日本政治の最大危機

大型連休が終わり、政治エネルギーは７月１０日参院選に向かう。

通常国会は６月１５日に閉幕。

６月２２日に参院選が公示される。

米国のバイデン大統領は５月２０日に韓国を訪問。

２１日にソウルで韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。

その後、２２日に訪日し、２３日に岸田首相と会談。

２４日には日本でクワッド（米日豪印）首脳会談が開催される。

日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。

衆院総選挙は昨年１０月に実施された。

参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に３年の空白が生まれる。

岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。

自民党総裁選は昨年９月に実施され、任期は２０２４年９月までの３年間。

次期参院選は２０２５年７月が予想される。

参院選で壊憲勢力が参院３分の２を占有すれば憲法改定が視界に入る。

参院選は極めて重大な意味を持つことになる。

この参院選を前に野党が壊滅状態に陥っていることが大きな懸念材料だ。

日本の重大な危機が迫っている。

コロナ＝ワクチン、温暖化、ウクライナ。

三つの問題で健全な論議が封殺されている。

コロナは疑惑に満ちた騒動だった。

多数のコロナ死が報じられているが、死亡した人がコロナ感染者だったとされているだけに過ぎない。

コロナを直接原因とする死亡はコロナ死の一部に過ぎない。

日本でのコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。

日本でも厚労省が通達を出し、死亡者がコロナ感染の場合はコロナ死としてカウントすることとされた。

コロナは変異を繰り返すごとに感染力は高まったが毒性は低下してきたと見られる。

このなかで異常な取り扱いがなされたのがワクチン。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンが主流。

長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。

このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する。

実際にワクチン接種が進展するに連れて、驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告された。

しかも、厚労省は副反応報告義務を大幅に変更。

接種後急死者、重篤化者の一部しか報告されないように制度を変更した。

それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザの２５０倍の水準に達している。

政府は３回目接種を推進しているが、接種率は５４％にとどまり、接種が頭打ちの状態に移行している。

政府は大量のワクチン購入を契約しており、このままゆけば、大量の在庫処分が発生する事態が迫っている。

客観的データからワクチンの危険性は明らかである。

しかし、ワクチンリスクを重視する主張が封殺されている。

同じことがウクライナ問題、温暖化問題でも観察される。

ロシアが紛争解決に武力を用いたことは批判されるべきだが、この問題発生に米国とウクライナが重大な責任を負っていることについての論議が封殺されている。

２０１４年のウクライナ政権転覆の真相を把握しない限り、ウクライナ問題を正しく理解することはできない。

米国のバイデン＝ヌーランドラインがウクライナの政権転覆を影で主導したことは客観的事実から明らかになっている。

バイデン現大統領の場合、子息のハンター・バイデン氏を含めて巨大な経済的利権を獲得してきた事実もある。

いずれ、バイデン氏の不正疑惑に光が当てられることになるだろう。

温暖化論議の最重要目的は原発の推進。

ワクチン接種、米国主導の「力による現状変更」、原発推進の流れに抗する動きが封殺されている現実を見つめなければならない。

このなかで、政治的対抗勢力が決定的に弱体化されていることが現下の再重大問題である。

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