきた。

しかし、その安倍元首相の一族は祖父の岸信介氏の代から脈々と旧統一協会との深い関係を維持してきた。

この構図に対して安倍元首相を支持してきた右翼勢力はどう答えるのか。

右翼の範疇に括られる多くの人々が旧統一協会の関連団体であるとされる「国際戦略総合研究所」のフォーラムに講師として招かれてきた。

１９４７年以降の日本は反共政策を基本に据える米国によって支配されてきた。

米国の命令に従い、日本統治の尖兵を務めてきた勢力は、詰まるところ、米国という「力」と統一協会が提供する「カネ」の力に操られてきたと言えるのだろう。

「カネと力」が敗戦後日本政治を司ってきた勢力の根本原理であることが浮かび上がる。

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正当性と法的根拠がない国葬

各種世論調査で反対が賛成を上回っている。

９月２７日に実施する方針を岸田内閣が定めた安倍元首相国葬。

岸田氏は

「民主主義を守るための断固とした決意を示す」

と言ったが意味が不明。

安倍元首相の国葬を行うことが、なぜ「民主主義を守るための断固とした決意を示す」ことになるのか。

安倍晋三氏は民主主義を壊すことに真剣に取り組んだ人物。

正規の手続きを踏まずに憲法の内容を変えた。

もり・かけ・さくらは、政治私物化の典型的事例。

森友事案では国有財産を不正に低い価格で払い下げることに深く関与した。

自分や妻が関わっていたら、総理も国会議員もやめると啖呵を切った。

深い関わりが明らかになったが総理も議員もやめることはなかった。

虚偽公文書作成を強要された財務省の最前線職員が自死に追い込まれた。

しかし、責任を明らかにすることはなかった。

獣医学部新設で縁故者に利益供与した疑いが濃厚。

前川喜平元文部科学次官が重大な告発を行った。

しかし、捜査当局が適正に動くことはなかった。

安倍晋三氏を絶賛する著書を刊行した人物に対して準強姦容疑での逮捕状が発布されたのに、警視庁刑事部長がもみ消した。

こうした警察不正にも関与した疑いが持たれている。

桜を見る会やその前夜祭では、公的行事を私的に利用した疑いや公職選挙法違反の疑いが持たれた。

しかし、捜査当局が適正に動くことはなかった。

「民主主義を守る」よりも「民主主義を壊す」ことに対する貢献がはるかに大きいと思われる。

その国葬に法的根拠がない。

大日本帝国憲法下に存在した国葬令は１９４７年１２月に失効した。

国葬令は天皇の勅令。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理とする日本国憲法施行に伴い、

「現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（法律第７２号）

が制定され、憲法の上記根本規範に適合しないと評価された勅令等が、その第１条により廃止された。

国葬令もこれにより廃止された。

１９６７年１０月に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、反対意見が強かった。

１９６８年５月の衆院決算委員会での社会党議員による「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」の質問に対して、水田三喜男蔵相（当時）が「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。

しかし、法的根拠は制定されなかった。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付け、国会を国の唯一の立法機関としている（第４１条）。

行政権は内閣に属する（第６５条）が、その職務権限の中核は、

「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」（第７３条）

である。

内閣法第一条は

「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」

と定めている。

内閣府設置法第４条が、

「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」

をつかさどると定めているが、これは憲法第７条１０号にある天皇の国事行為としての「儀式を行う」ことを指しており、具体的には皇室典範第２４条、２５条が定める「即位の礼」と「大喪の礼」に関する事務である。

国葬の法的根拠はなく、岸田内閣が国葬を実施しようとするなら法令を制定するか、国葬実施に関する国会決議を得ることが必要不可欠だ。

このプロセスを欠く国葬実施強行は許されない。

デュープロセス違反である以外に、国葬実施強行は憲法第１９条（思想および良心の自由）、第２０条（政教分離）にも反する。

岸田首相は国葬実施方針を撤回するべきである。

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「聞く力」から「逃げる力」に転換

岸田文雄首相は退陣ループに嵌まりつつある。

岸田内閣の支持率が好調推移した最大の理由は、岸田氏の立ち居振る舞いが前任者、前々任者と比較して普通に回帰したことにある。

人の話に耳を傾ける。

自分の考えを丁寧に説明する。

この「普通」の対応を示すだけで好感度が上昇した。

しかし、これ以外に実績はなかった。

コロナ無策は感染が急激に縮小した局面では問題を発生させなかったが、第７波の感染が急拡大すると、たちどころに状況を一変させた。

第６波の感染が急激に縮小した局面で指定区分の変更を断行しておくべきだった。

しかし、岸田首相は無策を貫いた。

世界的に物価上昇が加速しているのに日本は何の対応も示さない。

日銀は失敗したアベノミクス路線にしがみつき、円安を放置し続けた。

景気の低迷と物価上昇が放置され、市民生活は困窮度を著しく強めている。

この経済苦、生活苦に対しても岸田内閣は完全無策である。

２月にウクライナ戦乱が始動した。

ロシアの軍事行動は批判されるべきだが、ミンスク合意を踏みにじり、戦乱を誘発したウクライナの姿勢も糾弾されるべき。

しかし、ウクライナは武器供与を求めることしかしない。

際限のない武器供与は戦乱の拡大と長期化しかもたらさない。

最優先の課題は一刻も早い停戦の実現であり、日本政府は戦乱拡大でなく戦乱収束に力を注ぐべき。

ところが、岸田首相は戦乱の拡大と長期化を誘導する米国に追従するだけで、独自の行動を何も示さない。

「何もし内閣」

が鮮明。

この状況下で安倍元首相が銃殺された。

事件の背景に旧統一協会の反社会的活動の実態がある。

山上徹也容疑者は旧統一協会への過大な献金によって生じた家庭崩壊、経済崩壊に直面して辛苦を嘗めてきたと見られる。

その統一協会の活動と安倍元首相が深い関係を有してきたことが明らかにされている。

安倍元首相の祖父である岸信介氏の時代から旧統一協会との極めて深い関係が維持されてきたと見られる。

単なる岸家・安倍家の個別事項ではなく、自民党清和政策研究会、あるいは自民党と旧統一協会が深い関わりを有してきたことが明らかにされている。

安倍元首相銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられた。

極めて深刻かつ重大な事案であり、真相の徹底解明と問題解決のための根本的措置が求められる。

この状況下で岸田首相は内閣改造に際しての記者会見に臨んだ。

統一協会問題について、記者から多数の質問が提示されるのは当然のこと。

岸田文雄氏が安倍晋三氏や菅義偉氏らの傲岸不遜な対応を反面教師にして丁寧な対応を示すことを意識して実行してきたのなら、この局面で質問が出尽くすまで制限を設けることなく、十分な対応を示すべきことは当然だ。

ところが、８月１０日の岸田首相の記者会見はあまりにも醜悪なものだった。

「まだ質問があります！」

「８人しか質問してません、会見短すぎます！」

と声を挙げる記者を完全に無視。

会見を一方的に打ち切った。

https://bit.ly/3PsCQir

完全に安倍・菅路線に回帰した。

質問に正面から答えることのできない事情があるのだろう。

旧統一協会問題が表面化したために前倒しで実施した内閣改造。

それにもかかわらず、新しい体制は「旧統一協会づくし内閣」である。

これまでの関係についてほおかむりして、「今後は関係を持たないようにする」の一言で済まそうということなのだろうか。

世論は旧統一協会と自民党との関係についての事実解明と説明、対応策が不十分であると判断している。

新たな「旧統一協会づくし内閣」が組成されたが、国民が納得できる説明がなされていない。

この状況において国民に背を向けて説明から逃げるのでは岸田内閣は終わったも同然だ。

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安保法制の落とし穴

「日本敗戦の日」は９月２日

１９４５年７月２６日、イギリス、 アメリカ、中華民国の名において、日本に対する全１３ヵ条から成る宣言が発せられた。

日本への降伏要求の最終宣言であり、ベルリン郊外の宣言発出地の名称からポツダム宣言と呼ばれる。

ソビエト連邦は後に加わり宣言を追認した。

日本政府は１９４５年８月１４日に宣言を受諾。

翌８月１５日に国民に公表した。

日本政府のポツダム宣言受諾決定を受けて１９４５年９月２日、東京湾内に停泊する戦艦ミズーリ甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。

降伏文書は即時発効し、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結した。

日本敗戦の日は１９４５年９月２日。

１９４５年８月１５日は日本敗戦公表日である。

「終戦記念日」の言葉が用いられるが、終戦では勝利したのか敗北したのかが分からない。

事実に即して表現すれば「敗戦」の表現を用いるのが適正。

また、戦争が終結したのは９月２日であり、歴史期日として重要性を持つのは８月１５日ではなく、９月２日ないし８月１４日である。

木村朗氏、高橋博子氏は

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

で、広島と長崎への２発の原爆投下に関して、米国政府が二つの目的をもって行動したことを指摘している。

第一は、ソ連の影響を最小限に抑制すること。

第二は、日本が降伏する前に原爆を投下すること。

この二つの目的を実現するために８月６日と８月９日に原爆が投下されたと指摘する。

ポツダム宣言にはソ連が不参加だった。

これは米国がソ連の参加を認めなかったため。

この時点でソ連は日本との交戦状態に移行していなかった。

米国はソ連の影響を最小限に抑制しようとしたと見られる。

同時に、ポツダム宣言には原爆投下の可能性が明記されなかった。

また、天皇制維持の文言も盛り込まれなかった。

「これ以外の選択肢は（ポツダム宣言を受諾しないという選択肢は）迅速かつ完全なる壊滅があるのみである」（括弧内は筆者補注）

の表現がポツダム宣言にあるが、原爆投下の明示はなかった。

ポツダム宣言が発表されたのは７月２６日。

その前日の７月２５日に原爆投下命令書が発せられていた。

米国のトルーマン大統領は７月２５日の日記に

「われわれはジャップの降伏を求め、人命を救うため、警告を発するであろう。私は彼らが降伏しないと確信している。しかしわれわれは彼らにチャンスを与えるだろう。」

と記している。

日本が直ちにポツダム宣言を受諾しないことを想定し、ポツダム宣言が発せられた。

そして、その前に原爆投下令令書は発せられていた。

日本の戦争終結＝敗戦ははるかに早い段階で決定されるべきであった。

１９４５年２月の近衛上奏文、３月の東京大空襲、５月のドイツ降伏、６月の沖縄陥落など、日本が敗戦を決断するタイミングは多数存在した。

しかし、日本政府、日本軍は敗戦を受け入れなかった。

他方、米国は戦争終結前に原爆投下の実績を残すことを重視した。

その結果として、広島、長崎に二発の原爆が投下された。

米国による民間人大量虐殺の戦争犯罪である。

月刊誌『選択』２０２２年８月号巻頭に国立歴史民俗博物館名誉館長新谷尚紀氏インタビュー記事が掲載されている。

日本人の特性が語られている。

新谷氏は日本人に「集団腐敗体質」があると指摘する。

そして、「誰も責任をとらない」とも指摘する。

「先の大戦では敗北した後に「一億総懺悔」とやった。

広島の原爆慰霊碑には「過ちは繰返しません」と書いてあるが誰の過ちかわからない。

（中略）責任を追及しないし、させない社会システムが完成している。

仮に他人の責任を追及する人間がいたら、いろいろなレッテルを貼って社会から排除してきた。」

と述べる。

敗戦を終戦と言い換え、敗戦の日を「記念日」として偉業を実現したかのように現実を糊塗する。

この習慣を抜け出せない限り、日本の世直しは困難である。

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安保法制の落とし穴

反共政策と国際勝共連合

米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。

日本支配の継続だ。

敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。

１９４５年から１９４７年の２年間だ。

当時の日本統治主体はＧＨＱ・ＧＳ（民政局）

ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。

ＧＳが日本民主化を断行。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

が一気に実行された。

憲法が起案され、１９４６年に公布、１９４７年に施行された。

わずか２年で日本民主化の骨格が組み立てられた。

１９４７年５月の日本国憲法施行を前に４月２５日に衆院総選挙が実施された。

この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。

日本民主化は音速のスピードで推進された。

しかし、大地殻変動が生じた。

米国外交基本方針が転換した。

新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。

１９４７年３月１２日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。

連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。

ただし、ＧＨＱトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ。

この主導権がＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）に移行した。

参謀２部を主導したのがウイロビー少将。

部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。

春名幹男氏は『秘密のファイル・ＣＩＡの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。

公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。

しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、ＧＨＱと折衝したのが、吉田茂外相だった。

吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。

同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。

この結果、１９４６年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。

１９４７年の米国転向後、ＧＨＱの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。

民主化は中止され、非民主化路線が推進された。

日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。

同時に日本再軍備化を推進した。

この転向後米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。

米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したと見られる。

この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったと見られている。

冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。

米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。

その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。

自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。

旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。

このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。

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迷宮からの脱出123便の真実

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落日航ジャンボ機１２３便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

高天原山の名称が報道されず、御巣鷹山の名称だけが流布されてきた。

ここにも理由があると思われる。

ジャンボ機墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。

５２０名もの乗員・乗客が犠牲になられた。

３７年の年月を経て、改めてご冥福をお祈りしたい。

この「事件」について、少なからぬ人々が真相を究明する活動を継続されている。

犠牲になられた方の遺族のなかで真相究明を続けられている方もいる。

「事故」ではなく「事件」であることを裏付ける数多くの「証拠」が存在する。

これらの「証拠」に基づき真相を明らかにすることは日本航空の責務であり、日本政府の責務である。

ところが、現実には真相究明を阻止する行動が数多く示されてきた。

飛行機が墜落した直後、多数の方が生存されていたと考えられる。

実際に１２３便に搭乗し、奇跡的に生還を果たしたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後に貴重な証言を示された。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

事故調査報告書は落合さんの証言がでたらめだとするもの。

事故調査報告書を記述した人物は現場にいなかった。

落合さんは１２３便に搭乗し、現場を自ら体験している。

落合さんが虚言を発したとは到底考えられない。

１２３便が墜落したのは１８時５６分。

その直後に墜落現場は特定され、視認されている。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言が、１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後７時１５分、航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空２０００フィートで旋回していた。

私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。

事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。

横田管制から、我々の現在地から約４０マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしていることを聞いた。

１時間で到着できただろう。」

「当機は８時３０分まで旋回を続けた。

そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場までの方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。

８時５０分までに救援ヘリのライトを視認できた。

ヘリは偵察のため降下中だった。

午後９時５分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してきた。

われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。

私が司令部に連絡を取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司令部、海兵隊は救助続行を希望している」といったが、「繰り返す。即刻、基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。

私は「了解。基地に帰還する」と応答した。」

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げた。

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安保法制の落とし穴

かわいくないかくれんぼ改造

第二次岸田改造内閣が発足した。

内閣改造は何を目的に実行したものか。

「ひよこのかくれんぼ改造」

ひよこがね おにわで ぴょこぴょこ かくれんぼ
どんなに じょうずに かくれても
きいろい あんよが みえてるよ
だんだんだあれが　めっかった

童謡タイトルは「かわいいかくれんぼ」だが「まったくかわいくないかくれんぼ」改造だ。

旧統一協会との濃厚接触者を排除することが目的だったが、まったく排除し切れていない。

衆議院議長は前安倍派会長の細田博之氏。

細田氏は旧統一教会の関連団体トップと自民党議員が参加する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長を務めている。

２０１９年に旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓鶴子総裁を迎えて名古屋で開いたイベントに出席した際には、

「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」

「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」

と発言していた。

「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が昨年９月１２日に開いた「希望前進大会」に安倍晋三氏がビデオメッセージを寄せ、

「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

と述べた。

「国際勝共連合」のサイトを見ると「団体概要」に、

「国際勝共連合は、日本で１９６８年に創設され、５０年の歴史を誇る保守系の政治団体です」

と記載されている。

国際勝共連合　運動方針として、

１．憲法改正を実現しよう

２．防衛力強化、スパイ防止法制定などを通して、我が国の安全保障体制を確立する

３．同性婚合法化、行き過ぎたＬＧＢＴ人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する

４．機関紙誌及び会員を拡大する

と記載されている。

自民党、とりわけ自民党清和政策研究会の主張と重なる部分が多い。

この「勝共運動」は１９４７年以降の米国が推進した「ソ連封じ込め」＝「反共政策」と軌を一にするもの。

「転向」後の米国は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏などの釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用して日本における反共活動を推進してきたと見られる。

韓国統一協会を支援したと見られる韓国の朴正煕政権、韓国諜報組織ＫＣＩＡの裏側に米ＣＩＡが位置することも常識である。

ＣＩＡ＝清和会＝勝共連合＝自民党の図式は「戦後史の正体」の中核部分をなすもの。

かくれんぼで隠し切れるものではない。

この状況下で誰が自民党と統一協会の関連性追及に異を唱えているのか見ることが重要。

田崎史郎、橋下徹、太田光、古市憲寿の４氏を挙げることができる。

８月１１日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演した田崎史朗氏は、８月１０日の記者会見で岸田首相が「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と発言したことについて、

「多分、これはその通りで、統一教会の主張を自民党がそのまま丸のみすることは、まずないと思うんです」

と述べた。

非常に分かりやすい。

田崎氏は自民党広報宣伝員の肩書きを有しているのではないかと思われる。

８月８日放送の「めざまし８」（フジテレビ系）に出演した橋下徹氏は、

「僕は前川さんの判断のほうが違法だと思ってます」

と述べた。

橋下氏は国のルールとして「認証」と「許可」は違うため意図的に要望を却下するのは違法だと主張した。

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