立民の代表引責辞任と解体急務
参議院議員通常選挙が投開票された。
投票率は52.16%と見込まれている。
前回2019年選挙の48.80%を小幅上回るが、約半分の有権者が投票を棄権したことになる。
選挙結果は事前の予想通り、自民党が大勝し、立憲民主党が惨敗した。
維新は議席を伸ばしたが、改選議席での野党第一党の地位を確保できなかった。
投票日直前に安倍晋三元首相が不幸に見舞われたことは自民党に有利に作用したと見られる。
改憲勢力が参議院3分の2を確保したため、憲法改定が具体的に推進される可能性が浮上している。
ただし、公明党を除く、自民、維新、国民、参政の4者で参議院3分の2は占有できず、改憲には公明党の賛同が必要になる。
改憲勢力のなかでは公明党がやや慎重スタンスを保持している。
衆院解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙が行われない空白期に移行する。
この空白期に、強い批判のある施策が強行されやすい。
具体的には
壊憲・原発稼働・消費税増税
の地獄が日本を襲う可能性が高まる。
憲法改定を強行するには最終的に国民投票のハードルを超える必要がある。
ここが最後の最重要の砦になる。
国民投票が行われる場合、メディアを利用した広告宣伝活動が重要な意味を持つことになる。
この点で壊憲勢力は金力とメディア支配力を活用して、国民を洗脳することを目論んでいる。
この点の懸念が残存していたから憲法審議に慎重対応が求められてきたが、立憲民主党が問題解決の確約も取らずに憲法審議を進めることに同意した。
極めて危険な状況にある。
日本国憲法制定を主導したのは米国だが、その米国が憲法制定時の考えを変えた。
憲法制定はGHQのGS(民政局)が主導したが、1947年に米国が外交政策を転換したため、GS主導の対日占領政策の根幹が変更された。
GHQの主導権はG2(参謀2部)に移り、対日占領政策は民主化から非民主化=反共化=再軍備化に転換した。
転向後の米国にとって日本国憲法は破壊するべき対象になった。
その結果、転向後の米国が主導して創設した自民党主軸傀儡政権は、憲法改定を重要任務に位置付けてきた。
その壊憲がいよいよ現実味を帯び始めた。
米国の目的は米国が創作する戦争を日本に遂行させること。
日本のウクライナ化が目指されている。
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、この文脈で米国が指令してきたアジェンダのなかに含まれている。
今回参院選の前から原発稼働全面推進に向けての地ならしが進められてきた。
参院選結果を受けて岸田内閣は原発稼働全面推進の施策を実行する可能性が高い。
しかし、日本における原発稼働のリスクは無限大に大きい。
フクシマ原発事故は奇跡が何重にも重なり、日本を喪失する事態が回避されたが、この奇跡がなければ、カタストロフィーが発生していた。
日本の原発が危険である最大の理由は日本が世界最大級の地震大国であること。
日本の原発は巨大地震に耐えられる設計基準で建造されていない。
法と良心に照らして判断を下す裁判官だけが正しい判断を示しているが、自分自身の出世欲を優先する大半のヒラメ裁判官は政治権力に迎合した判断しか示さない。
原発稼働推進は破局への行進である。
日本政府はコロナ対応に象徴されるように、放漫財政の極致を示している。
そのなかで、放漫財政のツケを一般庶民に覆い被せる消費税増税が目論まれている。
言語道断だが、政権与党が国会を支配している限り、何でもありだ。
参院選のあとに本当の地獄が到来する。
このような地獄を招いた責任の多くは立憲民主党にある。
立憲民主党の即時解体が最重要の課題になる。
なお、本日7月11日(月)午後8時より
東アジア共同体研究所 UIチャンネル
において、「参院選結果と日本の諸問題」をテーマにした鳩山友紀夫元内閣総理大臣との対談番組に出演させていただく予定。
https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss
ぜひご高覧賜りたい。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
https://amzn.to/3tI34WK
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3266号「立憲民主解体と新・野党共闘」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。
価格:1,870円 通常配送無料
出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格:1,650円 通常配送無料
出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格:1,650円 通常配送無料
出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する
価格:994円 通常配送無料
出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する
価格:907円 通常配送無料
出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する
価格:1,620円 通常配送無料
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格:1,620円 通常配送無料
価格:994円 通常配送無料
出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する
価格:1,620円 通常配送無料
出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格:1,512円 通常配送無料
出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格:1,728円 通常配送無料
出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格:1,728円 通常配送無料
出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する
« 参院選結果と日本政治核心を考察 | トップページ | 戦後史のタブー・パンドラが開いた »
「2022年政治決戦」カテゴリの記事
- 自民9候補経済政策を検証(2024.09.24)
- 敗軍の将ポストにしがみつく(2022.07.14)
- 立民の代表引責辞任と解体急務(2022.07.11)
- 参院選結果と日本政治核心を考察(2022.07.10)
- 権力にすり寄るゆ党はいらない(2022.07.06)