米国で強まるウ戦乱米国責任論
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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から「まえがき」を紹介させていただく。
「対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法のことを「おとり捜査」と呼びます。
おとり捜査には犯罪意思がない者に働きかけて犯意を生じさせる犯意誘発型と、犯意を有している者に働きかけて犯意が現実化する機会提供型の二類型があるとされます。
ロシアがウクライナに軍事侵攻しましたが、有事への経過を見ると、米国がしかけたおとり捜査の罠に、ロシアが嵌った感を否めません。
このケースは機会提供型ということになるのでしょう。
ウクライナは旧ソ連邦の国でしたが、冷戦の終焉、ソ連邦の崩壊によって独立を果たしました。
ソ連の改革を成し遂げたゴルバチョフは冷戦終焉を米国と協議するなかで、ＮＡＴＯが東方拡大を行わないとの言質を取り付けたと見られています。
ところが、冷戦終焉後にＮＡＴＯは東方拡大を実行してきました。
ロシアは、旧ソ連邦諸国にまでＮＡＴＯが拡大することに強く反対し続けてきたのです。
２０１４年の暴力的革命によりウクライナの親ロ政権が転覆されました。
この政変に対応してロシアはウクライナのクリミア地方をロシアに編入し、ウクライナ政府とミンスク合意を締結しました。
親ロシア系勢力が支配する東部地区に自治権を付与することにウクライナ政府が合意したのです。
ところが、この合意が履行されぬなかで、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。
そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。
世界のすべての人が平和を希求しています。
国連が定める平和維持の基本方策は、内政干渉しないことと紛争の解決に武力を用いないことの二つに軸足が置かれています。
残念ながら軍事紛争が勃発してしまった現時点で各国が最大の力を注ぐべきことは、軍事停戦を一刻も早く実現することです。
欧米諸国はロシア非難を強め、ウクライナへの軍事支援拡大を提唱していますが、戦乱のエスカレーションは、罪のない市民の犠牲を拡大させることにつながり、ウクライナに存在する15基の原発での事故発生、あるいは、核兵器使用という偶発事態発生のリスクを高めることにつながります。
イラク戦争では数十万人もの罪なきイラク市民が犠牲になりましたが、この戦争は米国による一方的な軍事侵攻によりもたらされたものです。
正当性のない軍事侵攻による悲劇を米国も生み出してきていることには留意が求められます。
現代の戦争は、必然ではなく軍事産業の必要によって生み出される側面が強いことにも十分な留意が求められます。
バブル経済が崩壊してから30年の時間が流れました。
第二次大戦での敗戦からは77年の時間が経過します。
この時間は、明治維新から第二次大戦での敗戦までの時間に匹敵します。
この30年間、日本経済は停滞し続けました。
日本経済の現状は敗戦から77年目の経済敗戦と表現してもよいものです。
日本経済がなぜ凋落してしまったのか。
冷静に見つめることが求められています。
凋落したのは経済だけではありません。
一億総中流社会と呼ばれた厚みのある中間層は消滅し、多くの市民が下流社会へと押し流されるなか、明日への希望を見出せない、漆黒の世情が日本を覆い尽くしています。
五里霧中という言葉がありますが、黒い霧が日本社会を覆い尽くしているのです。
戦争を推進するのも、過酷なブラック労働市場を創出するのも、政府利権を吸い尽くすのも、その中心に位置するのは、飽くなき利益追求にひた走る巨大資本なのです。
強欲な資本主義推進勢力が、私たちの生活の安定、潤いのある社会、未来への希望を、粉砕してきたのです。
この現状に、私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。
まずは、現実を正確に認識することから始めなければなりません。
世界経済と日本経済の歩みを、正確に知ることが先決課題です。」
日本を刷新するために、いま何が必要か。
内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰して、すべての人が安定した豊かで平和な生活を享受できるための方策を考察しました。
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