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2022年6月

2022年6月30日 (木)

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

参院選まで残すところ10日間。

酷暑の選挙戦になり体調管理も重要だ。

政党は選挙のときだけサービスする。

票で議席を得てしまえば有権者に用はない。

こんな姿勢の政党が多い。

「日本経済はこれからも力強く成長する」

「賃金を増やす」

「社会保障を拡充する」

言うのはただだと思っているのか無責任に美辞麗句を掲げる政党が多い。

だが、巧言令色鮮し仁。

具体的根拠のない美辞麗句は意味がない。

というより有害だ。

日本経済は過去30年間成長していない。

賃金は減少し続けてきた。

社会保障は給付水準が切り下げられ続けてきた。

この歴史事実を認めようとせず、きれいごとだけを並べても意味はない。

主権者は正しい情報を入手して無責任な言説を弄する政治勢力に鉄槌を下す必要がある。

有権者の厳正な対応が政治改革の原動力だ。

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2001年に首相に就任した小泉純一郎氏が「改革なくして成長なし」と述べた。

小泉首相が言うところの「改革」は強行されたが「成長」は実現しなかった。

実現したのは労働者の没落だけ。

2008年末にリーマンショック後の不況に世界が見舞われたとき、小泉構造改革の実相が誰の目にも明らかになった。

小泉構造改革とは経済社会を支える労働者を消耗品のように取り扱う冷酷無比なものであることに国民が気付くことになった。

2012年に首相に返り咲いた安倍晋三氏は「アベノミクス」を提示。

「成長戦略」を政策の中心に据えた。

「成長」というと聞こえは良いが、内実は「大資本利益」の成長でしかなかった。

「大資本利益」の成長とは「一般労働者不利益」の成長。

労働者は下流に押し流され、大企業利益だけが倍増した。

消費税増税について政府は「財政再建と社会保障拡充のために」消費税増税を避けることができないと言い続けた。

しかし、データがこの言葉のウソを明白に物語る。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間に消費税で400兆円のお金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人の税負担は300兆円、富裕層を中心に個人の税負担が275兆円も軽減された。

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法人税率の引き下げが実施され、税率が急激に引き下げられたのは2012年度以降。

この真裏にある現実が消費税大増税法制の制定だ。

法人税減税を命令したのはハゲタカ資本。

グローバルに活動する巨大資本が日本の法人税率引き下げを命令した。

この勢力の手先になる者が次々に登場。

エージェントが法人税減税を大合唱した。

ハゲタカ資本の税負担を軽減することによって生じる税財源不足を埋めるために消費税増税が実施された。

消費税導入、消費税増税への賛同者を確保するために、財務省は経団連を巻き込む画策を続けてきた。

私は中曽根内閣が「売上税」を導入しようとした際に旧大蔵省が立ち上げた大型間接税導入工作活動事務局の末端職員であったから、大蔵省の手口、財務省の手口を知悉(ちしつ)している。

消費税増税応援団などが自然に表れるわけがない。

財界を応援団に引き入れるために消費税導入・増税と法人減税をセットにした経緯がある。

31年間の税収事績が示しているのは、消費税の税収が財政再建と社会保障拡充には1円たりとも使われてこなかったこと。

挙句の果てに自民党は消費税を減税したら年金3割カットと言い始めた。

悪徳マフィアの手法と言うほかない。

選挙は大事。

主権者の清き一票が日本の進路を決める。

正しい情報を得て正しい判断の下に選挙に全員参加しなければならない。

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2022年6月28日 (火)

電力不足は原発稼働根拠にならない

6月27日(月)、関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。

各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新した。

すでに日本列島の多くの箇所が酷暑に見舞われている。

熱中症のリスクが高まるため、水分補給、冷房使用などの対処が大切になる。

各地の降水量の不足が警戒される。

今夏の水不足には十分な警戒が求められる。

気温上昇に伴い、電力使用量が増加し、電力の供給不足が懸念される。

ただし、日光の放射は拡大しており、太陽光発電が普及していれば、夏場の電力不足には対処できるはず。

電力不足のアピールは原発再稼働論議が背景にある。

岸田内閣は原発稼働推進のスタンスを保持している。

電力会社は採算のために原発稼働を切望している。

岸田内閣は大資本の利害を優先して原発稼働に前のめりの姿勢を示している。

だが、7月10日に参院選投票日を控えており、原発再稼働推進を前面に出すと得票が減る恐れがあると考えられており、このために原発稼働のアピールが差し控えられている。

参院選後にどのような変化が示されるか。

警戒を怠れない。

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酷暑以上に心配なのが地震の頻発。

日本全国で地震が頻発している。

もとより日本は世界最大の地震国。

日本の地下に4つのプレートがぶつかり合っている。

大地震はプレートの境界で発生することが多い。

巨大地震が日本列島をいつ襲来してもおかしくない。

震度5を超える地震が頻発している。

活断層の存在は地震が発生してから確認されることが多い。

日本の原発直下に活断層が存在するリスクを否定することができない。

5月31日には、北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が、

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡している。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断を示した。

訴訟は北海道電力・泊原発1~3号機周辺住民など1200人余りが「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して、運転の禁止や使用済み核燃料の撤去、原発の廃炉を求める訴えを起こしたもの。

津波対策が十分に取られているかどうかが争点になったが、札幌地裁は

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の1~3号機すべてを運転しないよう命じた。

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関西電力大飯原発についても、かつて福井地裁が運転差止を命令する判断を示したが、これは原発の耐震対策が不十分であることを根拠とした。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」ことを理由に挙げて原発稼働を容認する司法判断を示している。

しかし、1500ガル以上の揺れが頻繁に観測されるなかで、耐震設計基準が1000ガル以下の原発が危険であることは専門技術のない素人でも判断できる当然の論理。

原発稼働を容認するひらめ裁判官は、原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとするが、この判断が適正でないことは誰にでも分かる。

参院選では原発廃止を訴える政治勢力に投票することが必要。

国民民主党は原発推進であり、立憲民主党も原発推進の連合六産別の軍門に下っている。

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2022年6月27日 (月)

参院選後に始動した日本の地獄

日本政治が顕著におかしくなったのは2013年夏から。

2013年夏の参院選で衆参ねじれが消滅した。

メディアがねじれ解消を熱烈推進した。

私は13年の参院選直前に著書を公刊した

『アベノリスク
-日本を融解させる7つの大罪-』
(講談社)
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本の紹介には次のようにある。

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪 戦争へ

「アベノミクスの次には何が起こるのか?日本はどう変わるのか?

インフレでも給与は上がらず、大増税によって景気はますます悪化、TPP参加で日本の保険・金融・国土はハゲタカに破壊し尽くされ、原発再稼働後の国民は再び放射能事故の恐怖に怯える日々を味わう。

またもや拡大し始めた巨額の公共事業利権にはシロアリ官僚が群がり、独善的な改憲によって人権と国民主義は制限され、挙げ句の果てには、「戦争が必要な国」アメリカに巻き込まれる形で戦渦に晒される…

アベノミクスの次に起こることを知りたい人へ。」

帯には

「緊急出版 日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

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2013年の夏、メディアは「アベノミクス」を絶賛した。

その広告宣伝効果が奏功して安倍自民党が勝利。

衆参ねじれが消滅して安倍内閣の暴走が始動した。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から今年の12月で10年の時間が経過する。

この10年間に日本は完全に作り変えられてしまった。

上掲書『アベノミクス』サブタイトルに

「-日本を融解させる7つの大罪-

と記した。

「七つの大罪」とは

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪。

警告した通りの現実が生じた。

「第1の罪 インフレ」について二つ書いた。

一つは、インフレは資本の利益のための施策であって、労働者、消費者には損失を与えるものであること。

いま一つは、黒田日銀が量的緩和政策を実行してもインフレ目標を実現することは困難であること。

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2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることを公約とした。

岩田規久男氏は国会での同意人事審議で、公約を実現しない場合には職を辞して責任を明らかにする考えを明言した。

しかし、インフレ率2%は実現しなかった。

短期金融市場に日銀が大量の資金を供給しても、市中の銀行が与信を拡大しなければ市場に出回るマネーの量は増えない。

マネーの量が増えない限り、インフレは発生し難い。

多くの学者が量的金融緩和政策によってインフレの実現が可能と主張するなかで、私はその可能性は低いことを指摘した。

私の専門領域のひとつが金融政策メカニズムの研究だった。

日銀がインフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

インフレは実質賃金を引き下げたい企業にとっての朗報。

インフレは多額の債務を抱える企業にとっての朗報。

インフレによって賃金が目減りする家計にとっては損失。

インフレによる実質預金残高減少は貯蓄者である家計にとって損失だ。

アベノミクスの大罪はこれだけでない。

TPPに代表される売国政策が遂行されてきた。

憲法の内容を憲法改定の手続きを経ずに改変した。

立憲主義の根幹を破壊する国家破壊が実行された。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきたのが「衆参ねじれ」だった。

この「ねじれ」が破壊されたのが2013年参院選。

参院選を前にこの点を再確認しておきたい。

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2022年6月26日 (日)

選挙に行かねば何も始まらない

日本経済は過去30年間成長していない。

「改革なくして成長なし」

「アベノミクス」

「成長戦略」

など、多くの言葉が叫ばれてきたが成長しなかった。

日本経済の不振は世界のなかでも突出している。

1995年を100として2020年の名目GDPを表示すると、日本は91、米国は273、中国は2034(ドルベース)。

米国経済が約3倍になり、中国経済が20倍になった期間に日本経済は縮小した。

参院選で各党が賃金上昇を唱えるが根拠がない。

過去30年間の日本の現実は、経済成長がゼロのなかで、資本の取り分が増加し、労働の取り分が減少してきたというもの。

労働への分配が減ったために労働者の賃金が減少した。

第2次安倍内閣が発足した2012年から2020年までの8年間に、労働者一人当たりの実質賃金は約6%も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

この賃金減少をもたらした主因が「新自由主義経済政策」である。

「新自由主義経済政策」の特徴は、市場原理を基本に置き、労働規制を撤廃することにあった。

資本は資本のリターンを極大化することを目指す。

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資本のリターンを極大化するために最大の威力を発揮するのは労働への分配を減らすこと。

「改革」や「成長戦略」と表現すると聞こえが良くなるが、その内実は、労働規制を撤廃して、労働コストを削減することを後押しすることだった。

「働き方改革」の内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業は合法化され、残業代ゼロ定額働かせ放題労働制度が拡大された。

解雇の自由化も推進されている。

小泉政権時代に派遣労働が製造業にも拡大され、リーマンショック後の不況に際して、多くの労働者が雇止めに遭遇。

所得も住まいも奪われて、多くの労働者が命からがら東京日比谷公園で年末の命をつないだ。

小泉内閣以降の「新自由主義経済政策」が維持され続けてきた。

その延長線上に現在の貧困社会到来がある。

岸田首相はこの流れを変えるかのような発言を示したが、直ちに撤回した。

資本のリターンを高めて労働者の不利益として押し付ける施策は税制にも及んだ。

1989年度に導入された消費税は拡大の一途を辿ってきた。

消費税導入・増税路線の目的はただ一つ。

大資本と富裕層の税負担を一般庶民、労働者に押し付けることだった。

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1989年度から2019年度までの31年間に消費税で397兆円が吸い上げられた。

この同じ期間に、法人税負担は298兆円、個人税負担は275兆円も減額された。

消費税導入、消費税増税は財政再建や社会保障拡充のために実施されたというのは真っ赤なウソ。

消費税収の全額が法人税負担と個人税負担の減額に充当された。

それに上乗せして法人税負担と個人税負担が軽減された。

これからも経済成長は実現しない。

人口が減り、技術革新力を失った国は衰退を続ける。

人口が減る最大の理由は労働者の所得環境悪化。

これを是正しない限り、日本の人口が消滅する。

直ちに行うべきことは国民に対する最低保証水準を引き上げること。

高賃金労働者の賃金を引き上げることではない。

国民全体の最低保証ラインを引き上げることだ。

具体的には

1.最低賃金を財政支援によって全国一律で1500円にする
2.最低賃金に連動して生活保障水準を引き上げ、全員受給を実現する
3.消費税を減税・廃止する

ことが必要。

この方針を明示しているのは

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の三つの勢力。

すべての主権者が参院選に足を運び、この三勢力に投票を集中することが必要だ。

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2022年6月24日 (金)

いのち犠牲にする戦争やめるのが先

ウクライナで戦争が行われていることについて正しい対応は何か。

言うまでもない。

戦争をやめること。

戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけだ。

これは長崎で被爆され、いのち尽きるまで被爆者の救護に尽力した永井隆博士が遺された言葉。

米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は戦争を長期化し、戦争を拡大することだけを目指している。

共通するのは二人とも我が身を安全な場所に置いていること。

ウクライナは民主主義国家でない。

言論を弾圧し、苦役を国民に強制している。

民間放送会社は廃止された。

あるのは国営放送一本。

野党は禁止された。

政府への反論は許されない。

成人男子は国外に避難することを許されない。

国家総動員法が施行されている。

かつての日本と同じ状態だ。

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そもそもウクライナ政府は正当な政府でなかった。

2014年に暴力革命が勃発した。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUは最終合意に到達した。

大統領選挙を2014年末までに実施することなどを決定し、和解したのである。

ところが、この和解を忌々しく思っていた人物が存在した。

米国国務次官補のヴィクトリア・ヌーランド。

ヴィクトリア・ヌーランドはウクライナの極右組織、ネオナチ勢力と結託していた。

ウクライナの政変は2013年11月21日にスタートしている。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がEUとの連携協定署名先送りを決定したことが端緒。

EUとの連携協定がウクライナ国民にプラスにならないことを考慮しての決定だった。

米国はあらかじめ水面下で大規模デモを組織化する準備を進めており、大統領決定と同時に大規模デモが組織された。

この平和デモが暴力デモに変質させられた。

その変質を主導したのが米国であると見られている。

米国はウクライナ民族主義者、ネオナチ勢力と結託して平和デモを暴力デモに変質させた。

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2013年11月21日から23日にかけて、新たなテレビ局が3局も開局された。

そのひとつに資金支援したのがジョージ・ソロス。

こうしたヌーランドの努力の甲斐もなく、EUはウクライナ政府と和解した。

これが14年2月21日。

その直前にヌーランドとジェフ・パイアット駐ウクライナ米国大使がウクライナ暴力革命後の人事について相談した電話音声がYoutube で暴露された。

このなかでヌーランドが”Fuck the EU”と叫ぶ場面がある。

ウクライナ政府と冷静な対話をするEUに対する怒りの感情を示したものと見られる。

翌2月22日に流血の惨事が勃発した。

デモ隊およびウクライナ警察官29名が何者かによって射殺された。

米国と結託するネオナチ勢力による「偽旗作戦」が遂行されたと見られている。

群衆は暴徒化し、大統領は国外脱出を余儀なくされた。

ウクライナ新政府の樹立は憲法の規定に則って行われたものでない。

非合法政府が樹立されたが、この非合法政府を直ちに承認したのが米国である。

米国の「力による現状変更」強行だった。

非合法政府は2月23日にウクライナ民族社会の設立を決定。

ロシア系住民に対する人権侵害と差別的取り扱いを決定した。

この結果としてクリミアで住民投票によるロシア帰属が決定され、ドンバス2週で内戦が勃発した。

その延長線上で今回のウクライナ戦乱が発生した。

最大の原因は東部2州に対して高度の自治権を付与することを決めたミンスク合意がウクライナ政府によって踏みにじられたことにある。

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2022年6月23日 (木)

国民を不幸にする政治を続けるのか

参院選が公示された。

重要な選挙だが国民の盛り上がりは欠ける。

理由は民意を広く受け止める野党勢力が存在しないからだ。

政権与党の支持者はこれまでと変わらない。

全有権者の半分しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ主権者の約半分が政権与党に投票してきた。

政権与党は権力が支配する利権を政権支持者に配分する。

この恩恵に預かるために主権者の25%の人々は投票所に足を運び与党に投票する。

利益誘導が投票の動機になっている。

この「利権政治」を打破しようと考える主権者も多数存在する。

この勢力が主権者の25%存在して、投票所に足を運び、反与党勢力に投票する。

与党支持者と与党不支持者は数の上で拮抗しているが、与党不支持者の投票は分散するため、議席では与党勢力が圧倒的多数を獲得している。

これが日本の選挙実態である。

日本政治を刷新するには反与党勢力が大同団結する必要がある。

大同団結が実現すれば投票率は上昇し、政治刷新が実現するだろう。

このことを認識して権力を維持しようとする勢力は反与党勢力の分断を図る。

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そのための方法が「共産党と共闘するんですか」という連呼である。

このフレーズが投げかけられたら、

「はい、もちろん共闘しますが、それが何か」

と反論すればよい。

それだけのこと。

ところが、野党の中核になることが期待された立憲民主党が、このフレーズに反応してしまった。

立憲民主党が右旋回して、野党共闘を破壊。

連合六産別の軍門に下ってしまった。

連合六産別は労働者の利益を代弁していない。

連合六産別は大資本の利益を代弁している。

したがって、連合六産別は自民党の支援団体に転じるのが整合的だ。

日本政治刷新を目指す市民と政治勢力は連合六産別と訣別して、政治刷新を求める市民と政治勢力の大同団結を目指すべきだ。

その出発点を作ることができるのかが問われるのが今回の選挙。

政治はいま何をするべきなのかを考えることが重要だ。

日本経済の歴史と現状を踏まえて、何をどう変えて、どのような社会を構築することを目指すのか。

この点を明確にする必要がある。

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過去25年間、日本経済はまったく成長しなかった。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2020年が91である。

日本経済は25年前の水準よりも縮小してしまった。

こんな国は世界のなかのどこにもない。

世界最悪の経済パフォーマンスを示したのが過去25年間の日本経済だ。

その25年間に確実に進展したことがある。

それが格差の拡大。

かつて一億総中流と呼ばれた日本経済から中間所得者層が消えた。

圧倒的多数の国民が下流に押し流された。

ひとり親世帯の相対的貧困率は49%。

ひとり親世帯の半分が相対的貧困に置かれている。

世帯の年収が127万円以下だ。

月10万円以下の収入で世帯を支えることが強要されている。

与党は成長を叫び続けたが成長は実現しなかった。

実現したのは大企業利益の成長だけだ。

その裏側が国民生活の崩壊なのである。

したがって、いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保証する最低ラインの大幅に引き上げだ。

しかし、新自由主義経済政策を基軸にする政権与党は、この声に背を向ける。

野党は明確に政策転換を叫び、政策転換のために主権者が全員投票に参加することを呼びかける必要がある。

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2022年6月22日 (水)

比例選で立憲民主に投票せず

参院選が公示される。

投票日は7月10日。

日本の主権者として必ず選挙に参加する必要がある。

選挙の争点は憲法、原発、経済政策である。

政治資金の浄化も大きな課題。

何よりも大事なことは選挙に行くこと。

資本主義を排して民主主義を確立することが求められている。

資本主義とは大資本の利益を極大化することを究極の目標とする思想。

これに対して、民主主義は一般大衆の利益を極大化することを目標とする思想。

対立概念だ。

生産活動は資本と労働の組み合わせによって実行される。

しかし、人口比率では資本が1%、労働が99%を占める。

選挙を通じて代表者を選出し政治を行うのなら、本来は99%の意思に沿う政治が実現しているはずだ。

ところが現実は違う。

1%の利益を追求する政治が行われている。

それは、99%の民が、参政権を十分に行使していないから。

これでは99%のための政治は実現しない。

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1%の資本勢力は1部の民を支持者に引き込んでいる。

1%の資本の利益の一部を1部の民に配分して支持者に取り込んでいる。

これが99%の民のなかの4分の1。

他方で、99%の民のなかの4分の1が選挙に参加して反与党の投票行動を示す。

しかし、全体の半分が参政権を放棄して1%勢力の利益を追求する政治実現に間接的に加担してしまっている。

この半分の民が参政権を行使し、99%の民の利益を追求する政治実現を目指せば政治体制は刷新される。

資本主義を排して民主主義を実現する必要がある。

99%の民の利益を追求する民主主義政治とはどのようなものか。

三つの基本がある。

第一は平和の追求。

第二は原発の全廃。

第三は共生の経済政策だ。

戦争の本質を洞察しなければならない。

戦争は巨大資本が利益を拡大するために創作している。

ウクライナの戦乱も基本図式は米国の軍産複合体が利益拡大のため、ウクライナの地を用いて、ウクライナとロシアの民を犠牲にして遂行しているもの。

犠牲になるのは最前線の兵士とウクライナの民であり、軍産複合体は痛みを負うことなく利益だけを享受する。

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この図式の戦争を極東で遂行させるわけにはいかない。

戦争を防ぐ方策は軍備増強ではなく近隣諸国との友好関係の構築だ。

この基本を見落としてはならない。

世界最大の地震国日本で原発の稼働は自死行為。

原発は断念するしかない。

経済政策の転換とは弱肉強食推進から最低保障引き上げへの転換だ。

この三点を明確にする政治勢力に投票を集中させることが必要。

すべての主権者が投票所に足を運ぶ必要がある。

三つの基本政策を明示する政治勢力は

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党

の三つしかない。

この三勢力に投票を集中させることが必要だ。

与党支持と与党不支持の主権者は数の上で互角だが、獲得議席数では与党2対野党1になっている。

最大の理由は野党が分断されてきたこと。

この野党分断を推進してきた中核が「連合六産別」。

この「連合六産別」の一部が選挙で議席を得るために所属を立憲民主に変えた。

比例代表選挙で立憲民主党に投票すると野党分断を主導した「連合六産別」を支援してしまうことになる。

したがって、比例代表選挙で立憲民主党には投票しないことが求められる。

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2022年6月21日 (火)

フランス左派連合が大躍進

6月19日に行われたフランス国民議会(下院、577議席)総選挙の決選投票が即日開票された。

国営テレビの予測では、4月の大統領選で再選された中道のマクロン大統領の与党連合が第一党を維持したものの過半数を大きく割り込んだ。

極左政党の「不屈のフランス」を率いる大統領選に出馬したメランションが左派勢力の選挙協力を実現させた。

左派連合は131議席程度を獲得し、野党第1勢力に躍り出た。

「不屈のフランス」は中道左派の社会党や環境政党などと格差是正に力点を置く共通公約を掲げた。

マクロン大統領の与党連合(中道右派)は過半数(289)を大幅に割り込み、245議席にとどまった。

前回選挙の350議席を大幅に下回る敗北。

下院議長や会派代表、環境相、保健相といった大物候補の落選が相次いで伝えられている。

4月の大統領選で決選投票に進んだルペンが率いる極右政党「国民連合」は前回8議席の10倍以上となる89議席程度を獲得する見通し。

左派連合が最大野党勢力になり、極右政党「国民連合」が第3勢力に躍進する。

マクロンが率いる「共和国前進」などの与党連合は2017年の総選挙では約6割の議席を獲得し、議会主導権を掌握した。

ところが、今回総選挙での獲得議席は過半数を大幅に割り込み、政権運営は極めて厳しい状況下に置かれることになる。

法案可決には野党の支持が不可欠になり、大統領2期目の政権運営は不安定になる。

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フランス総選挙には大きな特徴がある。

フランスでは国民議会の議員選挙にも「決選投票」制度が導入されている。

下院議員選挙制度が「小選挙区2回投票制」になっている。

一つの選挙区からただ一人の当選者を選出するのは日本の小選挙区制と同じだが、1回の投票だけで当選者を決定しない。

第1回投票で過半数の票を得た候補者がいない場合、1週間後に第2回投票を実施して当選者を決定する。

ただし、2回目の投票は1回目の投票で12.5%以上の票を得た候補者による決選投票になり、上位2名による決選投票ではない。

欧州では20世紀初めころまでは2回投票制が主流だったが、現在も2回投票制を維持しているのは先進国ではフランスのみ。

費用と時間、労力がかかるため敬遠されているが、民意を議会議席数に正確に反映させるための方法だ。

日本では米国に隷従する政治体制を維持するために、米国の支配勢力は明確な戦術を採用している。

それは、反与党勢力の分断。

日本の衆参両院選挙で勝敗のカギを握るのは当選者が一人だけ選出される小選挙区や1人区。

この選挙区で与党が勝利するために最重要の戦術が野党分断だ。

野党を分断し、同一選挙区から複数の野党候補者を擁立させると与党候補が勝利しやすい。

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得票率で与党と野党が同水準であるのに、獲得議席数に2対1程度の大差が生じるのは、小選挙区や1人区選挙の特性を与党勢力が活用しているからだ。

国民の政治思潮が均質で政党の主張に大きな差異がない場合は、小選挙区制の制度下で「二大政党体制」が構築される可能性が高まる。

米国では民主、共和の二大政党体制が、英国では保守、労働の二大政党体制が確立された。

しかし、主権者の政治思潮が多様化する場合、多数の政党が存立し得る。

この場合に民意を国会議席配分に正確に反映させるには制度対応を工夫する必要がある。

一つの方策はフランスのような決選投票制度の導入。

もう一つの方策は比例代表制を選挙制度の中核に据えること。

欧州で決選投票制度が廃止された大きな背景は、各国が比例代表選挙制度を導入したからだ。

日本においては、野党が乱立する状況下で小選挙区制度が基軸に置かれている。

この制度に対応して野党が議席拡大を図るには野党の共闘が必要不可欠になる。

逆に与党が優勢を維持するためには野党の分断が最重要になる。

この目的からCIAは戦術の中心に野党分断を置き続けてきたと考えられる。

日本でも「決選投票制度」の導入または比例代表選挙中心制度への移行を検討するべきだ。

しかし、権力を維持したい与党が賛同しないことが予想される。

この現状を踏まえれば、どうしても野党勢力の共闘強化が重要になる。

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2022年6月19日 (日)

九条改悪を許すな緊急集会

6月20日(月)午後3時から衆議院第一議員会館大会議室(地下1階)で

「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」

が開催される。

主催は「村山首相談話の会」。

参加申込みはE-mailで
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

まで。

定員(200名)になり次第、申し込みを締め切るとのことで、参加希望の方は必ず上記アドレス宛てに出席申し込みをお願いしたいとのこと。

開場は14時30分で、衆議院第一議員会館ロビーで14時30分から入場カードが配布される。

集会プログラムは以下の通り。

プログラム
総合司会 吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)
主催者挨拶 藤田高景(村山首相談話の会・理事長)
連帯の挨拶  
立憲野党
森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家)
福山真劫(市民連合)

各界のスピーチ
植草一秀(政治経済学者)
植野妙実子(中央大学名誉教授)
内田雅敏(弁護士)
纐纈厚(山口大学名誉教授)
古今亭菊千代(落語家)
古賀茂明(古賀茂明政策ラボ代表)

竹信三恵子(和光大学名誉教授)
暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)
前田朗(東京造形大学名誉教授) 

閉会の挨拶 高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会事務局長)

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参院選の結果によっては憲法が破壊される危機に直面する。

参院選では壊憲勢力に参議院3分の2議席を付与しないことが最重要になる。

護憲・リベラル勢力を支援することが重要だ。

日本が無意味な戦争に巻き込まれないように、次の三点を確認する必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質を正しく読み取ること。

第二は現代の戦争の本質を認識すること。

第三は戦争の砦である平和憲法を守るためトロイの木馬を除去すること。

この点を明確にした上で取るべき対応を示す必要がある。

第一はウクライナ情勢の本質について。

ウクライナが平和で安定し、隣国と重大な外交問題を抱えぬなかで、突然隣国のロシアが領土的野心を主因に侵略戦争を実行したというなら、悪はロシア、正義はウクライナということになる。

このような事態が発生したのなら、そこから獲得するべき教訓は

「祖国防衛のための国防力を強化する」

というものになる。

現在日本で流布されている論調はこれだ。

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しかし、発生した戦乱の構図がこれとは異なる場合にはどうなるか。

戦乱発生にウクライナも責任を負い、戦乱発生を回避することが可能であったとするなら、獲得するべき教訓はまったく違ったものになる。

結論から示せば、ウクライナの戦乱は回避可能だった。

戦乱が発生した責任の多くはウクライナの対応にもあった。

この事実認識を踏まえると、獲得するべき教訓は以下のものになる。

それは、何よりも戦乱の発生を未然に回避することに全力を注ぐこと。

戦乱の発生を未然に防ぐために何よりも重要なことは、近隣諸国との相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築し、対話を重ねて妥協による和平を確立すること。

この対応が取られていればウクライナの戦乱は発生していない。

紛争の解決に武力を用いたロシアの行動は非難されるべきだが、戦乱の発生を未然に防ぐ努力を注がなかったウクライナの対応も責められるべきだ。

日本が引き出すべき教訓は軍事力の増強、憲法の破壊ではなく、近隣諸国との友好関係の構築である。

現代の戦争は軍産複合体の経済的必要から人為的に創作される。

極東で戦乱が創作されるとき、犠牲になるのは極東の地に居住する市民と最前線に送り込まれる兵士である。

軍産複合体はまったく痛みを伴うことなく巨大な利得だけを獲得する。

有害無益の戦争の発生を断固阻止することが最重要の課題である。

同時に、日本国内で護憲・リベラル勢力の弱体化が生じた原因を直視する必要がある。

その弱体化を誘導したのがCIAの戦略。

CIAの最重要戦略が日本の革新勢力の分断にあった。

革新勢力分断のためにCIAが送り込んだ「トロイの木馬」を除去すること。

これが最重要課題になる。

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2022年6月18日 (土)

参院選投票日まで3週間

参院選は6月22日に公示される。

投開票日は7月10日。

投開票日まで3週間しかない。

この選挙で壊憲勢力が参議院議席3分の2を占有すると憲法改悪が現実味を帯びる。

自民党が提示する憲法改定案は

「基本的人権」を抑圧し、

日本を「戦争をする国」に改変し、

緊急事態条項によって「独裁政治」の基盤を作る

もの。

このような憲法改定を認めるわけにはいかない。

過去30年間の日本経済は成長ゼロだった。

成長しない日本経済。

自公政治が生み出してきた産物だ。

成長はしないが格差は拡大した。

これが過去30年間の実績。

格差拡大は圧倒的多数の市民が下流に押し流されたことを意味する。

経済大国といいながら庶民の生活は苦しみの淵に追い込まれてきた。

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事態を打開するには経済政策の基本を転換することが必要。

小泉内閣に端を発する「新自由主義経済政策」は、「成長」の看板を掲げながら成長を実現できず、格差拡大だけをもたらしてきた。

岸田文雄首相は当初、「分配」の看板を掲げたが、政権が発足する前にあっさり取り下げてしまった。

「分配」の代わりに掲げたのは「資産倍増プラン」。

目が点になる政策路線だった。

結局、岸田内閣も小泉政権以来の「新自由主義経済政策」路線をそのまま踏襲することが明らかになった。

この政策路線を抜本転換しない限り、市民生活は向上しない。

いま必要な施策は底辺を底上げする政策路線の提示。

底辺を底上げするために必要な施策は、

1.最低賃金大幅引き上げ
2.生活保障制度確立
3.消費税減税・廃止

である。

すべての国民が健康で文化的な生活を享受できることを国家が保証しなければならない。

憲法を破壊しない。

共生の経済政策を実現する。

そして、リスクが高すぎる原発を全面的に廃棄する。

この三つの施策の実現が求められている。

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この政策路線を共有する政治勢力による連帯が構築されていない。

これが政策連合のテーマだが、その受け皿が崩壊してしまっている。

したがって、参院選では消去法で投票するしかない。

消去法で残る政治勢力は

日本共産党、社会民主党、れいわ新選組

の三つである。

この勢力に投票するしかない。

参院選の勝敗を分けるのは32ある1人区。

この1人区でも野党共闘が瓦解した。

野党が候補者を一本化できた選挙区は11にとどまった。

このなかで、新潟、沖縄、岩手で改革派の主権者は与党候補に負けられない。

このほか、青森、山梨、福島、三重、愛媛でも与党候補に競り勝つことが必要だ。

宮城では立憲から自民に転向した現職候補を落選させるために立憲候補を支援するしかない。

維新は与党勢力であり、長野県も野党統一候補の落選は許されない。

立憲民主は衆院総選挙と同様に、「野党共闘」によって辛うじていくつかの1人区議席を確保することが可能になるだろう。

共産と立憲が候補者を並立させる選挙区では共産党に投票するべきである。

比例代表選挙においては維新、国民、立憲を除外して、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に投票を集中させることが求められる。

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2022年6月17日 (金)

投票率低下は敵の思うつぼ

参院選は盛り上がらず、投票率も低迷が予想される。

しかし、その結果として改憲勢力が参議院3分の2議席を占有すると憲法改定が現実味を帯びる。

憲法改定の主眼は二つ。

第一は日本を「戦争をする国」に改変すること。

第二は「緊急事態条項」を加えて、独裁国家への道を切り開くこと。

このいずれをも阻止する必要がある。

阻止するためには、憲法破壊=壊憲勢力の議席を一議席でも少なくすることが必要。

壊憲勢力とは

自公

プラス維新、国民である。

したがって、自公維国に投票してはならない。

自公維国の議席を減らすためには必ず選挙に行く必要がある。

投票する対象は

共産、れいわ、社民

である。

立憲民主党は右旋回したからお灸を据える必要がある。

立憲民主党は惨敗を重ねて解党し、一から出直すべきだ。

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その際に重要なことは基本路線を明確にすること。

基本路線を明確にするとは、連合の路線に乗るのか乗らないのかを明らかにすること。

連合は「六産別」に支配されている。

「六産別」は大企業御用組合。

「六産別」の基本路線は、

戦争法制容認、原発再稼働推進、消費税増税推進

であると考えられる。

昨年10月21日の総選挙で立憲の枝野幸男代表は

「「野党共闘」というのは私の方からは使っていない」

とした上で、

「国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べた。

自公と同類の基本路線を持つ国民民主、連合と一体となることを宣言した。

この結果、日本政治刷新を求める野党共闘支持者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

立憲民主党の路線はいまも変えられていない。

この立憲民主党を支持する政治刷新派の主権者はほとんどいないだろう。

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立憲民主党は惨敗を重ねて解党の上、出直しを図るべきだ。

その際に、基本政策を明確にするべきだ。

日本政治刷新派の基本路線は

戦争法制否定、原発全廃、共生の経済政策への転換

である。

この路線を明確にする勢力が新しい政治勢力を立ち上げるべきだ。

この基本路線を現有する政治勢力が

共産党、社民党、れいわ新選組

である。

この勢力の議席を1議席でも多くすることが日本政治刷新への第一歩になる。

新党が創設されているが、

憲法破壊=軍備増強、原発推進、市場原理基軸を掲げる政治勢力を支持するべきでない。

何よりも重要なことはリバタリアニズムではなくリベラリズムを基本に置く政治勢力を支援すること。

リベラリズム政策の根幹は、国がすべての国民に保証する最低水準を引き上げること。

これが、日本が直面する経済問題への正しい処方箋になる。

「左派政策」になるが、これを否定する政治勢力に投票しないことが重要だ。

政治を変えるには選挙に行って投票することが第一歩になる。

参政権を放棄して政治変革を求めるのは論理矛盾。

必ず選挙に足を運び、一票を投じるところから始めなければならない。

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2022年6月16日 (木)

ネオコン・バイデン政権の凋落

ウクライナ戦乱について「国際社会」は認識を改めるべきだ。

これまで用いられてきた「国際社会」の表現は米国が支配する情報メディアの主張を示す主語。

正義と公正に基づくものではない。

ウクライナ戦乱の本質を正確に洞察した上での主張が展開されてきたのではない。

ロシアが何の理由もなく、ウクライナに何らの責任がないところに、領土拡大のために「軍事侵攻」を始めたものではない。

ウクライナ国内では2014年から8年にわたる内戦が繰り広げられてきた。

これも、ロシアが一方的に介入して発生した内戦ではない。

2014年に暴力革命によって樹立された非合法ウクライナ政府が東部のロシア系住民支配地域に対して大弾圧、人権蹂躙行動を実行した結果として発生した内戦である。

この内戦を収束するための協議が行われた。

その結果として2014年にミンスク合意が成立。

しかし、この合意は遵守されなかった。

2015年にミンスク2が成立。

ミンスク2は国連安保理で決議され,国際法の地位を獲得した。

ミンスク2が誠実に履行されていたなら今回の戦乱は発生していない。

ミンスク2を一方的に破棄したのはウクライナ政府。

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その最高責任者がゼレンスキー大統領だ。

ゼレンスキーは2019年5月に大統領に就任した。

ゼレンスキーはミンスク合意の履行による東部和平の確立を公約に掲げた。

しかし、ウクライナの民族主義者はミンスク2の履行に反対した。

ネオナチと呼ばれる極右勢力はミンスク2の履行に強く反対した。

このネオナチ勢力がウクライナ東部におけるロシア系住民地域に対する弾圧と人権侵害を実行した主力部隊。

日本の公安調査庁はウクライナのアゾフ大隊を国際テロリスト集団であるとの警告をホームページに掲載してきた。

ネオナチ勢力の反対に直面してゼレンスキーが変節した。

その変節を助長したのが米国におけるバイデン政権の発足だった。

ウクライナ東部におけるウクライナ政府軍による人権侵害行為については乗松聡子氏が国際機関による詳細な事実報告をレビューした上での論考を公開されている。

国際機関による報告内容の一部を紹介すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチはアムネスティー・インターナショナルと協力して2016年2月から5月にかけてドンバスの政府、分離主義者それぞれの支配地域を調査した結果として同年7月21日に

「『お前は存在しない』-ウクライナ東部における恣意的抑留、強制的失踪、拷問について」

という報告書を出している。

欧州安全保障協力機構(OSCE)サイトに表記されている

「OSCE補完的ヒューマン・ディメンション会議2016年4月
ウクライナの武装勢力と治安部隊の戦争犯罪
:拷問と非人道的な扱い 第2報」

にはウクライナ側の戦争犯罪が明記されている。

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国連は2014年に「国連ウクライナ人権監視団」(HRMMU)を設置。

8年戦争の大半の期間をカバーする「東ウクライナの武力紛争の文脈における恣意的拘束、拷問、虐待2014-21」報告書が国連人権高等弁務官事務所のページで公開されている。

米国が支配するメディアはロシア軍の戦争犯罪しか報道しないが、ウクライナ内戦ではネオナチ私兵集団を正規軍に移行させたウクライナ政府軍が、東部のロシア系住民に対して重大な人権侵害行為を繰り返してきた事実がある。

米国はNATO東方拡大を行わないことを旧ソ連最高幹部に確約した。

しかし、NATOは東方拡大を実行し、ロシアと西欧の最後の緩衝地帯=バッファーゾーンにまでNATOを拡大する姿勢を強めた。

これに対し、ロシアは米国にウクライナ問題についての現実的な提案を示した。

この提案を一蹴したのが米国である。

戦乱で犠牲になっているのはウクライナとロシアの最前線兵士、そして、ウクライナ市民である。

ゼレンスキー大統領は野党を殲滅し、テレビ放送を一本化するなど言論弾圧を実行。

国家総動員法を発令し、男子の国外避難を禁止。

絶対主義独裁体制を敷いている。

ウクライナは反民主主義=独裁国家に転じている。

戦争継続と拡大を求めているのはゼレンスキーと米国。

「国際社会」は戦争推進の米国とゼレンスキー大統領に対して、結束して異を唱えるべきだ。

最優先されるべきことは停戦の実現。

停戦を実現した上で一致できる妥協点を見出すべきである。

戦争発生を希求したのは米国。

米国は戦乱発生によって巨大利益を獲得している。

しかし、その行動は正義からかけ離れている。

ロシアと悪とするなら米国は最悪。

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2022年6月14日 (火)

参院選の三大争点

6月15日に通常国会が閉幕すると参院選になだれ込む。

参院選は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見込み。

参院選投票日まで1ヵ月を切っている。

しかし、選挙への関心が一向に高まらない。

理由は政権を追い込むべき中核野党の気迫が欠けているからだ。

大きな争点が三つある。

第一は安全保障と憲法。

第二は原発。

第三は経済政策。

いずれも極めて重要な問題だ。

参院選が終わると次の国政選挙まで長い空白期間が生まれる。

衆院の任期満了は2025年10月。

次の参院選は2025年7月。

衆院解散がなければ3年の空白が生まれる。

改憲勢力が衆参両院の3分の2を占めれば憲法改定が現実に動く可能性が生じる。

ウクライナで戦乱があり、これを口実に憲法を変える、あるいは防衛費を増額する提案が示されているが、極めて危険な考え方だ。

ウクライナ問題の最大の教訓は政府が対応を誤ると戦乱に巻き込まれるということ。

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戦乱が発生することを前提に置いて戦乱への対応策を講じるのは優先順位を間違えた考え方だ。

ウクライナで戦乱が発生した最大の原因はウクライナ政府が国際法であるミンスク合意を踏みにじったことにある。

関係する近隣諸国と相互尊重、相互理解、相互信頼に基づいて対話を継続し、問題を平和裏に解決することが何よりも優先されねばならない。

ウクライナがこの姿勢を示していれば戦乱は発生していない。

もちろん、紛争の解決に武力を用いることは避けなければならないからロシアの行動は非難されるべきであるが、ウクライナが正義でロシアが悪の図式だけで説明することは妥当でない。

何の前触れもなく、何の正当な根拠なくロシアが軍事行動を起こしたのではない。

ウクライナ政府の対応に重大な誤りがあって戦乱が生じた事実を見落とすことはできない。

ウクライナの戦乱を強く求めたのは米国である。

米国はウクライナを戦場として戦乱を発生させ、巨大な経済的利得を獲得している。

東アジアの緊張が高められ、東アジアで戦乱が生じるとき、おそらく米国は戦乱に直接関与しないだろう。

日本が戦場とされ、米国はここでも巨大な経済的利得獲得を目指すだろう。

日本が取り組むべき課題は東アジアでの戦乱発生を絶対に阻止すること。

軍備増強ではなく近隣諸国との関係改善、友好関係の構築こそ、最需要の課題になる。

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日本における原発稼働はリスクが大きすぎる。

日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。

日本の原発は巨大地震に耐える設計構造になっていない。

巨大過ぎるリスクを踏まえて原発廃止の決断を下す必要がある。

経済政策のテーマは弱肉強食奨励か共生重視かの選択。

現在の政策は弱肉強食奨励になっている。

過去30年間、日本経済は成長しなかった。

成長しない経済の下で所得分配の急激な変化が生じた。

労働者への分配が減少し、圧倒的多数の国民が下流へと押し流された。

共生重視の経済政策とは、下流に押し流された人々の所得環境を改善すること。

すべての国民に保証する最低水準を大幅に引き上げることが求められている。

具体的には、1.最低賃金を大幅に引き上げること、2.生活保障制度を確立すること、3.消費税を減税ないし廃止すること。

他方、この施策に反対する政治勢力が存在する。

市場原理に委ねることを主張する勢力が存在する。

その意味は弱肉強食の原理を放置すること。

参院選では、1.平和主義を追求し、2.原発全廃を明確に掲げ、3.共生の経済政策を明示する政治勢力に投票するべきだ。

この政策を基本に置く政治勢力は、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党である。

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2022年6月13日 (月)

観光人気日本1位の真相

世界経済フォーラム(WEF)が発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで日本が「1位」になったことが大きく報じられている。

観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果で、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、総合順位で初めて1位になったとのこと。

たしかに日本は清潔で、治安が良く、交通インフラも整備されている。

しかし、観光資源が自然のままに保護されているかと言えばそうではない。

貴重な自然資源に人の手が多く加えられ、貴重な自然資源の価値が著しく損なわれている場所が圧倒的に多い。

ありのままの自然の美しさを保護する取り組みが遅れてきたことが影響している。

根本的な是正策が求められている。

項目別では、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と高い評価を得たが、「自然資源」は12位、「気候変動への対応」は107位だった。

訪日外国人の数は2019年が3188万人だったが、2020年に412万人に激減し、2021年は24.6万人になった。

2021年は2019年比で100分の1以下に減少した。

このために、運輸、外食、宿泊、消費など観光関連の産業は大打撃を蒙った。

最大の背景はコロナパンデミック騒動の発生だ。

コロナパンデミックには人為の影がちらつき、ワクチンを軸とする医療分野には史上空前の公費が投下されたが、あおりを受けたのが各種観光関連産業である。

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岸田内閣は外国人訪問者の受け入れ拡大に動いているが、国内のマスク行政、ワクチン行政を改変しなければトラブルが続出することになる。

訪日外国人はマスク着用を拒絶する可能性がある。

そのとき、日本政府がどのような対応を示すのか。

マスク着用の法的根拠はない。

マスク着用を強制する根拠が希薄ななかでマスク着用をめぐるトラブルの発生に対して政府がどのような対応を示すのか。

国内旅行ではワクチン3回接種証明がない場合、陰性証明提示がなければ政府の旅行補助金を受領出来ない。

現在は陰性証明取得費用を政府が負担しているが、これを7月以降も継続するのか。

合理的的根拠のない公費バラマキをやめて検温、手指消毒などの基礎的な衛生管理の徹底に留めるのが適正策だ。

コロナ自体は完全に季節性インフルエンザ並みの状況に変化している。

季節性インフルエンザに対する対応と同等の対応が適正であり、合理性を持つ。

症状がある者がマスクを着用するべきことはインフルエンザも同じ。

しかし、無症状の健常者が真夏にマスクを着用することは合理性を持たない。

科学的に根拠のある対応が取られなければ日本政府の対応に疑念や批判が沸騰するのは必須だ。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」が実態であることがすべての不条理の背景にある。

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日本への旅行人気が高まっている本当の理由は円安にある。

日本円が暴落しており、外国通貨の力が増している。

外国人は日本に来ると法外に低い価格で財やサービスを入手できる。

法外な価格で入手できるのは財・サービスだけでない。

日本に存在するすべての資産を法外な安値で購入することができる。

そのために日本訪問の人気が高まっている。

分かりやすい事例がマクドナルドのビックマック。

日本での価格は1個390円。

米国での価格は5ドル80セントである。

日本人が米国を訪問してビッグマックを買うには1ドル=135円で計算すると780円必要になる。

米国人が日本に来てビッグマックを買うと2ドル90セントで買える。

価格が2倍、半値になっている。

これはハンバーガーだけでない。

日本のすべての資産価格がこの状況なのだ。

激しい勢いで日本の優良資産の所有権が海外に移転している。

日本喪失の危機が現実化している。

最大の元凶は日銀の人為的低金利政策だ。

黒田東彦氏の早期更迭が必要不可欠だ。

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2022年6月12日 (日)

参院選の戦い方

6月11日付ブログ記事
「資本主義を民主主義に転換する」
https://bit.ly/3Ocw3tg

に「資本主義から民主主義への転換」と記述した。

その意味は「1%のための体制」から「99%のための体制」に転換するということ。

「資本主義」とは資本の利益を極大化することを目指す体制。

資本の利益を拡大するために求められることは労働の利益を圧縮すること。

生産活動の結果得られる果実は資本と労働とに分配される。

資本の取り分を増やすことは労働の取り分を減らすことを意味する。

資本と労働とは本質的に対立する存在。

世界の資本を支配する勢力は1%に過ぎない。

労働を提供する勢力が世界の99%を占める。

ところが、現実の政治は1%が支配してしまっている。

政治の世界では「多数決原理」が用いられているから、99%の勢力が連帯すれば99%のための体制が構築されるはず。

ところが、現実には1%の勢力が政治を支配してしまっている。

多数決原理が機能を発揮できていない。

日本の選挙の実情を見ると、投票所に足を運ぶ人が5割しかいない。

多数決原理が活用されるには100%の人が選挙に参加することが必要だが、半分もの人が参政権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ50%の人のうち、現在の政権与党である自公に投票する人が約半分いる。

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有権者全体の4分の1、25%の人が自公に投票している。

自公に投票しない人が残りの半分。

25%の人が反自公に投票している。

したがって、与党と野党は拮抗していなければおかしいが、現実には議会議席の3分の2を与党が占有している。

衆参両院の3分の2議席を占有してしまえばやりたい放題。

議会はあってなきがごときの状態になる。

実際に2012年12月に第2次安倍内閣が誕生して以降、政権与党はやりたい放題の傍若無人政治を続けてきた。

投票者の数で拮抗しているのに議席配分が2対1になっているのは選挙制度と選挙戦術のため。

衆議院では小選挙区が、参議院では1人区選挙区が全体の勝敗を分ける分水嶺になる。

当選者がただ一人選出される選挙区だ。

この選挙区に反自公が複数候補を擁立すると、投票が分散され、自公候補が勝利する。

このため、自公が圧倒的多数の議席を占有している。

もう一つ見落とせない要因がある。

それは、情報を権力が統制していること。

私たちが得る情報の大半はマスメディアというフィルターを通過したもの。

この情報が政治権力によってコントロールされている。

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メディアコントロールによって多くの主権者が洗脳されている。

自公に投票する25%の人々は1%勢力が支配する経済構造の末端で、おこぼれに預かる存在。

自分の利益になるとの思いから自公に投票している。

行動原理は「今だけ、金だけ、自分だけ」。

しかし、自公に投票しない75%の人々が存在する。

この人々が連帯して行動を起こせば、政治状況は一変する。

1%のための政治体制を99%のための政治体制に転換することが可能になる。

ところが、75%の人々のうち、選挙に足を運ぶ人は25%しかいない。

ここにも情報統制が重い影を落とす。

さらに重要なことは、その貴重な25%の人々が策略によって分断されている。

策略を巡らせているのはCIAと表現してよいだろう。

CIAが反自公の勢力を分断している。

CIAが重用するのが御用労働組合。

御用労働組合は労働者の味方を装いながら、実態は大資本の手先。

CIAのエージェントと言ってよいだろう。

敵の策略を洞察し、これに打ち克つ戦術を構築する。

彼を知り己を知れば百戦して殆(あや)うからずだ。

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2022年6月11日 (土)

資本主義を民主主義に転換する

岸田首相が自民党党首選で「分配」問題を提唱した。

「新しい資本主義」とも述べた。

しかし、何も変わらない。

見かけ倒しとはこのことだ。

2001年の小泉政権発足後、日本を吹き荒れているのが新自由主義の嵐。

新自由主義の目的は資本の利益の極大化。

「構造改革」や「成長戦略」などの言葉が用いられてきたが、中身は同じ。

いかにして資本の利益を極大化するかである。

生産活動の結果として得られる果実は資本と労働で分け合うことになる。

これを「分配」と呼ぶ。

資本が資本の利益を極大化するためには何が必要か。

答えは単純明快だ。

労働の取り分を減らせばよい。

労働分配を減らすこと。

これが資本のリターンを高める秘訣になる。

「構造改革」や「成長戦略」の名で推進されてきた政策が五つある。

農業、医療、雇用の自由化。

特区創設。

そして法人税減税だ。

雇用の自由化とは雇用規制の撤廃。

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長時間残業を合法化し、非正規労働へのシフトを加速する。

残業させ放題労働制度を拡充する。

さらに解雇の自由化、最低賃金の廃止などが追求されている。

「働き方改革」という名称が使われたが、実態は「働かせ方改悪」だった。

これまで日本の農家が営んできた農業をグローバル大資本が簒奪するための方策が何重にも構築されている。

農業だけでない。

水産業、林業も同じ。

グローバル資本が収益を上げる対象が限られてきている。

そのなかで彼らが目を付けたのが日本の一次産業である。

この施策が推進されることにより、食の安全が脅かされ、食の自給体制が一段と脆弱化する。

憲法が保障する生存権のなかに「食料への十分な権利」が含まれるが、この基本権が侵害される恐れが高まっている。

医療の自由化は医療を公的保険医療と公的保険外医療に二分するもの。

医療の分野に貧富の格差が持ち込まれる。

同時にハゲタカ資本は民間医療保険ビジネスで巨大な利益を追求することになる。

法人税減税はハゲタカ資本が求めたもの。

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日本企業の発行株式の3分の1が外国資本保有になっている。

この外国資本は日本で税金を払いたくない。

このことからハゲタカ資本のエージェントに法人税減税推進のロビー活動を取らせてきた。

さらに、ハゲタカ資本は確実に収益化できる分野として公的事業分野に目を付けた。

水道などの公的事業は、1.独占事業であり、2.生活必需品事業である。

事業で失敗する可能性がゼロに近い。

独占形態になり、生活必需品である分野は公的管理下に置くことが望ましい。

民間事業の目的は利益追求であり、利潤を獲得する分だけ供給価格は高くなる。

公的事業では経営努力が不足して効率が悪くなることが懸念されるなら、公的事業に対する厳正な監視制度を構築すればよいだけだ。

営利目的の民間企業に独占事業を委ねることの方がはるかに弊害が大きい。

こうしたハゲタカ資本の利益追求優先の政策が展開されてきた。

このすべてを根本から是正することが求められている。

新自由主義経済政策を排除するべきもう一つの理由は、これが格差拡大、あたらしい貧困問題の原因になってきたこと。

資本の利益を追求するのが「資本主義」であるから、「資本主義」を変質させるのではなく、資本主義を抑制することが求められている。

資本主義に新しいも古いもない。

資本主義はただひたすら資本の利益追求を第一に位置付けるものなのだ。

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2022年6月 9日 (木)

ロシアが悪なら米国は最悪

ウクライナ戦乱の本質は何か。

本質の見極めが重要だ。

見かけ上は2月24日にロシアがウクライナ領域での軍事行動を全面的に展開したから、「ロシアによる侵攻」とされている。

しかし、この直前の2月16日以降、ウクライナ軍が東部地域に対して大規模軍事攻撃を実施したことも明らかになっている。

ロシアの行動はミンスク合意を一方的に破棄するウクライナへの対抗、および東部「独立」共和国からの集団的自衛権行使要請に基づく行動との説明も存在する。

ウクライナ東部の2共和国は国際承認されていない。

このことから、ロシアの行動が国際法違反に該当するとの見解が欧米からは提示されている。

いずれにせよ、紛争の解決に武力を用いることは回避されねばならない。

国連憲章に反する行為。

この意味でロシアが批判されることには根拠がある。

ただし、国連憲章に反して紛争の解決に武力を行使してきた国はロシアに限らない。

国連憲章違反の軍事行動を展開してきた筆頭は米国である。

2003年に勃発したイラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラク文民の犠牲はウクライナ戦乱の比ではなかった。

しかし、米国を「悪の帝国」として批判する論調は広範には観察されなかった。

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ウクライナ戦乱の背景に2004年と2014年のウクライナ政権転覆がある。

政権転覆を工作したのは米国である。

ウクライナの親ロ政権を米国が工作活動によって転覆した。

2004年政変は大統領選挙で選出された大統領を引きずり下ろすため、「選挙に不正があった」との主張が押し通され、強引に再選挙が実施され、政権が転覆された。

2014年政変は事実上の軍事クーデターである。

この軍事クーデターを工作したのも米国である。

米国はウクライナに潜伏するネオナチ勢力と結託して、市民による平和デモを暴力デモに変質させ、暴力革命によってウクライナ政府を転覆した。

創設された新政府は憲法の手続きによらずに樹立された。

この非合法政府を米国が率先して国家承認した。

ウクライナ東部で独立を宣言した二つの共和国を欧米は非合法政府だと主張するが、合法であるか非合法であるかは依って立つ立場によって変化する。

米国が二共和国を非合法政府と位置付けるなら、ロシアがウクライナ政府を非合法政府と位置付けることも可能になる。

2014年に樹立されたウクライナの非合法政府は政府樹立時点から東部ロシア系住民支配地域に対する弾圧、人権蹂躙、軍事攻撃を展開した。

これに対して東部二地域の独立共和国が応戦し、内戦が勃発した。

クリミアでは住民が投票によってロシア帰属を決定した。

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ウクライナ内戦を収束させるために協議が行われミンスク合意が制定された。

2015年に制定されたミンスク2において東部二地域に対する高度な自治権付与が決定された。

2019年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平の確立を公約に掲げた。

ところが、ネオナチ勢力に代表されるウクライナ民族主義者はミンスク合意履行に強く反対した。

2020年米大統領選でバイデンが当選すると、ゼレンスキーのスタンスが明白に変質した。

ゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立の方針を撤回。

ミンスク合意を破棄してロシアと軍事対決する方針を明示した。

2021年3月に発出した大統領令で軍事安全保障戦略を決定。

ロシアとの軍事対決路線を鮮明にするもので、クリミア武力奪還の方針を示すものだった。

同時にウクライナはNATO加盟の方針を鮮明にした。

2021年10月にはドローンによる東部二地域に対する軍事攻撃も実行した。

ウクライナが善でロシアが悪という図式は現実に適合しない。

ウクライナの対ロシア軍事対決路線を尖鋭化させ、ロシアの軍事行動を誘発した影の主役は米国である。

ウクライナ戦乱勃発は影の主役である米国が熱望し、誘導した事象であることを見落としてはならない。

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2022年6月 8日 (水)

黒田日銀総裁更迭が国民的正義

日本銀行の黒田東彦総裁が6月6日の講演で家計の物価に対する見方について、

「家計の値上げ許容度も高まってきている」

と発言した。

当然のことながら、発言に対する批判が沸騰。

黒田氏は発言撤回に追い込まれた。

6月8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で黒田氏は、

「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回した。

黒田氏は3日の講演で

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。

日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」

と意味不明の発言を示した。

そもそも、

「日本の家計が値上げを受け入れている」

との現状認識が間違っている。

家計が値上げを受け入れるわけがない。

「賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」

の発言も、経済のメカニズムをまったく理解していないことを表している。

物価と金利は経済にどのような影響を与えるのか。

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この基本を押さえることなく日銀のトップを務めているというのだから驚きだ。

物価と金利は企業と家計に対して、それぞれ正反対の影響を与える。

前提として企業は借金を持ち、家計は貯蓄を保有しているとする。

企業は雇用を抱え、家計は企業からの賃金で生計を立てているとの仮説の上に議論を整理する。

物価上昇を歓迎するのは企業であり、物価上昇は家計に打撃を与える。

デフレの時代が続くなか、「適切なインフレが必要」の議論が生じた最大の背景は企業の要請だった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

このなかで物価が下落すると物価下落分だけ実質賃金が上昇する。

この負担に企業が耐えるのは大変だ。

このことからインフレ誘導が求められた。

インフレになると名目賃金を引き下げなくても実質賃金が下がる。

これを企業が求めたのである。

しかし、インフレによって実質賃金が下がることは家計にとってマイナスになる。

「家計に損失を与えて企業が利益を得る」ことが「インフレ誘導政策」の根本目的だった。

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他方、金利上昇は預金者に恩恵を与える。

金利収入が増えるからだ。

しかし、金利上昇は借金を抱える企業の利払い負担を増大させる。

したがって、「人為的低金利政策」は、家計に損失を与えて、企業に利益を付与する政策である。

2013年以降の黒田東彦氏の金融政策運営基本に何が置かれてきたか。

金融政策運営の基本に置かれてきたのは、

「インフレ誘導」と「人為的低金利政策」=「ゼロ金利政策」=「マイナス金利政策」だ。

この状況下でウクライナ戦乱が発生し、原油価格が急騰した。

米国は金融引き締め政策を実行し、円安が加速している。

日本の物価も明確に上昇に転じている。

この物価上昇は家計に損失を与え、企業に利益を付与するもの。

この状況下で家計に損失を与えることについて黒田東彦氏は

「日本の家計が値上げを受け入れている」

と言い放った。

4月8日に公開された日銀の役員報酬を見ると、黒田総裁の年間報酬は3501万円。

月に100万円の報酬を「100万円しかもらっていない」と発言したのは細田博之衆議院議長。

大資本の利益追求しか頭の中にない、庶民の暮らしの実情も苦しみも知らない者たちがこの国の政治と経済政策を仕切っている。

これで国民が浮かばれるわけがない。

主権者は日本の上層部を総入れ替えする権利と手段を持っている。

選挙で為政者を一掃する行動を示すことが求められている。

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2022年6月 7日 (火)

ワクチンのためのコロナ狂騒曲第一番

6月4日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会

「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」

には約300名の市民が参集くださった。

告知期間が短かったにもかかわらず、多数の市民が参集下さり、意義深い討議がなされたと感じている。

基調講演をさせていただいた。

その概略を記載させていただく。

構成は、

1.コロナのこれまでの現況
2.ワクチン
3.ワクチンを止めない政治背景
4.市民に求められる対応

である。

コロナの現況については、これまでも再三記述してきた。

2020年2月頃から突如として新型コロナ報道が広がり、間髪入れずにWHOがパンデミック宣言を行った。

初期においては、当然のことながら、コロナの真相と深層が見えない。

極めて重篤な事例が報道され、危機感が高まった。

新型コロナウイルスに人為による作為があったのかどうか。

現時点でも依然として確認は取れていない。

人為的作為が背景にある可能性は否定できない。

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しかしながら、人類の命と健康に重大な脅威を与える深刻な感染症が世界規模でまん延し始めたとの警戒論は当然浮上した。

真偽が定かであったわけではないが、重大な脅威である可能性を否定できない初期の段階で、高位の警戒姿勢が取られたことは順当である。

巨大リスクの可能性が存在する場合、

「最悪ケースを想定して対応する」

のが危機管理の鉄則であるからだ。

日本では横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセス船内でのコロナ感染症の確認が重大事案の第一弾になった。

重大な感染症まん延のリスクが存在していたわけで、直ちに徹底的な検査を行うべきとの声は正論であった。

初期段階での対応基本に「検査と隔離」を置くべきことは当時の論議としては正論であったと言える。

ただし、この感染症の実情を精査する前の段階で、この感染症を第2類相当の感染症に指定し、この指定に基づく対応を始め、永続させたことに重大な問題があった。

新型コロナウイルス感染症の被害状況が徐々に明らかになった。

結論を一言で要約すれば、新型コロナの被害水準は季節性インフルエンザと同水準である。

エボラ出血熱のような危険性が極度に高い感染症と同レベルの取り扱いを行うことに合理性はなかった。

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国民の利益を守る観点から、コロナ感染にかかる医療費を公費負担とすることは適正だ。

医療費を公費負担とする一方、隔離や入院措置、疫学検査等についての取り扱いをより緩い措置にとどめることが適正であったと考えられる。

しかし、政府はコロナを第2類相当指定とし、同時にコロナ死者数を水増しする対応を取った。

2020年6月18日に厚労省は、死亡した者がコロナ陽性者である場合は、厳密な死因によらず、コロナ死として集計することを通達した。

集計を急ぐための措置とされたが、確定診断においても、大半のケースにおいて「コロナ死」の判定がそのまま維持された現実があり、コロナ死を水増しするための措置であったと考えられる。

コロナを重篤な感染症と位置付け、コロナ死者数を水増しした最大の背景がワクチンにあったと考えられる。

WHOが感染拡大初期の段階で「パンデミック宣言」を発した主因も「ワクチン大規模接種」の推進にあったと考えられる。

日本においてもワクチン接種半強要の動きが本格化した。

日本政府は8.8億回接種分のワクチン購入契約を結んだ。

ワクチン購入だけで2.4兆円、接種費用等を含めると4.7兆円の国費が投下された。

日本の人口は1.26億人で小児を除けば一人7回から8回分のワクチンを購入している。

政府の対策本部が明らかにしているように、オミクロン株ではワクチンの有効性がすでに大幅に低下している。

このような意味の薄いワクチン接種がいまなお推進されている。

全体を振り返るならば、「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」の側面が際立っている。

ワクチン利権のために仕組まれたコロナ騒動の側面を否定し切れない。

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2022年6月 5日 (日)

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

訴訟は「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が提起したもの。

https://bit.ly/3xfF0w7

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」はTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲性を問う訴えである「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が

「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」

と判示した。

この司法判断を踏まえ、2019年5月に、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の参加者を中心とする原告が新たに

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」

を提起した。

訴訟で原告は、

種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、

憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されること

を訴えている。

この訴えは、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもある。

3日の第7回口頭弁論期日には6名の証人に対する尋問が行われた。

多数の原告、市民が参集し、抽選に当選した者が法廷を傍聴者で埋め尽くすかたちで午前10時から午後5時までの時間帯で証人尋問が行われた。

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弁護団共同代表の岩月浩二氏は裁判の意義について次のように解説する。
https://bit.ly/3Q3lom8

裁判には、憲法上、二つの大きな意義がある。

一つは、食料への権利が憲法上の基本的人権であることを認めさせること。

もう一つは、種子法廃止法が食料への権利を侵害する憲法違反の法律であることを認めさせること。

基本的人権は尊重されなければならないが、制限したらすぐに違憲となるわけではない。

食料への権利の根拠となる憲法25条の生存権については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、違憲審査基準について特別な構成が必要になる。

違憲であることを認めさせるための方法の一つは

生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させることは、正当な理由がない限り憲法違反になるとするもの。

多くの憲法学説に支持されている。

もう一つは、

立法過程そのものを審査するもの。

立法過程で正当な手続きがとられているか、考慮すべき要素が考慮されているかなど、国会が結論に至る過程を検討するもの。

政策的な立法については国会に立法裁量があることを認めた上で、立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として、違憲判断を示すことができる。

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3日の証人尋問は上記の二つの方法で種子法廃止が違憲であることを立証するために行われた。

証人として証言したのは採種農家、有機農業を行う米農家、消費者の立場を代表する生活協同組合元理事長、県の農業試験場で原種、原々種の供給事業に従事してきた元公務員、農水省の食料農業農村政策審議会の部会長を務めていた農業経済学者、憲法学者の6名。

尋問を通じて上記の二つの方法による憲法違反が鮮明に主張された。

憲法学者の土屋仁美金沢星稜大学准教授は膨大なスライド資料を用いて、種子法廃止が、

「食料に対する十分な権利」という憲法が規定する生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させるものであること、

種子法廃止の立法過程に重大な瑕疵があること、

を明確に証言した。

採種農家、有機農法農家、県元職員は種子法廃止による影響が「食料に対する十分な権利」を守るために具体化された制度が後退している現実を具体的に明らかにした。

東大農学部教授の鈴木宣弘氏は本来、「食料農業農村政策審議会」に諮問され討議されなければならない種子法廃止の提案がまったく審議に付されず、正当な立法手続きを経ずに同法廃止が国会で議決された事実を明らかにした。

鈴木教授はその背景にTPP協議の際に日米両国が実施した並行協議で交わされたサイドレターにおける決定事項が効力を発揮し、日本政府が外国資本の要請を受けて規制改革会議で決定したことを国内の正当な立法手続きに付すことなく法制化している事実を指摘した。

裁判所が正当な判断を示すなら、種子法廃止が違憲であるとの判決が示されることになるだろう。

証人尋問を踏まえて、次回口頭弁論期日とされた10月7日午後2時に、最終弁論が提示されることになる見込みである。

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2022年6月 4日 (土)

コロナに16兆円もの国費散財

財務省はさる4月13日、財政制度等審議会分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたことを明らかにした。

とてつもないお金が新型コロナに注ぎ込まれた。

財務省は財政事情が逼迫していると喧伝しているが、本当に財政事情が逼迫しているのなら、このような金遣いを演じることは不可能だ。

2020年にすべての国民に1人10万円の給付金が支払われた。

このための費用が13兆円。

16兆円はこの金額を超える。

1年間の国の政府財政支出(一般会計・特別会計歳出純計)から、国債償還費、社会保障支出、地方交付税、財政投融資を除いた政策支出は合計で約35兆円。

1年間の国の政策支出総合計が約35兆円なのだ。

コロナ関連支出16兆円は国の1年間の政策支出の約半分に該当する巨大なもの。

1.3億人の国民がいて、そのすべてに一人10万円が給付された。

この財政支出は透明だが、コロナ支出は不透明極まりない。

2回のワクチン接種を終えた国民が1億人超いるから、1億人に対して2回のワクチン接種代金が発生した。

この費用が1人1万円発生したとしても総合計は1兆円にしかならない。

ところが、ワクチン関連の財政支出は4.7兆円に達している。

1億人で計算すれば1人4万7000円もの国費が投下されたことになる。

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コロナ関連支出16兆円の内訳は以下の通り。

コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金 6.0兆円
ワクチンの確保や接種にかかる費用    4・7兆円
治療薬の確保              1.3兆円
ワクチン・治療薬の開発・生産支援    1.3兆円
医療物資の確保             0.9兆円
PCR検査や検疫の強化         0.8兆円

新型コロナ患者受け入れのために病床を確保した病院に対して補助金が支払われ、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。

ただし、このような大盤振る舞いが実行されたなかで、全国140の病院を運営する国立病院機構の2020年度決算では、計576億円の経常黒字が計上された。

国公立病院はコロナで国から巨額の資金を受け取り、これによって病院資産である現預金や有価証券を積み増した。

病院の財産を増やすために財政支出が拡大された。

ワクチン確保および接種にかかる費用が4.7兆円計上された。

とんでもない金額だ。

政府はワクチン確保に2.4兆円を計上。

8億8200万回分のワクチンを確保した。

すべての国民が4回接種を受ける規模のワクチンを購入。

2回接種は1億人を超えたが、3回接種済の国民は5月31日時点で59.2%。

約6割にとどまっている。

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アベノマスク同様に大量不良在庫が蓄積されている。

アベノマスクは膨大な費用をかけて再提供されたが、そのための費用がかさんだ。

廃棄処分した方がはるかに安上がりだった。

ワクチン接種後に急死した人が公表ベースで1700人を超えた。

他方、ワクチンの効果は明らかでない。

巨大なワクチン利権を、群れをなすハイエナやシロアリにばら撒いただけに終わったと言える。

そのワクチンが無害ならまだ救われるが、重大な副作用を生み出した疑いが濃厚だ。

この副作用が今後どこまで拡大するのか予測もつかない。

本日、6月4日土曜日午後2時から、東京都の京成曳舟駅前に所在する曳舟文化センター大ホールにおいて、

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<会場>
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<入場料>
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2022年6月 3日 (金)

古色蒼然の「新しい資本主義」

岸田内閣の迷走が深刻だ。

昨年9月の自民党党首選。

岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。

その核心は「分配の是正」。

ここまでは正しかった。

日本経済は過去30年間、世界最悪の軌跡をたどった。

30年間の経済成長がほぼゼロという時代を経過した。

経済の停滞は日本固有の現象であり、世界経済全体は大きく躍進した。

日本の名目GDPがピークを記録したのは1997年。

25年の時間が経過したが、25年間の日本経済の成長はゼロにも届かない。

ドル換算の日本の名目GDP水準は1995年を100とすると2020年は91。

米国のGDPは273に、中国のGDPが2034に達するなかで、日本のGDPだけが25年前の水準を下回った。

日本の一人当たりGDPは2000年に世界第2位を記録したが2020年には世界第23位にまで転落した。

増加しなかったのはGDPだけでない。

労働者の賃金もまったく増加していない。

OECDが公表している購買力平価換算の一人当たり平均賃金で日本は韓国に追い抜かれた。

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5月の連休に岸田首相はロンドンを訪問。

金融街シティーで講演した。

講演内容については、

5月7日付ブログ記事
「岸田資産所得倍増プランで目が点」
https://bit.ly/3sP4VIc

メルマガ記事
「対米隷属岸田内閣支える凋落野党」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、岸田氏は

「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」

と述べた。

しかし、日本経済はこれまで、力強く成長していない。

世界最悪の経済停滞を示し続けてきた。

事実に基かない発言は日本の信用を貶める。

2010年6月8日、菅直人内閣は内閣発足の初日に質問主意書答弁書 を閣議決定した。

その内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

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尖閣諸島に領有権問題は存在しない。

そうなると、日本政府は尖閣海域の中国漁船に対して「国内法」で対応することになる。

それまでは、尖閣海域の中国漁船に対する対応は「日中漁業協定」に準拠するものだった。

具体的には、

「尖閣海域で日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導する」

という対応が取られてきた。

日中漁業協定は尖閣諸島の領有権問題を日中両国政府が「棚上げ」したことを踏まえた取り決めだった。

日中両国政府は1972年の国交正常化に際して、尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、その解決を先送りする「棚上げ」で合意した。

「棚上げ合意」が存在することは、1979年5月31日付の読売新聞社説が明記している。

その合意を日本政府が一方的に変えた。

尖閣海域の中国漁船への対応が変更され、それまでは海保巡視船が漁船を追い払うだけだったものが、

2010年9月7日には、海保巡視船が1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎを引き起こすに至った。

尖閣海域中国漁船衝突事件は日本が尖閣海域の領有権問題への対応を一方的に変更したために発生した事案。

この事案も日本の国際的信用を貶めるものだ。

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2022年6月 1日 (水)

北海道電力泊原発運転差し止め命令

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で5月31日、札幌地方裁判所は

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めて。

北海道電力・泊原発の1~3号機について、周辺住民など1200人余りが、

「津波や地震への安全性が不十分だ」

と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていた。

裁判の審理には10年余の時間を要した。

そのなかで、津波対策が十分に取られているかどうかが争点になった。

原告は

「福島第一原発の事故のあと新設された防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」

などと主張した。

5月31日の判決で札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は

「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートルから13メートル余りの津波が想定される。

それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。

また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」

と指摘。

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そのうえで

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」

と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の1~3号機すべてを運転しないよう命じた。

この判決について日本共産党の小池晃書記局長は、31日に国会内で記者会見し、

判決が生命や健康が脅かされるのは人格権の侵害だとする原告の住民らの訴えを認めたものだとして、

「これは泊原発以外のすべてのあらゆる原発に当てはまる論点であり、非常に重要な判決だ」

と指摘した。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一発電所の重大事故が明らかにしたように、原発は私たちのいのちと暮らしを根底から破壊するリスクを内包している。

重大事故が発生した場合の損失は無限大に拡大する可能性があり、中途半端な対応は許されない。

福島原発事故で東日本全体が消滅する事態は回避されたが、最悪の事態が回避されたのは、多くの偶然が重なったためである。

奇跡的にカタストロフィーが回避されただけであって、この奇跡的な偶然がなければ、東日本全体が消滅していた可能性が高い。

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悪夢が発生した原因は地震と津波に対する備えが不十分であったこと。

したがって、原発を稼働させるための最低限の条件は地震対策、津波対策が万全に実施されていることということになる。

ところが、現実には地震対策も津波対策も依然として不十分だ。

原発稼働は許されないが、政府と電力会社は再稼働の最低限の条件も備えずに原発稼働に突き進んでいる。

無限大のリスクは完全に放置されている。

今回の判決は津波対策の不備を指摘したものだが、津波対策だけでなく地震対策の不備も鮮明だ。

無限大リスクを放置したまま原発稼働を推進する政府の対応は狂気の沙汰である。

福島の教訓がありながら、その教訓から何も学ばぬ姿勢は万死に値する。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して原発稼働を容認する司法判断を示す。

その根拠とされている考え方が「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」というもの。

原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとする。

しかし、1500ガルを超える地震が頻発するなかで原発の耐震設計基準が800ガルまでしかないということは「高度の専門技術」がなくても誰でもが不十分であると判断できる。

このような理性と常識による判断を排除して、行政府の意向を忖度する司法は、司法の独立性自体を自己否定するものでしかない。

裁判所の堕落が私たちのいのちと暮らしを危機に追い込んでいる。

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