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2022年7月19日 (火)

参院選結果と日本の諸問題

7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

参院選結果のほか、

新しい資本主義と日本の経済政策

コロナ

ウクライナ

原発

今後の政治課題

について考察している。

参院選では自民党が議席を増大させた一方で立憲民主党が議席をさらに減少させた。

その他の政党では維新が議席を増やした。

比例代表獲得議席では維新が立憲民主党を抜いて第2党に浮上した。

日本政治刷新を求める主権者は多数存在するが、立憲民主党がその主権者の声を受け止める受け皿に成り得ないことが明白になった。

参院選惨敗を受けて泉健太代表が辞任し、立憲民主党の解党的出直しを図ることが必要だが、泉氏はポストにしがみつく姿勢を示している。

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立憲民主党が衰退しているのは同党が野党ではなく「ゆ党」に変質したため。

自民党にすり寄る政党を、政治刷新を目指す主権者は支持しない。

立憲民主党は御用組合連合の連合六産別の軍門に下った。

連合六産別は野党分断を狙うCIAの意向を受ける工作者の存在。

その連合六産別に支配される立憲民主党に日本政治刷新の期待を寄せることはできない。

日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力の再結集を図るしかない。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党を基軸に基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯構築が急務である。

この「政策連合」を確立して大きく育てることが必要だ。

基本政策として第一に挙げるべきことは平和主義の堅持。

日本国憲法改定を性急に実施する必要はない。

ウクライナの戦乱が発生したが、この戦乱発生から得るべき教訓は戦乱発生の回避である。

ウクライナでの戦乱発生は自業自得の側面が強い。

ウクライナ内部での内戦を収束するためにミンスク合意を締結したにもかかわらず、そのミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示したのはウクライナの側である。

ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバイデン大統領が息を合わせてウクライナでの戦乱を誘発したと見るのが適正。

戦乱始動後もゼレンスキーは戦乱の拡大と長期化しか指向していない。

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日本は極東における戦乱発生の未然防止に力を注ぐべき。

中国との間の尖閣領有権問題は日中国交正常化交渉の過程で「棚上げ」することで日中両国が合意した事項だ。

その「棚上げ合意」を否定し、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行ったのは日本。

2010年6月8日に菅直人内閣が閣議決定し、尖閣海域中国漁船衝突事件を引き起こした。

日本政府の歪んだ政策運営が日中関係の人為的悪化をもたらした。

背後に米国の誘導と命令があったことは言うまでもない。

米国が紛争の種を創出し、戦乱を創作している。

米国の挑発と傍若無人の戦乱誘発姿勢はこれまでの歴史を顧みれば一目瞭然だ。

経済政策においてはこれまでの歴史事実を直視することが必要不可欠。

「成長」を最優先課題に据えながら、過去30年間、日本経済は成長を実現していない。

それにもかかわらず、岸田首相は「まずは成長」と唱えている。

岸田内閣に期待できることは皆無に近い。

岸田内閣は挙げ句の果てに「資産所得倍増」を唱え始めた。

格差拡大が最大の経済問題であるときに資産所得倍増を目標に掲げるのは正気の沙汰でない。

多くの凶悪事件が頻発しているが、その背景に政府の格差放置、貧困放置の問題がある。

経済政策の根幹を是正するには政権そのものを刷新するしかないと言える。

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