接種後死亡因果関係を初認定

厚生労働省の審査会が７月２５日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した９１歳女性の死亡一時金請求を認めた。

新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。

https://bit.ly/3PAaTX3

新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。

６月１０日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年５月２７日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は１７４２人。

５月１５日までの時点で報告された接種後重篤化者数は７２５７人。

季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数当たりの接種後急死者数は２５０倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。

新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状があらわれた場合に副反応報告を行うことが定められている上、

副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、

１．死亡したもの
２．臨床症状の重篤なもの
３．後遺症を残す可能性のあるもの

のすべてが報告対象とされていた。

副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など１７の症例が列挙されていた。

ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。

新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が４つに限定された。

４つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。

これらについて、

１．入院治療を必要とするもの
２．死亡、身体の機能の障害に至るもの
３．死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。

しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。

また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後２４時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後４時間以内に時間が大幅短縮された。

この制度変更が意味することは明白。

副反応の実態を小さく見せることだ。

しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。

これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の２５０倍の数値が報告されている。

報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

既述のとおり、２０２１年の日本の死亡者数は前年比で６万７７４５人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった２０１１年の５万６０５４人を大幅に上回る。

コロナ感染が拡大した２０２０年の死亡者数は８３３８人減少した。

２０２１年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が２０２１年に２０２０年比で１．２万人増えた以外には、２０２１年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

死亡数増加は２０２２年に入っても続いている。

本年１－３月の死亡者数が前年比で３万８６３０人も激増した。

死亡者数が激増した２０２１年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。

厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ一人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。

しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。

ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。

パンドラの箱が開いた。

新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。

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