参院選結果と日本政治核心を考察
参議院議員通常選挙が投票日を迎えた。
日本の政治を決めるのは日本の主権者。
主権者が政治を決定する権利を行使する最重要の機会が選挙だ。
全員参加で政治の方向を決めなければならない。
今回の選挙が行われた後、衆院の解散がなければ２０２５年夏まで全国規模の国政選挙がない。
衆院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職せず、解散・総選挙によって国民の信を問うことを選択した場合に実施されるもので、本来総選挙は任期満了で行われるべきもの。
天皇の国事行為として列挙されている事項の一つに衆院解散があるが、この規定を用いる衆院解散は天皇の政治利用にあたり正当でない。
内閣が自己都合で衆院を解散する政治私物化を認めないことを法制化するべきだ。
衆院解散がなければ、参院選が実施されると３年の国政選挙空白期が生まれる。
この３年間に地獄が待ち構える可能性がある。
壊憲、原発全面稼働、消費税追加増税だ。
主権者が権利を行使しないと、主権者の意思に反する政治が行われる。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
帯に短し、たすきに長しであっても、選挙に行って、最悪を阻止する行動を取る必要がある。
選挙に行かなければ、地獄に突き落とされても、自業自得と言われてしまう。
敗戦後日本の最大の政治問題は、日本政治が米国支配勢力に支配され続けてきたこと。
敗戦直後は状況が違った。
１９４５年から１９４７年の２年間が敗戦後日本の黄金期だ。
ＧＨＱが正真正銘の日本民主化措置を牽引した。
その集大成が日本国憲法。
戦後民主化の「レガシー」である。
金字塔だ。
しかし、この「レガシー」は間一髪で遺された。
制定が半年遅れていたらレガシーは遺されなかったと考えられる。
敗戦後の民主化が実行されたのは１９４５年から４７年の２年間に限られる。
１９４７年に米国の方針が大転換した。
１９４７年以降は「非民主化」の時代に暗転した。
「逆コース」と呼ばれている。
戦後史の最重要事項がこの「逆コース」である。
歴史教科書には「戦後民主化」が永続し、その延長線上に現在日本があるとするが、これは間違いだ。
「戦後史の正体」が隠蔽されている。
１９４７年３月１２日、米国のトルーマン大統領が議会への特別教書演説を行った。
トルーマンはギリシャとトルコへの支援を行わなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張。
共産主義に抵抗する政府の支援を目指すことを表明した。
これが「ソ連封じ込め」のトルーマン・ドクトリン。
連動して対日占領政策の基本路線が転換された。
「民主化」から「非民主化」への「逆コース」が生じた。
日本統治の責任者であったマッカーサーとトルーマンが犬猿の関係であったことから、日本の「逆コース」は漸進的に進行したが、路線が大転換したことは間違いない。
戦後民主化は農地解放、財閥解体、労働組合育成などの大事業を一気呵成に成し遂げたもの。
このなかで、１９４７年５月に社会党の片山哲氏を首班とする内閣が樹立された。
日本民主化は大いなる躍進を遂げた。
しかし、状況は大転換した。
米国の占領政策の基本が日本の「反共化」に転換。
思想弾圧、非民主化の方向に大転向した。
米国は反共の対米隷属者による日本統治を主導した。
米国のエージェントによる日本統治を実行した。
その米国エージェントの代表と見られているのが吉田茂と岸信介の両氏である。
なお、明日７月１１日（月）の午後８時より
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