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2022年7月25日 (月)

死亡者数激増とワクチンの関係

コロナ第7波の感染拡大が報じられている。

新規陽性者数は7月23日に初めて20万人を超えた。

しかし、政府は最大限の警戒感を持って対応するとしながら、行動制限を実施しない方針を示している。

それどころか、旅行に対する利益供与政策を全国で実施している。

支離滅裂とはこのことを言う。

コロナが大騒動になっている主因は新型コロナを第2類相当の感染症に指定していることにある。

重篤な感染症と同じ扱いにして、陽性者が確認されれば濃厚接触者を追跡し、濃厚接触者にも隔離等の行動規制をかけている。

それほどまでに重篤な感染症であるなら、利益供与までして旅行を推進する必要がない。

利益供与してまで旅行を推進できるほどに軽微な感染症であるなら、第2類相当の指定を直ちに変更するべきだ。

政府は指定変更を秋に検討するとしていると報じられている。

安倍・菅政治と岸田政治は何ひとつ変わらない。

第2類相当の指定が維持されているために社会は大混乱だ。

陽性者が確認されれば同居家族等の「濃厚接触者」が隔離を要請される。

各種経済活動がマヒする重大な理由になっている。

コロナの実態に即した対応を取らなければ経済社会の混乱は拡大するばかりだ。

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新型コロナの症状は風邪やインフルエンザと大差がない。

風邪を引いた人数を毎日政府が発表するか。

誰かが風邪をひくたびにすべての濃厚接触者を追跡していたら、すべてがそれで終わってしまう。

新型コロナは、変異を繰り返して感染力が上昇する一方で毒性が低下している点を踏まえた対応を取ることが必要だ。

政府が2類相当指定感染症の位置付けを変更しようとしない最大の理由がワクチンだと考えられる。

政府が購入契約を締結したワクチンは8.8億回分。

3億回強分しか使用していない。

このままワクチン接種が終了すれば約6億回分が廃棄処分になる。

ワクチンの購入費用は2.4兆円。

接種費用等を含めたワクチン関係支出が4.7兆円。

とてつもない金額の血税が注がれている。

アベノマスクは260億円。

この無駄遣いが強い批判に晒された。

ワクチン6億回分廃棄になればワクチン代金だけで損失は1.6兆円に達する。

この無駄遣いが表面化しないようにワクチン接種が叫ばれている。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

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政府公表数値では5月27日までの時点で報告された接種後急死者数は1742人。

しかし、この数値は氷山の一角と見られている。

インフルエンザワクチンの副反応報告制度が改変されて、新型コロナでは「医師が関連性を認めた場合のみ」報告されることにされた。

インフルエンザワクチンでは全数に報告義務が課せられていた。

したがって、公表数値は氷山の一角と考えられる。

公表数値でも看過できない水準だ。

2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。

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コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

さらに注目しなければならないデータが発表されている。

2022年に入ってからも死亡者数の増加に歯止めがかかっていないこと。

本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外にこの死亡者数増加を説明できる要因がない。

直ちにワクチン接種強要を中止するとともに、コロナの指定区分を変更するべきだ。

ただし、国民の負担が増大せぬよう、コロナ医療費の公費負担は維持するべきだ。

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