古色蒼然の「新しい資本主義」

岸田内閣の迷走が深刻だ。

昨年９月の自民党党首選。

岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。

その核心は「分配の是正」。

ここまでは正しかった。

日本経済は過去３０年間、世界最悪の軌跡をたどった。

３０年間の経済成長がほぼゼロという時代を経過した。

経済の停滞は日本固有の現象であり、世界経済全体は大きく躍進した。

日本の名目ＧＤＰがピークを記録したのは１９９７年。

２５年の時間が経過したが、２５年間の日本経済の成長はゼロにも届かない。

ドル換算の日本の名目ＧＤＰ水準は１９９５年を１００とすると２０２０年は９１。

米国のＧＤＰは２７３に、中国のＧＤＰが２０３４に達するなかで、日本のＧＤＰだけが２５年前の水準を下回った。

日本の一人当たりＧＤＰは２０００年に世界第２位を記録したが２０２０年には世界第２３位にまで転落した。

増加しなかったのはＧＤＰだけでない。

労働者の賃金もまったく増加していない。

ＯＥＣＤが公表している購買力平価換算の一人当たり平均賃金で日本は韓国に追い抜かれた。

５月の連休に岸田首相はロンドンを訪問。

金融街シティーで講演した。

講演内容については、

５月７日付ブログ記事
「岸田資産所得倍増プランで目が点」
https://bit.ly/3sP4VIc

メルマガ記事
「対米隷属岸田内閣支える凋落野党」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、岸田氏は

「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」

と述べた。

しかし、日本経済はこれまで、力強く成長していない。

世界最悪の経済停滞を示し続けてきた。

事実に基かない発言は日本の信用を貶める。

２０１０年６月８日、菅直人内閣は内閣発足の初日に質問主意書答弁書　を閣議決定した。

その内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

尖閣諸島に領有権問題は存在しない。

そうなると、日本政府は尖閣海域の中国漁船に対して「国内法」で対応することになる。

それまでは、尖閣海域の中国漁船に対する対応は「日中漁業協定」に準拠するものだった。

具体的には、

「尖閣海域で日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導する」

という対応が取られてきた。

日中漁業協定は尖閣諸島の領有権問題を日中両国政府が「棚上げ」したことを踏まえた取り決めだった。

日中両国政府は１９７２年の国交正常化に際して、尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、その解決を先送りする「棚上げ」で合意した。

「棚上げ合意」が存在することは、１９７９年５月３１日付の読売新聞社説が明記している。

その合意を日本政府が一方的に変えた。

尖閣海域の中国漁船への対応が変更され、それまでは海保巡視船が漁船を追い払うだけだったものが、

２０１０年９月７日には、海保巡視船が１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり（あるいはどちらかがぶつけ）、接触から３時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎを引き起こすに至った。

尖閣海域中国漁船衝突事件は日本が尖閣海域の領有権問題への対応を一方的に変更したために発生した事案。

この事案も日本の国際的信用を貶めるものだ。

明日、６月４日土曜日午後２時から、東京都の京成曳舟駅前に所在する曳舟文化センター大ホールにおいて、

「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」

が開催される。

https://voice.charity/events/117/reports/1023

＜日時＞
2022年6月4日（土）
14：00～17：00（開場・受付開始13：15～）

＜会場＞
曳舟文化センター大ホール

＜入場料＞
1000円（当日現金払い）

＜アクセス＞
京成電鉄 押上線　「京成曳舟駅」下車　徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線　「曳舟駅」下車　徒歩4分

＜司会＞
長嶋 竜弘 （鎌倉市議　全国有志議員の会）

＜基調講演＞
植草 一秀（評論家・オールジャパン平和と共生）
「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

＜パネル討論＞
松田 学（参政党）
青山 雅幸（前衆議院議員）
植草 一秀（評論家　オールジャパン平和と共生）
須藤 元気（参議院議員）
一柳 洋 （元横須賀市議･コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会）

主催：コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体：コロナ前の暮らしを取り戻そう！市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク

ご予約はpeatixから
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ぜひ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。

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