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2022年7月21日 (木)

異論の存在認めるのが民主主義

国葬反対は民主主義を断固として守るための戦い。

日本には国葬を規定する法律が存在しない。

かつて存在した国葬令は1947年末に失効した。

日本国憲法には次の条文が置かれている。

第20条 【信教の自由】
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、国葬を実施する方針を示した際、その理由として、

1.憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと

2.卓越したリーダーシップと実行力を示したこと

3.国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること

を挙げた。

また、

「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」

ことが国葬を執り行う意義であると述べた。

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安倍元首相が殺害された理由は民主主義への攻撃ではないと見られる。

山上徹也容疑者は母親が統一教会に入信し、そのために壮絶な経験に遭遇してきたと見られる。

このことから統一教会に対する憎しみが蓄積され、安倍晋三元首相が統一教会との深い関わりを有しているとの判断等から犯行に及んだと見られる。

その行為が正当化されるわけではないが、事件の全容は「民主主義への攻撃」とは程遠いと見られる。

逆に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏の時代から岸氏が統一教会や関連団体である国際勝共連合などと深く関わりを有し、その強い関係性が安倍晋三氏の父である安倍晋太郎氏、そして、その子息である安倍晋三氏にまで連綿と継続してきたことは客観的に裏付けのある事実と言える。

その統一教会がさまざまな社会的問題を引き起こしてきたことも、これまでの訴訟事例から明らかにされており、多くの主権者は安倍氏一族と統一教会の関わり、ならびに自民党と統一教会との関わりについて、歴史的事実を明らかにする必要があると痛感している。

このような状況を踏まえたときに、安倍晋三氏の葬儀を国の儀式として執り行うことに強い異論が生じるのは当然のことだ。

岸田文雄氏が掲げる「民主主義を断固として守る」とは、どのようなことか。

民主主義を守る上で何よりも重要なことは、異なる価値観、思想、哲学の併存を認めることである。

多くの人は人の死に対して、死を悼む感情を有するだろう。

しかし、そうではない人も存在する。

価値観、思想、哲学は多種多様である。

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国家が民主主義を守ろうとするとき、何よりも重要なことは、特定の一つの価値観、思想、哲学を、社会を構成する一人一人の人に強制しないことだ。

岸田文雄氏が本当に民主主義を守る意思を有するなら、国葬を執り行わないことを決断することが順当である。

このことは、過去に存在した国葬がどのような意味を持ち、どのような思惑から執行されてきたかを考えても自明のこと。

国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、

「政府が関わって、『国家に特別な功績があった』とされる人を弔う葬儀はいずれも政治的な意図を持って行われてきた」

と指摘する。

https://bit.ly/3yOhlm3

宮間教授は、

「国葬の始まりは、明治11年(1978年)に士族たちによって暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀。

当時は反政府勢力が国内に多くおり、盤石な政府ではなかった頃で、天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に対し哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという政治的な目的があった。

国として一つのまとまりを作っていくために執り行われた。」

と指摘する。

多種多様な価値観、思想、哲学が存在するなかで、特定の価値観、思想、哲学を強要する側面を強く有する国葬執行を強行することが「民主主義に対する攻撃」そのものだ。

国葬の強行は安倍晋三氏の業績に対する激しい論争を巻き起こす発火点になる。

業績に対する評価について徹底的な論争を行うことは回避するべきことでないが、このこと自体が死を悼むことに逆行する点も見落とせない。

主権者がどのように受け止めるか。

国家の分断が加速、拡大する可能性が極めて高い。

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