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2022年6月22日 (水)

比例選で立憲民主に投票せず

参院選が公示される。

投票日は7月10日。

日本の主権者として必ず選挙に参加する必要がある。

選挙の争点は憲法、原発、経済政策である。

政治資金の浄化も大きな課題。

何よりも大事なことは選挙に行くこと。

資本主義を排して民主主義を確立することが求められている。

資本主義とは大資本の利益を極大化することを究極の目標とする思想。

これに対して、民主主義は一般大衆の利益を極大化することを目標とする思想。

対立概念だ。

生産活動は資本と労働の組み合わせによって実行される。

しかし、人口比率では資本が1%、労働が99%を占める。

選挙を通じて代表者を選出し政治を行うのなら、本来は99%の意思に沿う政治が実現しているはずだ。

ところが現実は違う。

1%の利益を追求する政治が行われている。

それは、99%の民が、参政権を十分に行使していないから。

これでは99%のための政治は実現しない。

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1%の資本勢力は1部の民を支持者に引き込んでいる。

1%の資本の利益の一部を1部の民に配分して支持者に取り込んでいる。

これが99%の民のなかの4分の1。

他方で、99%の民のなかの4分の1が選挙に参加して反与党の投票行動を示す。

しかし、全体の半分が参政権を放棄して1%勢力の利益を追求する政治実現に間接的に加担してしまっている。

この半分の民が参政権を行使し、99%の民の利益を追求する政治実現を目指せば政治体制は刷新される。

資本主義を排して民主主義を実現する必要がある。

99%の民の利益を追求する民主主義政治とはどのようなものか。

三つの基本がある。

第一は平和の追求。

第二は原発の全廃。

第三は共生の経済政策だ。

戦争の本質を洞察しなければならない。

戦争は巨大資本が利益を拡大するために創作している。

ウクライナの戦乱も基本図式は米国の軍産複合体が利益拡大のため、ウクライナの地を用いて、ウクライナとロシアの民を犠牲にして遂行しているもの。

犠牲になるのは最前線の兵士とウクライナの民であり、軍産複合体は痛みを負うことなく利益だけを享受する。

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この図式の戦争を極東で遂行させるわけにはいかない。

戦争を防ぐ方策は軍備増強ではなく近隣諸国との友好関係の構築だ。

この基本を見落としてはならない。

世界最大の地震国日本で原発の稼働は自死行為。

原発は断念するしかない。

経済政策の転換とは弱肉強食推進から最低保障引き上げへの転換だ。

この三点を明確にする政治勢力に投票を集中させることが必要。

すべての主権者が投票所に足を運ぶ必要がある。

三つの基本政策を明示する政治勢力は

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党

の三つしかない。

この三勢力に投票を集中させることが必要だ。

与党支持と与党不支持の主権者は数の上で互角だが、獲得議席数では与党2対野党1になっている。

最大の理由は野党が分断されてきたこと。

この野党分断を推進してきた中核が「連合六産別」。

この「連合六産別」の一部が選挙で議席を得るために所属を立憲民主に変えた。

比例代表選挙で立憲民主党に投票すると野党分断を主導した「連合六産別」を支援してしまうことになる。

したがって、比例代表選挙で立憲民主党には投票しないことが求められる。

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