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2022年7月15日 (金)

容認されない法根拠なき国葬強行

安倍晋三元首相の死去について岸田内閣が9月に国葬を実施する方針を示した。

このことについて、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が反対を表明した。

共産党の志位和夫委員長は7月15日、安倍晋三元首相の国葬実施に反対するとの談話を発表。

安倍氏の政治的な評価は国民の中で大きく分かれると指摘している。

志位氏は「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対して礼儀を尽くすのがわが党の立場だ」と強調しつつ、国葬は国民に弔意を強制することにつながると懸念を示した。

「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」

と指摘。

全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と強調した。

社民党の服部良一幹事長も国葬に反対する談話を発表し、

「安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」

と指摘した。

「国葬」の費用は国が全額負担。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、1947年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

戦後は1967年に吉田茂元首相の国葬が実施されたのみ。

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岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、

国葬を実施する理由として、憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり、

「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」

ことを挙げ、

「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」

と述べた。

この決定について日本の主権者はSNS等で賛否両論を表明している。

ツイッターでは”#国葬反対””#安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになっている。

1980年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流。

この慣例を崩して国葬を実施する意味は何か。

日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。

法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。

安倍首相を銃殺したとして勾留されている山上徹也容疑者は統一教会に恨みを持ち、安倍元首相が統一教会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。

一部メディアは山上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一教会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。

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安倍首相が深く関与した森友事件では財務省が大規模な虚偽公文書作成を実行した。

当然、刑事事件として法の裁きを受けるべき事案だが、検察当局が無罪放免にした。

この事件では財務省の職員が自死に追い込まれている。

この事件に関する安倍元首相の責任も明らかにされていない。

それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。

SNS上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。

この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。

法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。

戦争と同様に、暴力や武力によって人命を奪うことは許されない。

しかし、事件の背後に国家として見過ごすことのできない事態が発生していたことに対する認識が必要である。

多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。

国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。

岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。

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