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2022年7月

2022年7月31日 (日)

岸田首相資質象徴する国葬問題

岸田文雄首相が7月14日の記者会見で故・安倍晋三氏の国葬を実施する方針を述べた。

岸田首相は国葬を実施する理由として、

1.憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと

2.卓越したリーダーシップと実行力を示したこと

3.国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること

を挙げた。

また、

「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」

ことを、国葬を執り行う意義であるとした。

私は7月15日付ブログ記事
「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3oO253L

メルマガ記事「求められる国葬への国民論議」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した(一部抜粋)。

「日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。

法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。

安倍首相を銃殺したとして勾留されている山上徹也容疑者は統一協会に恨みを持ち、安倍元首相が統一協会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。

一部メディアは山上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一協会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。」

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「それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。

SNS上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。

この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。

法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。」

「多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。

国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。

岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。」

「好事魔多し」という。

岸田内閣は多くの偶然に支えられて国政選挙を勝利し、高い内閣支持率を獲得してきた。

しかし、目覚ましい実績を上げてきたわけではない。

1.前任者や前々任者が粗暴で傲慢な立ち居振る舞いをしてきたため、普通の対応を示すだけで好感度が上がったこと

2.コロナ感染が変質してコロナ重篤化者やコロナ死者が急速に減少したこと

3.野党が自ら分裂の道を歩み自壊したこと

に支えられて内閣支持率が上昇しただけのことだった。

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自民総裁選、衆院選、参院選に勝利したことで岸田文雄氏の心に緩みが出たことを否めない。

岸田派は自民党内第4派閥。

国葬を実施することで最大派閥の旧安倍派の支持を取り付けられると安易に考えた可能性が高い。

内閣法制局はもはや機能していない。

内閣に対して客観的に法律の誠実な執行を補佐する本文を忘れて、内閣の忖度機関に成り下がっている。

国葬令は日本国憲法施行に連動して失効した。

国葬は新憲法下の「国の儀式」になじまない。

例外として実施された吉田茂元首相国葬も評価は低かった。

国会審議で、今後については根拠法が必要であることを内閣が答弁している。

法的根拠なき国葬を強行することは議会制民主主義の根本精神を踏みにじるもの。

7月30、31日に実施された共同通信社世論調査で安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。

https://nordot.app/926383600249176064

岸田内閣の支持率は7月11、12両日の前回調査から12.2%ポイント低い51.0%に急落した。

この水準は昨年10月の内閣発足以来最低。

7月15日付記事で「岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある」と指摘したことが現実化する可能性が高い。

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2022年7月30日 (土)

2類で混乱加速させる愚かな国

新型コロナウイルス感染症に関するWHOの7月24日付集計での日本の週間感染者数が96万9068人となり、世界最多になった。

最大の背景は日本政府が新型コロナの第2類相当指定を維持していること。

第2類相当指定を維持すると、感染者の全数把握が義務付けられる。

このために大量の検査が実施され、陽性者数が増える。

新型コロナは変異を重ねるにつれて毒性が下がる一方、感染力が高くなっている。

この変異の延長線上に「普通の風邪化」が想定されてきた。

「普通の風邪化」の前に「普通のインフルエンザ化」の段階があると想定されるが、すでに現状は「普通のインフルエンザ化」を通過した後であると推察される。

海外ではコロナ対応が激変している。

生活対応も制度対応も「普通の風邪化」しているのだ。

したがって、検査件数が減少している。

その結果として新規陽性者数が減少していると考えられる。

日本と同様に全数調査を行うなら、海外の新規陽性者数も激増しているだろう。

日ごとに、「鼻水が出た人」、「のどの痛みがあった人」、「微熱のあった人」を国家が計測する意味などない。

経費の無駄遣い以外の何者でもない。

「普通のインフルエンザ程度の疾患」の数を計測するためにどれだけの血税を注いでいるのか。

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かねてより提案しているように、新型コロナ対応を第5類相当に変更するべきだ。

ただし、国民の不安と負担を軽減するために、費用の国費負担だけは維持するべきだ。

個別法で対応しているのだから、個別法を維持して、第5類相当の対応と国費負担を残すことは容易に実現できる。

オミクロン株が収束した時点で指定変更を行うべきだった。

そうしておけば、今回の第7波=BA2での混乱を回避できたはずだ。

しかし、政府の対応は遅い。

岸田文雄首相は「第5類への変更は現実的でない」と述べた。

しかし、「第2類相当指定の維持は現実的でない」というのが実態。

濃厚接触者等の追跡で保健所の機能はパンクしている。

発熱外来だけを窓口にする対応で混乱が拡大している。

岸田内閣が5類相当への指定変更を拒んでいる最大の理由がワクチンにある。

もはやワクチンに有益性はまったく認められない。

ワクチン接種を受けた人と受けていない人との間の感染確率に差がない。

ワクチンを接種したことは感染しない証明に成り得ない。

ワクチン接種が重症化を抑制するとの説の説得力は著しく低い。

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コロナ感染で大混乱が生じているなかで、政府は旅行に対する利益供与政策を続けている。

全国旅行支援の実施は先送りしたが、県民割等の旅行への利益供与政策は実施し続けている。

都道府県によってはGotoトラベルと同水準の高額利益供与が実施されている。

その利益供与を受ける条件が「3回接種または陰性証明」である。

3回接種していない者は「陰性証明」の提示を義務付けられている。

しかし、3回接種者は「陰性証明」提示義務がない。

しかし、ワクチン接種は感染しない証明にならない。

ワクチン接種者と非接種者の感染確率に差がない。

それにもかかわらず、3回接種者は陰性証明を必要としないことは論理的に説明がつかない。

政府は8.8億回分のワクチン購入契約を締結している。

すでに購入済であると推察される。

対象者全体の1回接種に必要な数が1億回分とすると、全員が9回打たないとワクチンが余る。

これまでに使用したワクチンは約3億回程度と推定される。

ワクチン8.8億回分の購入費用は2.4兆円。

ここでワクチン接種が終わると1.6兆円分が無駄になる。

アベノマスクの62倍の超絶無駄遣いになる。

これを回避するために5類相当への指定変更ができないのだと考えられる。

同時に、ワクチンワクチンと叫び続けなければならない。

NHKはトップニュースでワクチン接種推進キャンペーンを展開する。

しかし、そのワクチンに重大すぎるリスクが存在する。

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2022年7月29日 (金)

国際勝共連合と戦後史の正体

安倍晋三元首相が銃殺された事件の捜査で山上徹也容疑者に対して奈良地検が4ヵ月間の鑑定留置を求め、7月22日、奈良地検がこれを認めた。

奈良地検は鑑定結果を踏まえて山上徹也容疑者を起訴するかどうかを決める。

この措置は山上徹也容疑者から発せられる声を封じることを目的とするものだと思われる。

山上容疑者は旧統一協会に対する恨みを強く抱いていたと見られる。

その延長線上で攻撃の対象を安倍晋三氏に向けたと見られる。

理由として挙げられているのは安倍晋三氏ならびにその一族の旧統一協会との関わりの深さ。

当初、マスメディアは山上容疑者が両者の関係が深いと「一方的に思い込んでいた」ことを強調して報道した。

しかし、その後に事実関係が明らかになり、両者の関係が深いことは山上容疑者の「一方的な思い込み」でなく、客観的事実であることが浮かび上がっている。

これ以外にも安倍晋三氏を標的とした理由についての山上徹也容疑者供述が当初は報じられた。

それは、旧統一協会の問題が極めて重大であるにもかかわらず、警察が適正な捜査を行わないこと、その理由として安倍内閣の影響があると山上容疑者が認識し、憤慨していたことだ。

この点に関する供述は、当初のメディア報道に含まれたが、その後はまったく報じられていない。

メディア情報の情報源の大半は警察発表情報。

山上容疑者は勾留されており、警察以外に山上容疑者の現在の発言を確認できる者はいない。

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安倍晋三氏銃殺事件について当初、「言論を封殺するテロ行為」との位置付けが喧伝されたが、その後の捜査によって、山上容疑者の旧統一協会ならびに安倍晋三氏に対する怨恨が動機の殺人事件との性格が浮き彫りになっている。

実際に、山上容疑者の母が旧統一協会に入信し、1億円を超える寄付を行い、山上家の財産が失われ、母が自己破産に追い込まれた事実も判明している。

山上容疑者は裕福な家庭に生まれながら、経済的困窮に陥り、大学進学も諦めざるを得なくなったことが判明している。

それだけでなく、父や兄が旧統一協会問題を背景に自死に追い込まれた経緯も明らかにされている。

旧統一協会による高額献金強要や霊感商法による高額品販売問題は、重大な社会問題として世間を賑わせた。

しかし、第2次安倍内閣発足後は問題が隠ぺいされる傾向を強めた。

この過程で旧統一協会の名称変更が安倍内閣により突然認められた事実も明らかになった。

参院選における旧統一協会票の取り扱いについて安倍晋三氏が深く関与したとの情報も浮上している。

安倍晋三氏秘書を務めた井上義行氏が統一協会と極めて深い関係を有していることも明らかにされている。

1968年4月に日本で創設された「国際勝共連合」の発起人に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が名を連ねた。

国際勝共連合は旧統一協会と一体の関係にある組織。

日本における反共活動の拠点とも言える組織である。

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1973年には旧統一協会の開祖である文鮮明氏と岸信介氏が写真撮影している。

1974年に旧統一協会の創設者である文鮮明、韓鶴子(現在の同協会総裁)夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席している。

福田赳夫氏は

「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」

と絶賛した。

岸信介氏の流れを汲む自民党派閥「清和政策研究会」を率いたのが福田赳夫氏であり、安倍晋三元首相である。

自民党清和政策研究会と旧統一協会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られる。

敗戦後日本の最重要転換点は1947年。

米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した。

連動して対日占領政策の基本が民主化から非民主化=反共化=再軍備化に転換した。

この路線転換のなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であったと見られる。

その代表が岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川了一氏の各氏である。

この3名が国際勝共連合創設の中心人物であったと言ってよい。

安倍晋三氏銃殺事件は図らずも敗戦後日本史の核心に光を当てるパンドラの箱開示の意味を有していると言える。

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2022年7月27日 (水)

泉健太立民への支持暴落が鮮明

参院選結果について自民党の茂木敏充幹事長が7月25日、都内での講演で、

「野党の乱立、分裂が参院選自民党勝利の要因」

と述べた。

参院選勝敗のカギを握るのは32ある1人区。

前回2019年選挙では自民が22勝10敗だったが、今回は28勝4敗になった。

野党共闘が実施されていれば自公が苦戦した可能性があると指摘した。

その自民党は昨年10月の衆院総選挙で何を訴えたか。

「共産党と共闘するのか」をキャッチフレーズに掲げた。

このキャッチフレーズに踊らされたのが立憲民主党。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙公示後に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

枝野氏は共産党、れいわ、社民党との野党共闘を否定し、共闘する対象は国民民主党と連合であると明言した。

2017年の衆院選で主権者が立憲民主党を躍進させたのは、立憲民主党が「ゆ党」と訣別して野党共闘を牽引すると期待したから。

かつての民主党、民進党には致命的欠陥があった。

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民主党、民進党のなかに「隠れ与党」=「守旧」勢力が潜伏していること。

対米隷属=隠れ与党=守旧勢力が民主党、民進党内に潜伏していた。

この守旧勢力が鳩山由紀夫内閣を破壊した。

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で民主党の分離・分割の必要性を説いた。

その分離・分割が実現したと期待されたのが、2017年秋の希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。

立憲民主党が躍進したのは旧民進党の改革勢力=革新勢力が立憲民主党として分離・独立したと考えたからだ。

改革勢力が分離・独立し、共産党などと野党共闘を構築する。

これが日本政治刷新の最重要ステップである。

ところが、この図式が崩壊した。

自民党は野党共闘破壊に全力を挙げた。

そのためのフレーズが「共産党と共闘するんですか」である。

このフレーズを叫んだもう一つの勢力が存在する。

「連合」だ。

「連合」を支配しているのは「六産別」。

大企業御用組合連合だ。

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背後に控えるのが言わずと知れたCIA。

CIAの最重要戦略が「野党分断」なのである。

立憲民主党がこの罠に嵌まった。

野党共闘を否定して自壊した。

その自壊路線を突き進んでいるのが現在の泉健太立憲民主党。

このまま進めば立憲民主党は国民民主党と一体の小政党に帰着するだろう。

昨年10月31日の衆院選比例代表選挙と今回7月10日参院選比例代表選挙の絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)は以下の通り。

昨年衆院選 今回参院選

自民   19.4  17.4
公明    6.9   5.9
維新    7.8   7.5
国民    2.5   3.0

立憲   11.2   6.4
共産    4.1   3.4
れいわ   2.2   2.2
社民    1.0   1.2

投票率  55.9  52.1

(単位はいずれも%)

最大の特徴は立憲民主党の得票率激減。

立憲民主党が自浄作用を発揮できぬなら、立憲民主党を除外して新・野党共闘=真・野党共闘を構築するしかない。

真・野党共闘が大きく花開くことになるだろう。

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2022年7月26日 (火)

接種後死亡因果関係を初認定

厚生労働省の審査会が7月25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。

新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。

https://bit.ly/3PAaTX3

新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。

6月10日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年5月27日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1742人。

5月15日までの時点で報告された接種後重篤化者数は7257人。

季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数当たりの接種後急死者数は250倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。

新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状があらわれた場合に副反応報告を行うことが定められている上、

副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、

1.死亡したもの
2.臨床症状の重篤なもの
3.後遺症を残す可能性のあるもの

のすべてが報告対象とされていた。

副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など17の症例が列挙されていた。

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ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。

新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が4つに限定された。

4つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。

これらについて、

1.入院治療を必要とするもの
2.死亡、身体の機能の障害に至るもの
3.死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。

しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。

また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後24時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内に時間が大幅短縮された。

この制度変更が意味することは明白。

副反応の実態を小さく見せることだ。

しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。

これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の250倍の数値が報告されている。

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報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

既述のとおり、2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。

コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

死亡数増加は2022年に入っても続いている。

本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。

厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ一人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。

しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。

ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。

パンドラの箱が開いた。

新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。

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2022年7月25日 (月)

死亡者数激増とワクチンの関係

コロナ第7波の感染拡大が報じられている。

新規陽性者数は7月23日に初めて20万人を超えた。

しかし、政府は最大限の警戒感を持って対応するとしながら、行動制限を実施しない方針を示している。

それどころか、旅行に対する利益供与政策を全国で実施している。

支離滅裂とはこのことを言う。

コロナが大騒動になっている主因は新型コロナを第2類相当の感染症に指定していることにある。

重篤な感染症と同じ扱いにして、陽性者が確認されれば濃厚接触者を追跡し、濃厚接触者にも隔離等の行動規制をかけている。

それほどまでに重篤な感染症であるなら、利益供与までして旅行を推進する必要がない。

利益供与してまで旅行を推進できるほどに軽微な感染症であるなら、第2類相当の指定を直ちに変更するべきだ。

政府は指定変更を秋に検討するとしていると報じられている。

安倍・菅政治と岸田政治は何ひとつ変わらない。

第2類相当の指定が維持されているために社会は大混乱だ。

陽性者が確認されれば同居家族等の「濃厚接触者」が隔離を要請される。

各種経済活動がマヒする重大な理由になっている。

コロナの実態に即した対応を取らなければ経済社会の混乱は拡大するばかりだ。

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新型コロナの症状は風邪やインフルエンザと大差がない。

風邪を引いた人数を毎日政府が発表するか。

誰かが風邪をひくたびにすべての濃厚接触者を追跡していたら、すべてがそれで終わってしまう。

新型コロナは、変異を繰り返して感染力が上昇する一方で毒性が低下している点を踏まえた対応を取ることが必要だ。

政府が2類相当指定感染症の位置付けを変更しようとしない最大の理由がワクチンだと考えられる。

政府が購入契約を締結したワクチンは8.8億回分。

3億回強分しか使用していない。

このままワクチン接種が終了すれば約6億回分が廃棄処分になる。

ワクチンの購入費用は2.4兆円。

接種費用等を含めたワクチン関係支出が4.7兆円。

とてつもない金額の血税が注がれている。

アベノマスクは260億円。

この無駄遣いが強い批判に晒された。

ワクチン6億回分廃棄になればワクチン代金だけで損失は1.6兆円に達する。

この無駄遣いが表面化しないようにワクチン接種が叫ばれている。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

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政府公表数値では5月27日までの時点で報告された接種後急死者数は1742人。

しかし、この数値は氷山の一角と見られている。

インフルエンザワクチンの副反応報告制度が改変されて、新型コロナでは「医師が関連性を認めた場合のみ」報告されることにされた。

インフルエンザワクチンでは全数に報告義務が課せられていた。

したがって、公表数値は氷山の一角と考えられる。

公表数値でも看過できない水準だ。

2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。

022522_20220724194301
コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

さらに注目しなければならないデータが発表されている。

2022年に入ってからも死亡者数の増加に歯止めがかかっていないこと。

本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外にこの死亡者数増加を説明できる要因がない。

直ちにワクチン接種強要を中止するとともに、コロナの指定区分を変更するべきだ。

ただし、国民の負担が増大せぬよう、コロナ医療費の公費負担は維持するべきだ。

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2022年7月23日 (土)

敗軍の将居座れば船は沈む

選挙で惨敗したのに党首が責任を明らかにしなければ政党は凋落の一途を辿る。

典型的な事例が2010年7月参院選後の菅直人氏。

菅直人内閣が発足したのは2010年6月8日。

鳩山由紀夫首相の辞任を受けて菅直人氏が権力を強奪した。

菅直人氏が首相に就任し、菅直人内閣を発足させた。

菅内閣は内閣発足の当日、重要な閣議決定を行った。

質問主意書答弁書の閣議決定だ。

その内容は

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

尖閣諸島の領有権問題については日中国交正常化協議に際して、日中両国が問題の存在を認め、その解決を将来に先送りすることで決着した。

これを「棚上げ合意」と呼ぶ。

「棚上げ合意」が存在したことを1979年5月31日付読売新聞が社説で明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。 

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

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尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、日中両国政府はその解決を将来に先送りすることを決めた。

この「棚上げ合意」を踏まえて、尖閣海域の漁船取締り方式等について、日中両国が協定を締結した。

これが日中漁業協定である。

2000年6月1日に発効した日中漁業協定では、尖閣海域が含まれる北緯27度以南の海域について、

「北緯27度以南は、新たな規制措置を導入しない。

現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

と定めた。

1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡では、

「日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における・・・中国国民に対して、漁業に関する自国の関係法令を適用しない」

と確約した。

尖閣海域の漁船取締りは日中漁業協定に準拠して実施されてきた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しないと閣議決定した。

閣議決定を受けて、海上保安庁は中国漁船に対する取り締まり方法を変更した。

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その結果として引き起こされたのが2020年9月7日の中国漁船諸突ならびに船長逮捕事件である。

それまでは、海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったものを、9月7日には、1隻の中国漁船を海保巡視船が接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件によって「中国脅威論」が喧伝された。

この年の11月28日に実施された沖縄知事選では自民、公明、みんなの党が推薦する仲井眞弘多候補が日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、沖縄社会大衆党、政党そうぞうが推薦する伊波洋一候補を破り、再選を果たした。

この年の2月2日に来日した米国のカート・キャンベル国務次官補と会談した前原誠司氏は、キャンベル氏に、小沢一郎氏を信用するなと発言するとともに、年末の沖縄知事選で伊波洋一氏が選出されるリスクがあることを指摘したと伝えられている。

菅直人内閣は米国の指示に従い、尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船取締り方法を変更して中国漁船衝突事件を引き起こした。

中国脅威論を煽り、11月沖縄県知事選での伊波洋一候補選出を阻止したと見られる。

菅直人内閣は内閣発足直後の2010年6月17日に参院選公約発表会見を行った。

会見で菅内閣は消費税率を10%に引き上げることを公約に掲げた。

そして、参院選で大惨敗した。

参院選実施前に枝野幸男民主党幹事長は参院選が菅直人内閣に対する信任投票になることを明言した(毎日新聞インタビュー)。

その参院選に民主党が大惨敗した。

菅直人氏は直ちに職を辞して責任を明らかにする必要があった。

ところが、菅直人氏はその後、1年間も党代表、首相の座に居座った。

この結果として民主党の凋落が一気に進行したのである。

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2022年7月22日 (金)

「国葬に法令根拠なし」の政府答弁

岸田文雄首相の誤判断。

安倍晋三元首相死去に伴い、岸田首相は国葬を執り行う方針を示した。

しかし、国葬を定める法令が存在しない。

内閣法制局は内閣府設置法を根拠に国葬を実施できる考え方を岸田内閣に伝えたとされるが、正当な法解釈でない。

7月17日付ブログ記事
「国葬を規定する法的根拠なし」
https://bit.ly/3Pzt0vM

に既述したように、内閣府設置法は国葬に関する法的根拠ではない。

内閣府設置法の条文は以下のもの。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。

(任務)
第三条 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

(所掌事務)
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。

三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

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内閣府設置法の規定は、

「国の儀式」の企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることを(内閣府の)任務とする

ことを定めているに過ぎない。

何が「国の儀式」であるのかを定めるものでない。

国葬を「国の儀式」として執り行うのであれば、国葬を国の儀式とする法令を定める必要がある。

その法令があって初めて国葬は法的根拠を有することになる。

国葬の費用が税金で賄われる以上、国葬に関する法規定が必要である。

国葬の法的根拠が必要であることをかつて閣僚が国会答弁で明らかにしている。

日刊ゲンダイが伝えている。

https://bit.ly/3Pt4eOm

1967年の吉田茂元首相の国葬をめぐり国会で論戦があった。

国葬に予備費を支出したことについて、1968年5月の衆院決算委員会で社会党の田中武夫議員がこう発言した。

「その時の内閣の思い付きによってやられるということには賛成しかねるわけなんです。

だから、今後はやはり一つの基準を設けるべきである、そのように思います。」

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質問に対して水田三喜男大蔵大臣が次のように答弁した。

「国葬儀につきましては、御承知のように法令の根拠はございません。

(略)私はやはり何らかの基準というものをつくっておく必要があると考えています。

(略)私はやはり将来としてはそういうことは望ましいというふうに考えています。」

「国葬についての法的根拠は存在せず、今後、国葬を実施する場合に備えて何らかの基準、すなわち、法的根拠を備えることが必要である」

ことが当時の大蔵大臣から答弁されている。

このことに関連して、7月21日、安倍元首相の国葬に反対する市民グループのメンバーなど50人が、国葬を実施しないよう、国葬に関する閣議決定と予算の執行をしないことを求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

市民グループは

「安倍氏については森友・加計学園や桜を見る会の問題など数々の疑惑が取り沙汰され、国民の評価が分かれている。

『国葬』を行い、国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」

と主張している。

正当な主張だ。

世論調査結果でも、国葬に賛成する国民と国葬に反対する国民が拮抗する状況が伝えられている。

岸田首相は間違った判断を撤回し、国葬実施を断念するべきだ。

仮に国葬を強行すれば、これを契機に岸田内閣が衰退に向かう可能性が高い。

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2022年7月21日 (木)

異論の存在認めるのが民主主義

国葬反対は民主主義を断固として守るための戦い。

日本には国葬を規定する法律が存在しない。

かつて存在した国葬令は1947年末に失効した。

日本国憲法には次の条文が置かれている。

第20条 【信教の自由】
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、国葬を実施する方針を示した際、その理由として、

1.憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと

2.卓越したリーダーシップと実行力を示したこと

3.国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること

を挙げた。

また、

「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」

ことが国葬を執り行う意義であると述べた。

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安倍元首相が殺害された理由は民主主義への攻撃ではないと見られる。

山上徹也容疑者は母親が統一教会に入信し、そのために壮絶な経験に遭遇してきたと見られる。

このことから統一教会に対する憎しみが蓄積され、安倍晋三元首相が統一教会との深い関わりを有しているとの判断等から犯行に及んだと見られる。

その行為が正当化されるわけではないが、事件の全容は「民主主義への攻撃」とは程遠いと見られる。

逆に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏の時代から岸氏が統一教会や関連団体である国際勝共連合などと深く関わりを有し、その強い関係性が安倍晋三氏の父である安倍晋太郎氏、そして、その子息である安倍晋三氏にまで連綿と継続してきたことは客観的に裏付けのある事実と言える。

その統一教会がさまざまな社会的問題を引き起こしてきたことも、これまでの訴訟事例から明らかにされており、多くの主権者は安倍氏一族と統一教会の関わり、ならびに自民党と統一教会との関わりについて、歴史的事実を明らかにする必要があると痛感している。

このような状況を踏まえたときに、安倍晋三氏の葬儀を国の儀式として執り行うことに強い異論が生じるのは当然のことだ。

岸田文雄氏が掲げる「民主主義を断固として守る」とは、どのようなことか。

民主主義を守る上で何よりも重要なことは、異なる価値観、思想、哲学の併存を認めることである。

多くの人は人の死に対して、死を悼む感情を有するだろう。

しかし、そうではない人も存在する。

価値観、思想、哲学は多種多様である。

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国家が民主主義を守ろうとするとき、何よりも重要なことは、特定の一つの価値観、思想、哲学を、社会を構成する一人一人の人に強制しないことだ。

岸田文雄氏が本当に民主主義を守る意思を有するなら、国葬を執り行わないことを決断することが順当である。

このことは、過去に存在した国葬がどのような意味を持ち、どのような思惑から執行されてきたかを考えても自明のこと。

国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、

「政府が関わって、『国家に特別な功績があった』とされる人を弔う葬儀はいずれも政治的な意図を持って行われてきた」

と指摘する。

https://bit.ly/3yOhlm3

宮間教授は、

「国葬の始まりは、明治11年(1978年)に士族たちによって暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀。

当時は反政府勢力が国内に多くおり、盤石な政府ではなかった頃で、天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に対し哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという政治的な目的があった。

国として一つのまとまりを作っていくために執り行われた。」

と指摘する。

多種多様な価値観、思想、哲学が存在するなかで、特定の価値観、思想、哲学を強要する側面を強く有する国葬執行を強行することが「民主主義に対する攻撃」そのものだ。

国葬の強行は安倍晋三氏の業績に対する激しい論争を巻き起こす発火点になる。

業績に対する評価について徹底的な論争を行うことは回避するべきことでないが、このこと自体が死を悼むことに逆行する点も見落とせない。

主権者がどのように受け止めるか。

国家の分断が加速、拡大する可能性が極めて高い。

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2022年7月19日 (火)

参院選結果と日本の諸問題

7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

参院選結果のほか、

新しい資本主義と日本の経済政策

コロナ

ウクライナ

原発

今後の政治課題

について考察している。

参院選では自民党が議席を増大させた一方で立憲民主党が議席をさらに減少させた。

その他の政党では維新が議席を増やした。

比例代表獲得議席では維新が立憲民主党を抜いて第2党に浮上した。

日本政治刷新を求める主権者は多数存在するが、立憲民主党がその主権者の声を受け止める受け皿に成り得ないことが明白になった。

参院選惨敗を受けて泉健太代表が辞任し、立憲民主党の解党的出直しを図ることが必要だが、泉氏はポストにしがみつく姿勢を示している。

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立憲民主党が衰退しているのは同党が野党ではなく「ゆ党」に変質したため。

自民党にすり寄る政党を、政治刷新を目指す主権者は支持しない。

立憲民主党は御用組合連合の連合六産別の軍門に下った。

連合六産別は野党分断を狙うCIAの意向を受ける工作者の存在。

その連合六産別に支配される立憲民主党に日本政治刷新の期待を寄せることはできない。

日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力の再結集を図るしかない。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党を基軸に基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯構築が急務である。

この「政策連合」を確立して大きく育てることが必要だ。

基本政策として第一に挙げるべきことは平和主義の堅持。

日本国憲法改定を性急に実施する必要はない。

ウクライナの戦乱が発生したが、この戦乱発生から得るべき教訓は戦乱発生の回避である。

ウクライナでの戦乱発生は自業自得の側面が強い。

ウクライナ内部での内戦を収束するためにミンスク合意を締結したにもかかわらず、そのミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示したのはウクライナの側である。

ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバイデン大統領が息を合わせてウクライナでの戦乱を誘発したと見るのが適正。

戦乱始動後もゼレンスキーは戦乱の拡大と長期化しか指向していない。

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日本は極東における戦乱発生の未然防止に力を注ぐべき。

中国との間の尖閣領有権問題は日中国交正常化交渉の過程で「棚上げ」することで日中両国が合意した事項だ。

その「棚上げ合意」を否定し、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行ったのは日本。

2010年6月8日に菅直人内閣が閣議決定し、尖閣海域中国漁船衝突事件を引き起こした。

日本政府の歪んだ政策運営が日中関係の人為的悪化をもたらした。

背後に米国の誘導と命令があったことは言うまでもない。

米国が紛争の種を創出し、戦乱を創作している。

米国の挑発と傍若無人の戦乱誘発姿勢はこれまでの歴史を顧みれば一目瞭然だ。

経済政策においてはこれまでの歴史事実を直視することが必要不可欠。

「成長」を最優先課題に据えながら、過去30年間、日本経済は成長を実現していない。

それにもかかわらず、岸田首相は「まずは成長」と唱えている。

岸田内閣に期待できることは皆無に近い。

岸田内閣は挙げ句の果てに「資産所得倍増」を唱え始めた。

格差拡大が最大の経済問題であるときに資産所得倍増を目標に掲げるのは正気の沙汰でない。

多くの凶悪事件が頻発しているが、その背景に政府の格差放置、貧困放置の問題がある。

経済政策の根幹を是正するには政権そのものを刷新するしかないと言える。

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2022年7月18日 (月)

視聴に値しないテレ朝「報ステ」

7月15日の報道ステーションでビル・ゲイツへのインタビューが放映された。

羽田空港第3ターミナルでのリモート・インタビューだったが、この場所が使用された意味が不明。

英語を話せないキャスターが質問者に選ばれた理由も不明。

パンデミックに関する話題でビル・ゲイツがゲストとされたことも不明。

不可思議なプログラムだった。

ビル・ゲイツは2010年TEDトーク(講演会の一種)で、

「現在世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。

しかし 新ワクチンや保健医療 生殖関連で十分な成果を納めれば、おそらく10%から15%抑えることができるかもしれません」

と発言している。

ビル・ゲイツは人口爆発を問題視しており、新ワクチンで人口増加を抑制できると主張した

ワクチンが人口抑制の効果を発揮するということは、死亡や不妊を促進する成分を含んだワクチンを使用することを念頭に置いたものと考えられる。

テレビ朝日番組ではゲイツ氏に「陰謀論」が指摘されていることが質問された。

しかし、質問自体がまったく不適正なもの。

「ワクチンにマイクロチップが組み込まれており、ワクチン接種によって個人の行動追跡が可能になる」

との説が流布されているがどう思うか、という類いのもの。

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河野太郎ワクチン担当相がワクチンに対する疑念に対する反論を提示したのと同じ手法。

つまり、ワクチンに対する疑念を提示する主張のなかから、荒唐無稽なものだけを取り出して、このような荒唐無稽な主張をするのが「陰謀論」であるとの刷り込みを行うもの。

ワクチンに対する疑念に適正なものが無数に存在する。

荒唐無稽な主張だけを取り上げるところにロジックの決定的な弱さがある。

まっとうな指摘を避け、荒唐無稽なものだけを取り出して否定することが主張の弱さを象徴している。

本質を衝く指摘に対しては意味のある反論を示すことができない。

イスラエルで2500万人を対象に、ワクチン接種後の人口当たり心筋症発生確率と接種からの時間経過との関係調査が行われ、明確な連動関係が存在することが報告されている。

ワクチン接種と心筋症発症との間に因果関係がなければ、連動関係が観察されることはない。

この内容は新潟大学の岡田正彦名誉教授の著書に示されている。

日本でもワクチン接種後急死者数1800人が報告されているが、この数値は氷山の一角。

厚労省は副反応報告制度を改変し、これまでの全数報告制度を廃止した。

医師が関連性を認める場合のみを報告対象にした。

したがって、公表数値は全体のごく一部に過ぎないと推定される。

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2019年10月18日にEvent201が開催された。

場所はニューヨーク・マンハッタンのホテル・ザ・ピエール。

ジョンズホプキンス大学、ワールド・フォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が主催者。

世界銀行、CDC、CCDC、WHOも参画したイベントだった。

https://bit.ly/3yP4Fer

ここで、半年後に発生するコロナ・パンデミック・イベントの予行演習が行われた。

テレビ朝日はビル&メリンダ・ゲイツ財団を慈善団体であるかのように報道したが、ワクチン開発に無償の寄付をしているわけではない。

ワクチンメーカーへの最大出資者であり、コロナパンデミックに乗じて世界的なワクチン販売によって巨大な利益を獲得しているわけで、慈善事業の装いを凝らした営利ビジネスと表現して差し支えないだろう。

ワクチンのビジネスモデルとコンピューターOS(基本ソフト)のビジネスモデルは類似している。

ウインドウズやオフィスなどの汎用ソフトは大半のPCユーザーを顧客とする。

公費負担でのワクチン接種はワクチンメーカーに史上空前の巨大利益をもたらす。

「陰謀」が疑われる中核は、世界的な公費負担ワクチン接種を仕組み、史上空前の利益を獲得したのではないかという点に置かれている。

マイクロチップの話ではない。

より重大な問題は、そのワクチンに重大リスクが存在することが、ほぼ明白になっていること。

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2022年7月17日 (日)

国葬を規定する法的根拠なし

国葬の法的根拠があいまいであることについて、岸田首相が、内閣府設置法第4条(所掌事務)33項「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」が法的根拠であるとしていると報じられている。

御用新聞と化す産経新聞は

「安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に」

の見出しで伝えている。

法的根拠があいまいであるとの指摘に対し、根拠は明白と主張したいのだろう。

しかし、まったく答えになっていない。

内閣府設置法の定めは以下の通り。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。

(任務)
第三条 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

(所掌事務)
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。

三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

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内閣府設置法の規定は、

「国の儀式」の企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることを任務とする

ことを定めているに過ぎない。

いま、問題になっているのは、「国葬」が、内閣府設置法が定める「国の儀式」であることを定める法的根拠がないこと。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、1947年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

国葬令が失効したのは1947年に日本国憲法が施行されたことによる。

日本国憲法に次の条文が置かれた。

第20条 【信教の自由】
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第1項は、いま問題となっている統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)と国との関係にかかわる条文だが、国葬との関係では第2項、第3項が問題になる。

第2項には「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」こと、

第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」ことが規定されている。

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国葬は、

1.宗教行事の側面を強く有する

2.国民に政治的評価ならびに弔意を強制することにつながる

3.費用全額の負担を国民に強制する

点に問題がある。

首相経験者の死去に際しての対応では内閣と自民党による「合同葬」が主流。

鳩山一郎氏、池田勇人氏、石橋湛山氏らの場合は「自民党葬」。

首相経験者でも政府が関わらない形での葬儀が執り行われたケースも少なくない。

岸田首相は記者会見で、安倍氏が選挙中の襲撃事件で死去したことを踏まえ、国葬を執り行うことで「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と発言したが現実に適合していない。

今回の銃殺事件は民主主義を否定するテロではなく、安倍氏に対する山上容疑者の怨恨が事件の主因だと見られている。

国葬が「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ことになるとは考えられない。

岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、安倍晋三氏が憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担ったことを挙げたが、首相在任日数では国葬が実施された吉田茂氏より佐藤栄作氏の方が多い。

また、国葬が実施されない首相経験者は「卓越したリーダーシップと実行力」を保持していない、あるいは「我が国のために首相の重責を担っ」ていなかったと判断するのか。

血税を注ぐ儀式を実施するに際しては明確な法的根拠が必要不可欠。

首相経験者の死去に際しての国としての対応について明確な法的基準が存在しない。

このことが問題だ。

国葬実施を強行しようとすれば賛否の激論が交わされることになる。

このことが死者を貶めることに気付く賢明さを保持するべきだ。

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2022年7月15日 (金)

容認されない法根拠なき国葬強行

安倍晋三元首相の死去について岸田内閣が9月に国葬を実施する方針を示した。

このことについて、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が反対を表明した。

共産党の志位和夫委員長は7月15日、安倍晋三元首相の国葬実施に反対するとの談話を発表。

安倍氏の政治的な評価は国民の中で大きく分かれると指摘している。

志位氏は「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対して礼儀を尽くすのがわが党の立場だ」と強調しつつ、国葬は国民に弔意を強制することにつながると懸念を示した。

「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」

と指摘。

全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と強調した。

社民党の服部良一幹事長も国葬に反対する談話を発表し、

「安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」

と指摘した。

「国葬」の費用は国が全額負担。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、1947年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

戦後は1967年に吉田茂元首相の国葬が実施されたのみ。

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岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、

国葬を実施する理由として、憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり、

「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」

ことを挙げ、

「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」

と述べた。

この決定について日本の主権者はSNS等で賛否両論を表明している。

ツイッターでは”#国葬反対””#安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになっている。

1980年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流。

この慣例を崩して国葬を実施する意味は何か。

日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。

法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。

安倍首相を銃殺したとして勾留されている山上徹也容疑者は統一教会に恨みを持ち、安倍元首相が統一教会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。

一部メディアは山上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一教会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。

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安倍首相が深く関与した森友事件では財務省が大規模な虚偽公文書作成を実行した。

当然、刑事事件として法の裁きを受けるべき事案だが、検察当局が無罪放免にした。

この事件では財務省の職員が自死に追い込まれている。

この事件に関する安倍元首相の責任も明らかにされていない。

それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。

SNS上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。

この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。

法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。

戦争と同様に、暴力や武力によって人命を奪うことは許されない。

しかし、事件の背後に国家として見過ごすことのできない事態が発生していたことに対する認識が必要である。

多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。

国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。

岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。

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2022年7月14日 (木)

敗軍の将ポストにしがみつく

7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

重要テーマについての考察を分かりやすく解説している。

参院選が終わり、国政選挙空白3年間に移行した。

参院選投票日の2日前に安倍晋三元首相が銃殺された。

この影響で自民党は得票を増やしたと見られる。

自民党は改選過半数となる63議席を獲得。

大勝した。

惨敗したのが立憲民主党。

代表の泉健太氏は即時辞任を決断するべきだ。

2010年7月11日に参院選が実施された。

参院選に向けて6月17日に民主党が公約発表改憲を行った。

菅内閣が消費税率を10%に引き上げる方針を明示した。

党内での合意形成もなく、唐突に菅直人氏が提示した。

菅直人内閣は2010年6月8日に発足。

鳩山首相辞任の機会を捉えて政治権力を強奪したもの。

鳩山内閣が米国にものを言い、財務省の消費税増税方針を封印して総攻撃を受けた様子を間近で観察した菅直人氏は、米国、財務省に服従する姿勢を鮮明に示した。

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菅直人内閣は衆院総選挙での国民審判を受けていない政権。

そこで、参院選が菅直人内閣に対する信任、不信任を問う選挙だと宣言した。

毎日新聞インタビューで明言したのは枝野幸男幹事長だ。

その参院選で菅直人民主党が惨敗した。

私は2010年7月10日付ブログに

「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」

と題する記事を掲載した。

https://bit.ly/3cbuFch

菅直人内閣に対する信を問う参院選で惨敗したのだから、菅直人氏は即時辞任するべきだった。

菅直人氏が辞任したなら、小沢一郎氏が新代表に就任し、内閣総理大臣に就任していた。

日本の歴史は異なるものになった。

ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、9月14日に実施された民主党代表戦で巨大不正が実行された。

民主党代表選の勝者は小沢一郎氏だったはず。

しかし、党員・サポーター票のうち小沢一郎氏票の多くが廃棄され、菅直人氏が不正に勝利を得た。

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菅直人内閣は民主党公約を踏みにじり、後継首相に野田佳彦氏が就任。

「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏が白アリを1匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進んだ。

その上で2012年12月に自爆解散を挙行。

大政を安倍自民に奉還した。

民主党の凋落は2010年7月11日参院選で惨敗した菅直人氏が首相と党代表に居座ったところから始まった。

野党共闘を攻撃し、野党共闘を排除した泉立憲民主党が惨敗した。

泉健太氏は直ちに党代表を辞する意思を表明するべきだ。

責任感もなく、ただひたすらポストにしがみつく人物が党首に居座る政党に未来はない。

日本政治をだめにしている元凶は真の改革勢力=革新勢力の破壊にある。

自公政治にNOを突き付ける「たしかな野党」が必要不可欠。

「たしかな野党」が連帯して野党共闘を構築して、初めて政治に活力が生まれる。

枝野幸男氏と泉健太氏の根本的な誤りは野党共闘を否定=破壊した点にある。

敗戦後日本の占領統治は1947年に屈折点を迎えた。

日本民主化は終焉し、日本非民主化=日本反共化が始動した。

その反共活動を象徴する存在が「国際勝共連合」。

岸信介・笹川良一、文鮮明の協力によって創設された運動体だ。

この問題がいまクローズアップされている。

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2022年7月13日 (水)

戦後史のタブー・パンドラが開いた

7月11日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するUIチャンネルに出演させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

上記URLで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。

参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。

投票日2日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。

自民党は改選過半数の63議席を獲得。

立憲民主党の獲得議席は16議席(6年任期の議席数)。

非改選議席を1獲得したが、これを含めた非改選議席23から7議席も少ない獲得議席数になった。

維新は比例で8議席を獲得し、比例7議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第2党になった。

2014年から2017年までの国政選挙では投票率が約5割の状況下で自公への投票率と非自公への投票率がほぼ拮抗してきた。

得票における与野党伯仲状況が存在していた。

ところが、2019年の参院選以降、状況が大きく変化している。

憲法改定に積極的勢力と阻止勢力とで区分すると、今回選挙では推進勢力35%対阻止勢力15%という状況が生じた。

政治刷新を目指す野党勢力の衰退が顕著。

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野党が衰退する一方、与党と野党の中間に位置する「ゆ党」が拡大している。

これは野党衰退の裏返しの現象。

野党衰退の原因は野党が分断工作によって壟断されたことにある。

野党分断工作の尖兵として活動してきたのが連合六産別。

連合六産別は旧同盟の系譜を引く。

旧同盟はCIAが野党分断を目的に創設した民社党の支援母体として創設された大企業御用組合連合。

その連合六産別が野党分断というCIAが付与した当初のミッションを忠実に実行している。

野党共闘を標的にし、中核野党が共産党と共闘することを妨害する。

この活動を展開し続けてきた。

この工作活動に籠絡されたのが立憲民主党。

強固な野党共闘を主導することを期待されて立憲民主党は躍進した。

しかし、枝野幸男氏にはこの方向で政治刷新を目指す意思が存在しなかった。

枝野幸男氏が野党共闘を否定して野党共闘が瓦解。

連動して立憲民主党が国民支持を失った。

泉立憲はこの路線を引き継ぎ、結果として立憲惨敗=自民大勝が生じた。

自民が大勝したというより立憲民主が自壊したと表現する方が現実に即している。

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CIAが民社党と同盟を創設して野党を分断する工作活動を展開してきたことが取りも直さず米国の「反共化路線」である。

1947年のトルーマン・ドクトリン公表を契機に米国の対日占領政策が大転換した。

民主化は中止され、非民主化・反共化・再軍備に180度の方向転換が生じた。

日本国憲法は民主化占領政策のレガシーだが、1947年以降の米国にとって日本国憲法は邪魔な存在に転換した。

米国の対日政策の根幹が「反共化・日本再軍備化」に転換した。

このミッションを負ったのが戦犯容疑者から解放された岸信介氏だった。

1968年、統一教会の創設者・文鮮明が岸信介の協力を得て、反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立。

韓国、日本を反共の防波堤にすることが米国の極東政策の根幹に据えられたなかで、「勝共連合」こそ米国の対極東戦略の根幹に関わる存在になった。

安倍晋三氏の銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられることになった。

日本の反共・対米隷属政治を堅持するために米国が最大の力を注いでいるのが反共キャンペーンであり、これを実践して野党弱体化の成果を上げているのが連合六産別である。

今回選挙結果はCIAの戦略が見事に軌道に乗ったことを象徴している。

しかし、好事魔多しという。

CIA戦略そのものとも言える「勝共連合」と自民党清和政策研究会との関係性に光が当てられることは彼らにとっての最大の脅威である。

パンドラの箱が開いたと言える状況だ。

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2022年7月11日 (月)

立民の代表引責辞任と解体急務

参議院議員通常選挙が投開票された。

投票率は52.16%と見込まれている。

前回2019年選挙の48.80%を小幅上回るが、約半分の有権者が投票を棄権したことになる。

選挙結果は事前の予想通り、自民党が大勝し、立憲民主党が惨敗した。

維新は議席を伸ばしたが、改選議席での野党第一党の地位を確保できなかった。

投票日直前に安倍晋三元首相が不幸に見舞われたことは自民党に有利に作用したと見られる。

改憲勢力が参議院3分の2を確保したため、憲法改定が具体的に推進される可能性が浮上している。

ただし、公明党を除く、自民、維新、国民、参政の4者で参議院3分の2は占有できず、改憲には公明党の賛同が必要になる。

改憲勢力のなかでは公明党がやや慎重スタンスを保持している。

衆院解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙が行われない空白期に移行する。

この空白期に、強い批判のある施策が強行されやすい。

具体的には

壊憲・原発稼働・消費税増税

の地獄が日本を襲う可能性が高まる。

憲法改定を強行するには最終的に国民投票のハードルを超える必要がある。

ここが最後の最重要の砦になる。

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国民投票が行われる場合、メディアを利用した広告宣伝活動が重要な意味を持つことになる。

この点で壊憲勢力は金力とメディア支配力を活用して、国民を洗脳することを目論んでいる。

この点の懸念が残存していたから憲法審議に慎重対応が求められてきたが、立憲民主党が問題解決の確約も取らずに憲法審議を進めることに同意した。

極めて危険な状況にある。

日本国憲法制定を主導したのは米国だが、その米国が憲法制定時の考えを変えた。

憲法制定はGHQのGS(民政局)が主導したが、1947年に米国が外交政策を転換したため、GS主導の対日占領政策の根幹が変更された。

GHQの主導権はG2(参謀2部)に移り、対日占領政策は民主化から非民主化=反共化=再軍備化に転換した。

転向後の米国にとって日本国憲法は破壊するべき対象になった。

その結果、転向後の米国が主導して創設した自民党主軸傀儡政権は、憲法改定を重要任務に位置付けてきた。

その壊憲がいよいよ現実味を帯び始めた。

米国の目的は米国が創作する戦争を日本に遂行させること。

日本のウクライナ化が目指されている。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、この文脈で米国が指令してきたアジェンダのなかに含まれている。

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今回参院選の前から原発稼働全面推進に向けての地ならしが進められてきた。

参院選結果を受けて岸田内閣は原発稼働全面推進の施策を実行する可能性が高い。

しかし、日本における原発稼働のリスクは無限大に大きい。

フクシマ原発事故は奇跡が何重にも重なり、日本を喪失する事態が回避されたが、この奇跡がなければ、カタストロフィーが発生していた。

日本の原発が危険である最大の理由は日本が世界最大級の地震大国であること。

日本の原発は巨大地震に耐えられる設計基準で建造されていない。

法と良心に照らして判断を下す裁判官だけが正しい判断を示しているが、自分自身の出世欲を優先する大半のヒラメ裁判官は政治権力に迎合した判断しか示さない。

原発稼働推進は破局への行進である。

日本政府はコロナ対応に象徴されるように、放漫財政の極致を示している。

そのなかで、放漫財政のツケを一般庶民に覆い被せる消費税増税が目論まれている。

言語道断だが、政権与党が国会を支配している限り、何でもありだ。

参院選のあとに本当の地獄が到来する。

このような地獄を招いた責任の多くは立憲民主党にある。

立憲民主党の即時解体が最重要の課題になる。

なお、本日7月11日(月)午後8時より

東アジア共同体研究所 UIチャンネル

において、「参院選結果と日本の諸問題」をテーマにした鳩山友紀夫元内閣総理大臣との対談番組に出演させていただく予定。

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2022年7月10日 (日)

参院選結果と日本政治核心を考察

参議院議員通常選挙が投票日を迎えた。

日本の政治を決めるのは日本の主権者。

主権者が政治を決定する権利を行使する最重要の機会が選挙だ。

全員参加で政治の方向を決めなければならない。

今回の選挙が行われた後、衆院の解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙がない。

衆院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職せず、解散・総選挙によって国民の信を問うことを選択した場合に実施されるもので、本来総選挙は任期満了で行われるべきもの。

天皇の国事行為として列挙されている事項の一つに衆院解散があるが、この規定を用いる衆院解散は天皇の政治利用にあたり正当でない。

内閣が自己都合で衆院を解散する政治私物化を認めないことを法制化するべきだ。

衆院解散がなければ、参院選が実施されると3年の国政選挙空白期が生まれる。

この3年間に地獄が待ち構える可能性がある。

壊憲、原発全面稼働、消費税追加増税だ。

主権者が権利を行使しないと、主権者の意思に反する政治が行われる。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

帯に短し、たすきに長しであっても、選挙に行って、最悪を阻止する行動を取る必要がある。

選挙に行かなければ、地獄に突き落とされても、自業自得と言われてしまう。

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敗戦後日本の最大の政治問題は、日本政治が米国支配勢力に支配され続けてきたこと。

敗戦直後は状況が違った。

1945年から1947年の2年間が敗戦後日本の黄金期だ。

GHQが正真正銘の日本民主化措置を牽引した。

その集大成が日本国憲法。

戦後民主化の「レガシー」である。

金字塔だ。

しかし、この「レガシー」は間一髪で遺された。

制定が半年遅れていたらレガシーは遺されなかったと考えられる。

敗戦後の民主化が実行されたのは1945年から47年の2年間に限られる。

1947年に米国の方針が大転換した。

1947年以降は「非民主化」の時代に暗転した。

「逆コース」と呼ばれている。

戦後史の最重要事項がこの「逆コース」である。

歴史教科書には「戦後民主化」が永続し、その延長線上に現在日本があるとするが、これは間違いだ。

「戦後史の正体」が隠蔽されている。

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1947年3月12日、米国のトルーマン大統領が議会への特別教書演説を行った。

トルーマンはギリシャとトルコへの支援を行わなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張。

共産主義に抵抗する政府の支援を目指すことを表明した。

これが「ソ連封じ込め」のトルーマン・ドクトリン。

連動して対日占領政策の基本路線が転換された。

「民主化」から「非民主化」への「逆コース」が生じた。

日本統治の責任者であったマッカーサーとトルーマンが犬猿の関係であったことから、日本の「逆コース」は漸進的に進行したが、路線が大転換したことは間違いない。

戦後民主化は農地解放、財閥解体、労働組合育成などの大事業を一気呵成に成し遂げたもの。

このなかで、1947年5月に社会党の片山哲氏を首班とする内閣が樹立された。

日本民主化は大いなる躍進を遂げた。

しかし、状況は大転換した。

米国の占領政策の基本が日本の「反共化」に転換。

思想弾圧、非民主化の方向に大転向した。

米国は反共の対米隷属者による日本統治を主導した。

米国のエージェントによる日本統治を実行した。

その米国エージェントの代表と見られているのが吉田茂と岸信介の両氏である。

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