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2022年6月30日 (木)

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

参院選まで残すところ10日間。

酷暑の選挙戦になり体調管理も重要だ。

政党は選挙のときだけサービスする。

票で議席を得てしまえば有権者に用はない。

こんな姿勢の政党が多い。

「日本経済はこれからも力強く成長する」

「賃金を増やす」

「社会保障を拡充する」

言うのはただだと思っているのか無責任に美辞麗句を掲げる政党が多い。

だが、巧言令色鮮し仁。

具体的根拠のない美辞麗句は意味がない。

というより有害だ。

日本経済は過去30年間成長していない。

賃金は減少し続けてきた。

社会保障は給付水準が切り下げられ続けてきた。

この歴史事実を認めようとせず、きれいごとだけを並べても意味はない。

主権者は正しい情報を入手して無責任な言説を弄する政治勢力に鉄槌を下す必要がある。

有権者の厳正な対応が政治改革の原動力だ。

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2001年に首相に就任した小泉純一郎氏が「改革なくして成長なし」と述べた。

小泉首相が言うところの「改革」は強行されたが「成長」は実現しなかった。

実現したのは労働者の没落だけ。

2008年末にリーマンショック後の不況に世界が見舞われたとき、小泉構造改革の実相が誰の目にも明らかになった。

小泉構造改革とは経済社会を支える労働者を消耗品のように取り扱う冷酷無比なものであることに国民が気付くことになった。

2012年に首相に返り咲いた安倍晋三氏は「アベノミクス」を提示。

「成長戦略」を政策の中心に据えた。

「成長」というと聞こえは良いが、内実は「大資本利益」の成長でしかなかった。

「大資本利益」の成長とは「一般労働者不利益」の成長。

労働者は下流に押し流され、大企業利益だけが倍増した。

消費税増税について政府は「財政再建と社会保障拡充のために」消費税増税を避けることができないと言い続けた。

しかし、データがこの言葉のウソを明白に物語る。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間に消費税で400兆円のお金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人の税負担は300兆円、富裕層を中心に個人の税負担が275兆円も軽減された。

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法人税率の引き下げが実施され、税率が急激に引き下げられたのは2012年度以降。

この真裏にある現実が消費税大増税法制の制定だ。

法人税減税を命令したのはハゲタカ資本。

グローバルに活動する巨大資本が日本の法人税率引き下げを命令した。

この勢力の手先になる者が次々に登場。

エージェントが法人税減税を大合唱した。

ハゲタカ資本の税負担を軽減することによって生じる税財源不足を埋めるために消費税増税が実施された。

消費税導入、消費税増税への賛同者を確保するために、財務省は経団連を巻き込む画策を続けてきた。

私は中曽根内閣が「売上税」を導入しようとした際に旧大蔵省が立ち上げた大型間接税導入工作活動事務局の末端職員であったから、大蔵省の手口、財務省の手口を知悉(ちしつ)している。

消費税増税応援団などが自然に表れるわけがない。

財界を応援団に引き入れるために消費税導入・増税と法人減税をセットにした経緯がある。

31年間の税収事績が示しているのは、消費税の税収が財政再建と社会保障拡充には1円たりとも使われてこなかったこと。

挙句の果てに自民党は消費税を減税したら年金3割カットと言い始めた。

悪徳マフィアの手法と言うほかない。

選挙は大事。

主権者の清き一票が日本の進路を決める。

正しい情報を得て正しい判断の下に選挙に全員参加しなければならない。

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