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2022年5月

2022年5月21日 (土)

軍産ネオコン生贄にされる日本

現代の戦争の帰趨を決める三つの要素がある。

装備、資金、情報だ。

米国国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドの夫ロバート・ケーガンはネオコンを代表する論客の一人。

ネオコンの特徴は米国の価値観を他国に埋め込むことを是とし、その目的のためには軍事力の行使も辞さないとする点にある。

軍産複合体の侵略主義を支える論理を提示する。

自らの価値観を絶対的存在とし、この価値観を他国に強要する。

そのためには軍事力行使も辞さない。

「力による現状変更」を追求する勢力と表現してもよいだろう。

現代版の帝国主義勢力である。

そのネオコンの論客であるケーガンが強調する現代戦争の最重要点が

「情報戦」

である。

「情報戦」は正義・不正義の尺度で価値を判断しない。

不正義であっても「情報力」によって戦争を有利に展開することが重視される。

プロパガンダ、デマゴギーが最重視される。

民衆への情報伝達の手法が多様化している。

新聞、テレビのマスメディアが重要であったが、現在ではインターネット上の多種多様なSNSが一段と重要性を高めている。

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米国大統領選、ワクチン接種強要、コロナパンデミック創出においても「情報戦」は主要な役割を果たしたと言える。

ウクライナ戦乱について、米国を軸とする西側メディアはウクライナ=善、ロシア=悪の構図で「情報戦」を展開した。

一方的な情報しか流布されない西側社会ではこの「情報戦」が一定の効果を発揮したと見られる。

とりわけ日本では主要なマスメディアの情報が一色に染め抜かれた。

このなかで私たちが真実を洞察することは極めて困難になっている。

米国では政治学者のシカゴ大学ミアシャイマー教授、哲学者のチョムスキー氏などが正論を開示し、一定の影響力を保つ。

フランスの思想家エマニュエル・トッド氏も米国の責任を問う論考を発表している。

ところが、日本ではウクライナの非、米国の非を指摘する正論が完全無視され、非難の対象とされてきた。

重要なことは真実を知ること。

メディアが流布する情報に従うことではない。

先の大戦での経験は、このことの重要性を大きな教訓として残してきたはずだ。

しかし、メディアの垂れ流す洪水のようなプロパガンダ、デマゴギー攻勢に対抗することは容易なことではない。

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ウクライナ戦乱はロシアとウクライナの間で生じているものではない。

ロシアと米国を中軸とするNATOの間で行われているもの。

米国は無尽蔵の装備と資金をこの戦乱に投下している。

同時に空前の規模での「情報戦」を展開している。

この状況下で私たちはメディアが報じない「知られざる真実」を洞察しなければならない。

戦乱が誰の何のためのものであるのかを見抜くことが重要である。

西のウクライナに対して東の日本との指摘がある。

日本がウクライナ化するとの指摘だ。

その意味を正確に読み取ることが重要だ。

ウクライナ化するから日本の軍備を増強するというのは短絡的であり、まさに米国軍産複合体の思うつぼになる。

ウクライナの教訓から学ぶべきことは日本の軍備を増強することではない。

日本が戦乱に巻き込まれないための方策を考察することだ。

ウクライナの戦乱を歓迎しているのはゼレンスキーとバイデンである。

両者は安全な場に自らの身を置き、さまざまな利得を手にしている。

犠牲になっているのはウクライナの市民である。

ウクライナの市民にとって重要なことは戦乱を戦い抜くことではなく、戦乱を一秒でも早く終息させること。

私たちは本質を見誤ってはならない。

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創造的破壊が求められる野党

米国のバイデン大統領が訪韓し、続いて訪日する。

バイデン大統領は22日に来日し、23日午前に天皇と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で岸田首相と会談する。

バイデン氏は拉致被害者家族とも面会。

同日夜は東京・白金台の「八芳園」で岸田首相と会食する。

24日にはクアッド(米日豪印)首脳会議が午前に開かれ昼食会が予定されている。

同日夕、バイデン大統領は離日する予定。

参院選に合わせて内閣支持率を維持するための米国大統領の訪日である。

国会は開店休業状態で6月15日に会期末を迎え、22日に参議院議員通常選挙が公示される見通し。

参院選は7月10日に投開票される。

参院選が終了すると2025年7月まで国政選挙が行われない空白期間が生じることになる。

衆院が解散されれば総選挙が行われるが、衆議院の任期は2025年10月まである。

岸田文雄氏の自民党総裁選任期は2024年9月までだが、参院選で岸田自民が勝利すれば岸田内閣の長期政権化が視界に入る。

1年前に菅義偉内閣に対する風圧が強まり、政権交代の可能性さえ浮上していたことと比較すると隔世の感が強い。

選挙空白の3年間に懸念される最大の事象は憲法改定だ。

参院選結果が憲法論議に大きな影響を与えることになる。

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岸田首相は4つの幸運を受けている。

第一はコロナが下火になったこと。

これは政権の力によるものではない。

時の巡り合わせの問題。

第二はウクライナ戦乱が勃発したこと。

米国の命令通りにロシア=悪、ウクライナ=善と唱え、ロシアを許さないと叫んでいれば、メディアは岸田内閣支持の論調を形成する。

第三は前任者の印象が極めて悪かったこと。

安倍晋三、菅義偉両首相の対応はあまりにも醜悪だった。

政治私物化の醜聞が絶えなかった。

人の話に耳を傾けない、質問に誠実に答えない、平気で嘘をつく。

こんな前任者のおかげで、普通にしているだけで相対的評価が上がる。

第四は野党が自壊したこと。

野党第一党の立憲民主党が崩壊状態にある。

このおかげで急浮上しているのが維新。

自民補完勢力だ。

7月10日の参院選は敵失で岸田自民が大敗を免れることが確実な情勢だ。

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主権者は日本国憲法が破壊されることに最大の警戒を払う必要がある。

壊憲勢力に参議院3分の2議席を付与してはならない。

そのために何よりも重要になるのは選挙を棄権しないこと。

32の1人区の多くで野党共闘が崩壊しているため、与党が勝利してしまう可能性が高い。

だからと言って選挙を棄権してしまえば敵の思うつぼ。

選挙に行って壊憲勢力の議席を1議席でも減らすように力を注ぐ必要がある。

同時に、参院選後に向けて力を注ぐべきことは、真の健全野党の中核を再建すること。

立憲民主党は自民支援団体と化す連合の軍門に下ってしまった。

もはや、日本政治刷新を託すべき勢力ではなくなっている。

日本政治刷新を主導できる健全野党の中核を再構築することが必要だ。

その意味での「創造的破壊」が必要なのかも知れない。

国民民主党は軍備拡大、原発再稼働推進という本性を露わにした。

こんな勢力と共闘していたことを反省する必要がある。

この国民民主党が連合と表裏一体の関係にあるのだ。

いまこそ、連合は御用組合連合と労働組合連合に分離、分割されるべきだ。

参院選に向けて日本政治刷新を目指す主権者に与えられた課題は重い。

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2022年5月19日 (木)

植民地のままで日本はいいのか

国会が完全に存在感を失うなかで政局は7月10日の参議院議員通常選挙に向かう。

この選挙で岸田自民が勝利を収めれば2025年7月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。

岸田文雄氏の自民党総裁任期は2024年9月まで。

岸田長期政権の可能性が高まる。

衆議院では選挙区割りが6月25日までに勧告されることになるのか。

10増10減が現実化すれば山口県や和歌山県の議員定数がそれぞれ1削減されることになる。

安倍晋三氏が選挙地盤を失うことも考えられる。

岸田文雄氏は四つの幸運に恵まれている。

第一は前任者の悪さ。

安倍・菅首相の後継首相になれば、それだけで強いフォローの風を受ける。

傲岸不遜の両首相への悪印象が鮮明で、他者の話に真摯に耳を傾けるだけで好感度が急上昇する。

第二はコロナの収束方向。

オミクロン株は感染力が上昇したが毒性を低下させた。

政府のコロナ無策はまったく変化していないが、コロナそのものが弱体化したため、何もしなくてもコロナが原因で支持率が急落することがない。

ワクチン狂騒曲が吹き荒れてきたが、3回目接種を終えた国民は55%水準で頭打ちの状況だ。

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巨大な在庫処分が実行されることになるが、政府は廃棄処分に関する事実を隠蔽する方針を示している。

いずれワクチン薬害問題が拡大するだろうが、そこに至るまでには長い時間を要する。

第三はウクライナ戦乱の発生。

岸田内閣は米国の命令に服従しているだけだが、メディアがロシア=悪、ウクライナ=善の図式報道しか展開しないから、この図式に乗って言動を示すだけで一定支持を確保できる。

ウクライナ戦乱発生でコロナに対する国民の関心が急低下したことも幸いした。

第四は野党の凋落。

立憲民主党が支持を一気に失い、これと交差するかたちで維新が浮上している。

維新も問題だらけの政党だが、維新の浮上は自民にとって大歓迎。

旧民主片割れの国民民主が連立政権への参加を求めて自民党にすり寄っている。

維新は自民以上に右寄りで国民、維新を合わせれば公明抜きの衆参3分の2議席確保も現実味を帯びる。

野党共闘破壊の主力部隊は連合。

連合画策の裏にCIAの影がちらつく。

岸田文雄氏は長期政権確保の秘訣をしっかりと体得している。

米国に隷従することこそ政権長期化の最大の秘訣であることを認識している。

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米国の植民地日本の提督として、地位をまっとうする基本は宗主国への忠誠。

絶対服従だ。

岸田氏は対米隷属を基本に我が身の安泰を図る構え。

問題は、これでいいのかということ。

敗戦から77年の年月が経過する。

明治政府樹立から第二次大戦での敗戦までが77年。

第二次大戦での敗戦から本年8月までが77年だ。

この77年間、日本は米国の植民地であり続けた。

この植民地日本を今後も継続するのかどうか。

日本は重大な分岐点に立たされている。

事態を打開するには健全な中核野党が必要だが、この役割を担うはずの立憲民主党が自壊した。

立憲民主党自体が、米国にひれ伏すことなしに存続が困難であると判断してしまったことが大きい。

枝野幸男氏は対米隷属の方向にかじを切り、立憲民主党を没落させた。

この政党に終止符を打つのが泉健太氏の役回りになるのだろう。

新たな中核野党を誕生させなければならない。

最右翼の存在がれいわ新選組。

参院選で橋頭保を築くことができるか。

ここが最大の焦点になる。

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2022年5月17日 (火)

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。

ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。

ゼレンスキー大統領は「民主主義を守る」と述べるが、彼が実行しているのは民主主義の破壊。

すべての野党を解散させ、テレビ局も1社だけに放送権限を与える情報独裁体制を確立した。

この行動のどこに「民主主義を守る」姿勢があるのか。

ゼレンスキーが一躍有名になったのはウクライナのテレビ放送で「国民の僕」が放映されたから。

放送は2015年10月に始まった。

放送局は「1+1」

この放送局のオーナーがウクライナ屈指のオリガルヒであるコロモイスキー。

ウクライナ政治はオリガルヒと癒着する腐敗政治であり続けた。

暴力革命によって政権を転覆した2014年政変で非合法の新政府を樹立した勢力は、ヤヌコビッチ政権を腐敗政権と批判したが、この批判した新勢力の政府も変わらぬ腐敗政権であり続けた。

2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコもウクライナ有数のオリガルヒ。

ポロシェンコはコロモイスキーと親密でポロシェンコはコロモイスキーをドニエプロペトロフスク州知事に任命した。

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コロモイスキーはウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタ社の大株主兼経営者であるとともに、プリヴァト銀行の元共同所有者であり、国営メディアの1+1のオーナー。

同時に、数々の不正疑惑が取り上げられてきたウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関係も極めて深いと見られている。

ポロシェンコ大統領とコロモイスキーの関係は良好だったが、ウクルナフタ社の株式配分などで両者は対立。

政権がコロモイスキーの権利を断ち切るとコロモイスキーはキエフのウクルナフタの事務所に重武装の私兵軍隊を詰めかけさせた。

ポロシェンコ大統領はコロモイスキーのドニエプロペトロフスク州知事職を解くとともに、プリヴァト銀行の権利も喪失させた。

これが2015年4月のこと。

この年の10月にゼレンスキー主演のテレビドラム「国民の僕」の放映が始まった。

テレビドラマ放映はコロモイスキーのポロシェンコへの復讐計画の一環であったと考えられる。

テレビドラマは2019年ウクライナ大統領選直前まで放映され、ドラマの筋書き通り、ゼレンスキーが新大統領の地位を獲得した。

そのゼレンスキーの私財蓄積が指摘されている。

2021年に公表された「パンドラペーパーズ」が、ゼレンスキーが大統領就任後の2年間で8億5000万ドルもの蓄財をなしたことを暴露した。

2019年の大統領選でゼレンスキーを資金支援したのがコロモイスキー。

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ゼレンスキーはパペットに過ぎないと言える。

ウクライナ問題を考察する際に何よりも重大になるのは2014年2月22日の政権転覆の非正統性。

米国はバイデン-ヌーランドラインでウクライナの政権転覆を企画、演出、実行したと見られる。

ウクライナの対EU連携協定署名先送りを契機に大規模デモが実施されたが、これも米国が積み重ねた情報戦の結果であると言ってよい。

2013年11月22日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定署名再送りを決定。

これを契機にウクライナで大規模デモが勃発。

このデモを暴力デモに変質させたのが米国であると見られる。

11月22日に前後して、ウクライナで新しいテレビ局が3局も開設された。

メディアの情報誘導によってウクライナ政権転覆が誘導された。

11月30日深夜、マイダン広場にクリスマスツリーの設置が強行された。

この混乱のなかで「偽旗作戦」が実行され、平和デモが暴力デモに変質させられた。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUとの間で合意が成立した。

大統領選の前倒しなどが決定された。

この平和解決を不服としたのが米国のヌーランド国務次官補である。

米国と結託した極右勢力=ネオナチが市民グループを狙撃。

「偽旗作戦」の暴力によってヤヌコビッチ大統領の国外逃亡を実現したのである。

ヤヌコビッチ政権は破壊され、米国のバイデン副大統領が陰で支配するポロシェンコ政権が創設された。

事態変化が加速したのは2021年1月のバイデン政権発足後だ。

米国が主導してウクライナの戦乱が発生したと言える。

ウクライナ戦乱の真相を明らかにせずに、責任問題を軽く断じるのは大いなる誤りである。

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2022年5月16日 (月)

軍備増強論議の前に必要なこと

ウクライナで戦乱が生じ、防衛力強化や敵基地攻撃の推進など、軍備増強の話ばかりが拡散されている。

また、日本国憲法についても9条改定や緊急事態条項創設などを煽る主張が流布されている。

しかし、問題の本質を考察すると、現在の論議は見当外れの感を否めない。

ウクライナで戦乱が発生した。

いかなる事情があるにせよ、戦乱の発生は望ましいことではない。

戦乱を仕掛けたロシアが批難されるのは順当である。

しかしながら、ロシア=悪、ウクライナ=善、米国=善という図式には違和感がある。

戦乱が発生してしまったいま、最優先されるべきことは、戦乱の一刻も早い収束、平和の回復だ。

戦乱が発生し、手を出したのがロシアだから、ロシアだけが一方的に悪で、悪のロシアをせん滅するためには軍事力を総結集するべきだとする現在の論調には同意しがたい。

このようなことが起こるから軍備増強が重要で、強固な軍事同盟に加盟することが必要不可欠とする議論も、もっとも大切な原点を見失ったものであると感じられる。

もっとも大切な原点とは何か。

それは、戦乱を引き起こさないこと。

戦乱が起きたあとのことだけを論じ、戦乱で勝利を得るには軍備の強化だけが必要というのは問題の本質的な解決をもたらすものでない。

それどころか、事態を一段と悪化させることにつながる。

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もっとも大切な原点とは「戦乱を引き起こさないこと」。

戦乱を引き起こさない方策を考察するには、戦乱がなぜ発生したのかについての徹底的な検証が必要である。

この検証こそが重要で、戦乱の発生を前提に軍備増強だけを煽ることは、世界規模の軍拡競争をもたらすことにつながり、世界の災厄を拡大させる可能性を高めるもの。

ウクライナでの戦乱がなぜ発生したのか。

2月24日以降の出来事だけを振り返れば行動を起こしたロシアが悪いということになるが、実は戦乱はすでに2月24日以前に存在していた。

2014年の政権転覆以降、ウクライナでは内戦が存続し続けてきたのだ。

今回の戦乱はその延長線上のものに過ぎない。

ロシアが今回の軍事行動に踏み切ったのはウクライナ政府と東部2共和国との間で成立した「ミンスク合意2」がウクライナ政府によって踏みにじられたからだ。

ミンスク合意はウクライナ東部での内戦を収束させるための合意であり、合意は国連安保理で決議されており、国際法の地位を確保したものである。

ウクライナ政府はミンスク合意を遵守する責任を負うが、ウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじった。

この点を踏まえると、今回の戦乱発生の責任の相当部分をウクライナ政府が負っている。

ウクライナ政府を指揮するゼレンスキー大統領の責任は極めて重い。

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ウクライナ東部で内戦が勃発した直接の契機は、2014年の政権転覆である。

本ブログ4月19日付記事
「2014/2/22マイダンの真実」
https://bit.ly/3wfeYIV

に概要だけを記述したが、この政権転覆の真実を明らかにすることが決定的に重要である。

米国の高名な映画監督であるオリバー・ストーン氏が2004年と2014年のウクライナ政権転覆の真実を考察するための貴重な映画情報を提供している。

『ウクライナ・オン・ファイヤー』だ。

情報は細部の事実を完全に断定するものにはなっていないが、真実=真相を究明する重要な手がかりを与えてくれるもの。

はっきりしている事実は、

当時の米国務省国務次官補のヴィクトリア・ヌーランド氏がウクライナ政権転覆=マイダン革命に深く関与していること、

そのヌーランドの直属の上司に当たるジョー・バイデン米副大統領がウクライナ問題の最高責任者であったこと、

ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補がウクライナ内部の極右=ネオナチ組織と深く関わっていたこと、

などである。

この点については、中国問題に詳しい筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が直近の論考を公開されている。

「遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者」
https://bit.ly/3Pmp02p

結論を先走って要約するなら、何よりも重要な事実は、ウクライナ戦乱は回避可能であったということ。

戦乱発生が回避可能であったのかの検証を抜きに、戦乱は発生するから、軍備増強が必要との主張は一種の思考停止であると言える。

軍備増強を論じる前に、戦乱は回避可能であったのかの検証が優先されるべきだ。

戦乱回避が可能だったのに戦乱が発生したのなら、その失敗を回避するための方策を検討することの方がはるかに建設的な対応と言える。

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2022年5月15日 (日)

変わらぬ沖縄差別の基本構造

沖縄が返還から50年を迎えた。

沖縄は日本の独立回復と引き換えに日本から切り棄てられた。

1952年4月28日。

サンフランシスコ講和条約が発効した。

同条約が調印されたのは1951年9月8日。

サンフランシスコ講和条約には以下の条項が盛り込まれた。

第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

サンフランシスコ講和条約の発効は日本の独立回復を意味し、この条約の発効をもって占領軍が日本から撤退することが定められた。

しかし、この条文にはただし書きが付けられた。

これが上記第六条(a)後半の次の一文だ。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

米国はこの但し書きを付すことによって日本の独立を認めた。

1951年9月8日午前、サンフランシスコ講和条約に調印した日本の首相吉田茂は、サンフランシスコの米軍第6軍司令部プレシディオ(将校集会所)に連行され、ここで、午後5時、日米安全保障条約に署名した。

米国の求めたものは、米国が必要と考える軍隊を、米国が必要とする場所に、米国が必要とする期間、日本国内に自由に駐留させることだった。

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「9月8日午後5時にプレシディオで安保条約署名式」と米側から通告されたのは外務省条約局長だった西村熊雄氏。

西村氏による回想録「サンフランシスコ平和条約 日米安保条約」(中公文庫)によると、吉田首相が講和条約受諾演説をした9月7日夜の会議が終わり、午後11時近くに議場を出ようとするときに、西村氏がGHQ外交局長だったシーボルト大使から呼び止められて、このことが通告された。

これを西村氏が同日深夜に吉田首相が宿泊していたスコット邸に赴き、首相に伝えた。

プレシディオの署名式で条約に署名したのは吉田茂首相一人のみ。

署名式に同席した全権のうち、星島二郎(自由党)、池田勇人(蔵相)、一万田尚登(日銀総裁)は署名しなかった。

民主党の全権である苫米地義三は署名式に出席せず、参院緑風会の徳川宗敬も西村局長は不在だったと回想録に記している。

民主党は講和条約には賛成したが、安保には賛成しなかった。

当時民主党衆院議員だった中曽根康弘は国会での安保条約承認の採決を欠席した。

日本は米軍の駐留継続と引き換えに独立回復を獲得した。

爾来、米軍の駐留が現在まで続く。

サンフランシスコ講和条約第六条(a)の主文は守られていない。

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これだけではない。

日本が独立回復と引き換えに切り棄てたものがあった。

それが、同条約第三条に記された。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

沖縄を含む南西諸島を日本から切り棄てることによって日本は独立を回復したのである。

サンフランシスコ講和条約発効は1952年4月28日。

安倍晋三元首相はこの日を「主権回復の日」として記念日にすべきと主張した。

安倍晋三氏はGHQのGS(民政局)が主導して制定した日本国憲法が施行された5月3日よりも、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日の方が重要であるとの主旨の発言を示していた。

しかし、4月28日にはまったく別のもう一つの意味が存在する。

「日本政府が沖縄を切り棄てた日」という意味。

4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

日本の名目上の独立は1952年4月28日に回復された。

しかし、その独立回復は、米国による軍隊日本駐留という特殊な条件が付せられた括弧付きの「独立」に過ぎなかった。

実施的な植民地状態の「独立」であったが、この状況をいまなお変えられずにいる。

そして、その「独立」は沖縄を含む南西諸島を日本から切り棄てることによって獲得した括弧付きの「独立」だった。

その沖縄が1972年に日本に返還されたが、沖縄の基地負担は一段と過重なものになった。

日本の国土面積の0.6%しかない沖縄に日本における米軍専用施設の70%が集中している。

沖縄差別はいまなおくっきりと残されている。

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2022年5月14日 (土)

新潟県知事選最大争点は原発再稼働

新潟県知事選が5月12日に告示された。

投開票日は5月29日。

立候補を届け出たのは、いずれも無所属で、

再選を目指す現職・花角英世氏(64)

と、

脱原発団体会長の新人・片桐奈保美氏(72)

の2名。

自民党と国民民主党のほか、公明党の県組織が花角氏を支持。

共産、社民、れいわが片桐氏を推薦。

立憲民主党は自主投票。

立憲民主党が自主投票としたのは連合新潟が花角氏推薦を決めたため。

立憲民主党は連合の軍門に下っているが、その連合は自民党にすり寄っている。

立憲民主党が連合の軍門に下り続けるなら立憲民主党の退潮は加速すると考えられる。

最近の重要選挙では立憲民主党が支援した候補が連戦連敗を演じている。

2月20日実施の長崎県知事選では立憲民主党県連が支持した現職候補が落選した。

3月13日実施の石川県知事選は保守3分裂選挙になったが立憲民主党県連が推薦した候補が落選した。

4月10日実施の京都府議補選では自民、維新、立憲、共産が候補を擁立したが立憲候補は最下位だった。

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立憲民主党が支持したり、推薦したりすると候補者は勝利できない。

このような現実が広がっている。

当然の現象だろう。

2017年の衆院選に際して「希望の党」が創設された。

「希望の党」が安倍自公内閣に終止符を打つための希望の灯になることが期待される局面もあったが失望に終った。

安倍内閣を終焉させるための大同団結を掲げることが期待されたが、現実には希望の党が旧民主党を二分割する方針を示したためだ。

希望の党は戦争法制=安保法制への賛成という踏み絵を用意した。

この踏み絵を踏まなかった者が立憲民主党を創設した。

結果として希望の党は惨敗し、立憲民主党が躍進した。

立憲民主党の分離・分割はかねてよりの最重要課題。

旧民主党には「改革派」と「守旧派」が同居している。

戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止を目指す「改革派」が存在する一方、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指す「守旧派」が同居してきた。

この「水と油の同居」を解消することが最重要課題だった。

旧民主党=旧民進党が、紆余曲折を経て立憲民主党と国民民主党に分離・分割されたことで、ようやく問題が解消されることが期待された。

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立憲民主党が躍進できたのは、立憲民主党が「改革派」としての基本路線を明確にすると期待されたためだ。

ところが、この立憲民主党が腰砕けになった。

CIAが背後で画策したと見られるが、立憲民主党が右旋回した。

連合の主導権は六産別に握られている。

六産別は大企業御用組合の集合体で、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指していると見られる。

六産別が主導する連合は「守旧勢力」としての本性を露わにし始めており、自民党にすり寄る姿勢を強めている。

立憲民主党がこの連合の軍門に下ってしまった。

これに連動して日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持を取りやめた。

この影響が最近の選挙結果に如実に表れている。

新潟県知事選では立憲民主党が片桐候補を支持、推薦しなかったことで、片桐候補に勝機が生まれている。

選挙の最大の争点は原発再稼働だ。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある。

政府はこの原発の再稼働を目論んでいる。

フクシマの事故を経験しながらこの教訓を生かさないことを正当化する理屈は存在しない。

ウクライナの戦乱も原発の存在自体が最大の脅威になる現実を明らかにした。

新潟県民は原発再稼働の是非を軸に全員投票で県知事選に臨むべきだ。

県知事選の結果で原発再稼働NOの意思を明確に示してほしいと思う。

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2022年5月12日 (木)

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

5月10日に東京都内で開かれた自民党参議院議員の政治資金パーティーでの衆議院議長細田博之氏発言が批判を集めている。

細田博之氏は

「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかないんですよ。

「しか」というと怒られるかもしれないけど。

上場会社の社長は1億円は必ずもらってるんですよ。」

「普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」

「1人あたり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない。」

と述べた。

二つの重大な問題がある。

第一は細田博之氏の政治家としての資質。

第二は一票の格差是正のための選挙区割り変更への不当な介入。

国会は細田衆院議長の辞任を求めるべきだ。

身勝手な発言はヒラ議員になって行うべきだ。

衆議院の選挙区割りについては政府の衆院選挙区画定審議会が2022年6月25日までに「10増10減」の区割り変更案を岸田文雄首相に勧告することになっている。

ところが、この区割り案ではたとえば山口県の衆院定数が1削減され、安倍晋三氏と林芳正氏のいずれかが選挙区を失うことなどが想定されている。

この事情があり、細田博之氏が衆院議長という立場もわきまえず、勝手な発言を示してきた経緯がある。

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昨年末の自民党選挙制度調査会には無所属であるにもかかわらず細田衆院議長が出席し、東京都で3増、新潟、愛媛、長崎で1減とする「3増3減」案を提起。

「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」とも発言した。

「1票の格差」問題は、国政選挙のたびに各地の裁判所に「違憲訴訟」が提起され、それぞれが「違憲状態」などとする判決を示してきたことを背景に国会でも論議されてきた。

自民、公明両党は衆院選挙制度改革関連法案を2016年4月に国会に提出。

衆参両院は法律を成立させた。

細田氏はこの議員立法の提案者の一人だった。

この法改正で新たに導入されたのが、都道府県ごとの定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」。

総務省が2021年6月25日に公表した2020年国勢調査速報値を「アダムズ方式」にあてはめた試算から「10増10減」案が提示された。

細田氏は自分が提案した選挙区割り法案によって導かれた定数是正案を否定している。

政府の衆院選挙区画定審議会は粛々と「10増10減」のための区割り変更案を岸田文雄首相に勧告すべきだ。

勧告を受ければ政府は勧告を反映した公職選挙法改正案を国会提出することになる。

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細田氏が「議員歳費が月100万円しかなく、議員定数をバチが当たらない」などと発言した背景に衆院選挙区割り問題がある。

衆院議長が、国会が審議する議案について正当性を欠く提案をすることなど言語道断。

しかも、細田氏は10増10減を提示した法律の提案者なのだ。

国会を冒涜する行為と言って過言でない。

このような人物が国権の最高機関である国会の長であることは日本の悲劇でもある。

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に直近40年の日本経済史を記した。

日本経済は世界のなかで最悪の経済推移を示してきた。

日本の国民がどの程度の年収で暮らしているのかを細田氏は考えたことがあるのか。

日本政治全体の洗濯が必要だ。

2002年の国税庁民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、給与収入が年間400万円以下の者が55.1%、年間200万以下の者が22.2%である。

給与収入が年間1000万円を超える者は全体の4.6%に過ぎない。

月収100万円も得ている者は5%もいない。

このような者を議員に選出し、衆院議長にしたことは大きな誤りだと言える。

日本政治の洗濯が急務だ。

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2022年5月11日 (水)

他者が知ることのできない苦しさ

コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。

自死と伝えられている。

つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。

心からご冥福をお祈りしたい。

生老病死という言葉がある。

仏教はこれを四苦とする。

怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。

これを四苦八苦という。

老、病、死が苦しみであることはよく分かる。

しかし、生もまた苦とする。

生きてゆくことは大変なこと。

人生にはさまざまなことがある。

他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。

生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。

他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。

ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、死がひとつの終わりを意味すること。

終わりによって、この世の苦しみに終止符を打つことはできる。

しかし、同時に、苦しみ以外のすべてのことにも終止符が打たれてしまう。

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改めて命の大切さを考えることが必要。

命にかかわる出来事が毎日起きている。

知床の遊覧船が沈没して多くの命が奪われた。

ウクライナでは戦乱によってやはり多くの命が失われている。

この戦乱はいまなお続く。

コロナ感染症が広がり、多くの命が失われたとされるが、その感染症対策としてのワクチンの接種後に多数の急死者も確認されている。

すべてのものごとにおいて、一人一人の命を大切にすることを原点から見直す必要がある。

人は誰しもいつかは死ぬ存在。

だから、自分の命を自分の意思で区切りをつけるという考えはあるだろう。

ただ、死を迎えればその先はない。

あらゆる可能性を断つことを意味している。

死後の世界については見解が分かれる。

死後の世界があると確信して、死後の世界の幸福のために現世の命を絶つという行動もある。

しかし、これだけは事前に確かめることができない。

すべてが無に帰すことも想定しなければならないと思う。

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死を迎えればすべてが絶たれてしまう可能性がある。

だからこそ、生を大切にすることが求められている。

戦争を行う者は常に安全な場に身を置いている。

戦争を行う者は戦場の最前線に立つべき。

我が身を安全な場において他者を戦場に差し向けることほど卑怯な行動はない。

ロシアの軍事行動が非難されているが、戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけ。

戦争を未然に防ぐこと。

戦争が生じたら、何よりも先に、戦争を終結させることが重要だ。

ウクライナ戦乱はロシア対NATOの戦いになっている。

米国のバイデン大統領はロシアを戦争に引き込んで目論み通りだと考えているだろう。

米国の武器を大量販売し、米国のエネルギー資源の売上を激増させている。

戦場は米国から遠く離れたウクライナの地だ。

忌み嫌うロシアを弱体化させることができる。

犠牲になるのは戦乱の最前線にいるウクライナとロシアの者だけ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、我が身は安全な場に置いて、ウクライナ市民に犠牲を強いている。

他者の命を大切にすること。

この原点を見落としてはならない。

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2022年5月10日 (火)

国の長期債務1000兆円超の意味

国の長期債務残高が2022年3月末で1000兆円を超えたことが報じられた。

報道は財務省発表通り

「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」

と説明する。

メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。

日本経済新聞
「国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末」
https://s.nikkei.com/3LZRJrJ

「財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。」

記事は、

「2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。」

と記す。

だが、「国の長期債務残高を税収で返済しなければならない」とは限らない。

発行した国債の返済については、償還ルールが定められ、償還に必要な資金の国債整理基金への繰り入れが行われているが、税収によって国債の残高を最終的にゼロにする定めはない。

赤字国債=特例国債は、当初、現金での償還が定められていたが、資金繰りがつかないため、建設国債同様に借換債発行による債務返済を認めた経緯がある。

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国債発行で調達した資金は60年で返済することとされてきた。

財政支出は税収で賄うこととされたが、投資的な経費については国債発行による財源調達が認められた。

支出見合いの資産が残存するため、借金による財源調達が合理的と考えられたからだ。

これを建設国債と呼ぶ(財政法4条債)。

住宅ローンを組んで家を購入するのと同じこと。

政府支出の対象を土地20%、建物80%とし、それぞれの資産価値発揮年数を100年、50年とすると、政府支出全体の資産価値発揮年数(耐用年数)は60年になる。

そこで、国債発行(建設国債)の返済は60年で終えることとされた。

これに対して財政法が認めていない経常的な支出の財源が不足したことから赤字国債が発行されるようになった。

財政法は経常的支出の財源調達のための国債発行を禁じているため、特例にかかる法律を各年度ごとに制定し、この法律を根拠にして国債を発行してきた。

これが赤字国債(特例国債)である。

この赤字国債(特例国債)は満期が到来した際に現金で償還することが義務付けられたが、資金繰りが立たず、借換債の発行による償還が認められるようになった。

この特例国債についても建設国債と同様に、60年で償還を終えることとされてきた。

要約すれば、建設国債も赤字国債も償還ルールに差異がない。

資金繰りの状況によってなし崩しで国債の発行、借換債発行による償還が行われてきた。

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したがって、今後においても、ルールはあってなきがごとし。

無い袖は振れないのであって、資金繰りがつかなければ借金=国債発行による財源調達が続く。

同時に考えるべきことは、政府発行の長期債務残高をゼロにする必要など存在しないということ。

財務省が「政府が借りたお金は必ず税金で返済しなければならない」とするなら、まずは日本政府が米国政府に貸しているお金を米国の税収によって返してもらうべきだ。

日本政府の外貨準備高は2022年3月末時点で1兆3561億ドル。

そのうち、外貨建て証券は1兆894億ドルだ。

1ドル=131円で換算して142兆7114億円の外貨建て証券を保有している。

この大部分が米国国債である。

日本政府は143兆円もの巨額資金を米国に貸している。

長期債務は税金で返さなければならないと言うなら、米国からこのお金を返してもらうべきだ。

これを市場経由で実行するのが米国国債の売却。

円安が進行している。

日本政府の米国国債売却を「ドル売り介入」と呼ぶ。

日本政府は堂々と保有米国国債を金融市場で売却するべきだ。

他方、巨額の債務を抱える巨大企業を見るがよい。

債務をゼロにしようと考える企業はほとんど存在しない。

長期債務は適切に管理すれば良いものであって、債務残高をゼロにする必要はない。

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2022年5月 9日 (月)

日本政治の最大危機

大型連休が終わり、政治エネルギーは7月10日参院選に向かう。

通常国会は6月15日に閉幕。

6月22日に参院選が公示される。

米国のバイデン大統領は5月20日に韓国を訪問。

21日にソウルで韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。

その後、22日に訪日し、23日に岸田首相と会談。

24日には日本でクワッド(米日豪印)首脳会談が開催される。

日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。

衆院総選挙は昨年10月に実施された。

参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に3年の空白が生まれる。

岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。

自民党総裁選は昨年9月に実施され、任期は2024年9月までの3年間。

次期参院選は2025年7月が予想される。

参院選で壊憲勢力が参院3分の2を占有すれば憲法改定が視界に入る。

参院選は極めて重大な意味を持つことになる。

この参院選を前に野党が壊滅状態に陥っていることが大きな懸念材料だ。

日本の重大な危機が迫っている。

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コロナ=ワクチン、温暖化、ウクライナ。

三つの問題で健全な論議が封殺されている。

コロナは疑惑に満ちた騒動だった。

多数のコロナ死が報じられているが、死亡した人がコロナ感染者だったとされているだけに過ぎない。

コロナを直接原因とする死亡はコロナ死の一部に過ぎない。

日本でのコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。

日本でも厚労省が通達を出し、死亡者がコロナ感染の場合はコロナ死としてカウントすることとされた。

コロナは変異を繰り返すごとに感染力は高まったが毒性は低下してきたと見られる。

このなかで異常な取り扱いがなされたのがワクチン。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンが主流。

長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。

このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する。

実際にワクチン接種が進展するに連れて、驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告された。

しかも、厚労省は副反応報告義務を大幅に変更。

接種後急死者、重篤化者の一部しか報告されないように制度を変更した。

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それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザの250倍の水準に達している。

政府は3回目接種を推進しているが、接種率は54%にとどまり、接種が頭打ちの状態に移行している。

政府は大量のワクチン購入を契約しており、このままゆけば、大量の在庫処分が発生する事態が迫っている。

客観的データからワクチンの危険性は明らかである。

しかし、ワクチンリスクを重視する主張が封殺されている。

同じことがウクライナ問題、温暖化問題でも観察される。

ロシアが紛争解決に武力を用いたことは批判されるべきだが、この問題発生に米国とウクライナが重大な責任を負っていることについての論議が封殺されている。

2014年のウクライナ政権転覆の真相を把握しない限り、ウクライナ問題を正しく理解することはできない。

米国のバイデン=ヌーランドラインがウクライナの政権転覆を影で主導したことは客観的事実から明らかになっている。

バイデン現大統領の場合、子息のハンター・バイデン氏を含めて巨大な経済的利権を獲得してきた事実もある。

いずれ、バイデン氏の不正疑惑に光が当てられることになるだろう。

温暖化論議の最重要目的は原発の推進。

ワクチン接種、米国主導の「力による現状変更」、原発推進の流れに抗する動きが封殺されている現実を見つめなければならない。

このなかで、政治的対抗勢力が決定的に弱体化されていることが現下の再重大問題である。

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2022年5月 7日 (土)

岸田資産所得倍増プランで目が点

連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。

同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。

岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。

岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。

経済政策の課題は「分配」と「成長」。

「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。

岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール(自由放任主義)から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。

市場原理=市場経済は必然的に格差を生み出す。

資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。

自由放任主義は格差拡大をもたらす。

その弊害が拡大して福祉国家が追求された。

しかし、福祉国家が追求されるなかで、これが経済の効率を低下させるとして、再び自由放任に振り子が引き戻された。

結果が新自由主義の台頭である。

しかし、新自由主義が猛威を奮い、再び、福祉国家の方向に振り子を引き戻すべきとの声が広がっている。

この点について岸田氏は奇妙な主張を示す。

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岸田氏は「新しい資本主義」を「資本主義のバージョンアップ」だと述べた。

意味が分からない。

岸田氏は資本主義が「市場か国家か」と「官か民か」の間で振り子のように揺れてきたとした上で、「新しい資本主義」においては「市場も国家も」、「官も民も」の「官民連携」で新たな資本主義をつくっていくと述べた。

もっともらしく聞こえるが具体的な意味が不明。

新自由主義は埋めようのない格差拡大をもたらした。

この現実に対して、いま再び強い修正圧力が生じている。

振り子を引き戻すことが求められている。

バージョンアップだろうとグレードアップだろうと、実体のない言葉遊びにしか聞こえない。

岸田氏は格差拡大を「外部不経済の問題」と述べたが理解に苦しむ。

外部不経済とは市場を通じて行われる経済活動の外側に、個人や企業などの第三者の不利益が発生すること。

格差拡大は外部不経済ではない。

原稿を書いたのがスピーチライターであっても、正確さを欠く文章で評価を下げるのは岸田氏自身。

目新しい言葉を並べることより、政策の核心を分かりやすく明示することが大切だ。

多くの偶然が重なり岸田内閣支持率が高水準で推移しているが、本当の力量がなければメッキはすぐに剝がれてしまう。

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日本国民にとって必要な経済政策は意味の希薄な「バージョンアップ」でなく「分配」の是正だ。

猖獗を極める新自由主義の振り子を引き戻すことが何よりも求められている。

岸田氏の認識の甘さを象徴したのが「資産所得倍増プラン」。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%が金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。

金融庁審議会は老後資金が2000万円不足すると明らかにした。

「100年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、100年どころか1年でも不安な状況なのだ。

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に、いま求められる経済政策の具体策を明示した。

最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。

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2022年5月 6日 (金)

支持を失う立憲民主党

通常国会の会期は延長がなければ6月15日まで。

参議院通常選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見通し。

もう2ヵ月しかない。

通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。

大政翼賛状況が生まれている。

コロナ、ウクライナ、憲法。

さらに原発という問題がある。

ウクライナ戦乱ではNATOがウクライナ=正義、ロシア=悪の図式を流布している。

しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。

米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。

しかし、日本ではNATOが主張する「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の図式だけが流布されている。

れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。

ウクライナ問題は2004年政変、2014年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。

問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。

ウクライナ=正義の図式は根底から揺さぶられる。

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戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。

実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。

無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。

ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。

世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。

日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。

この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」

の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。

新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。

ワクチン接種である。

コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。

財政制度審議会分科会は4月13日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が4.7兆円に達することを明らかにした。

医療提供体制の強化を含めると16兆円の国費が投入された。

16兆円の国費があれば国民全員に一人10万円を給付して3兆円以上のおつりが来る。

ワクチン費用4.7兆円は国民全員に一人4万円を給付できる金額。

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ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく4万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。

これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。

しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。

接種後急死者数は公表ベースで1500人を突破。

膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。

厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。

この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。

ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。

戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。

ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。

日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。

また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。

ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。

原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。

この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。

野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。

参院で壊憲勢力に3分の2議席を付与しない。

健全野党立て直しの土台を築く。

この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。

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2022年5月 4日 (水)

米国で強まるウ戦乱米国責任論

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から「まえがき」を紹介させていただく。

「対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法のことを「おとり捜査」と呼びます。

おとり捜査には犯罪意思がない者に働きかけて犯意を生じさせる犯意誘発型と、犯意を有している者に働きかけて犯意が現実化する機会提供型の二類型があるとされます。

ロシアがウクライナに軍事侵攻しましたが、有事への経過を見ると、米国がしかけたおとり捜査の罠に、ロシアが嵌った感を否めません。

このケースは機会提供型ということになるのでしょう。

ウクライナは旧ソ連邦の国でしたが、冷戦の終焉、ソ連邦の崩壊によって独立を果たしました。

ソ連の改革を成し遂げたゴルバチョフは冷戦終焉を米国と協議するなかで、NATOが東方拡大を行わないとの言質を取り付けたと見られています。

ところが、冷戦終焉後にNATOは東方拡大を実行してきました。

ロシアは、旧ソ連邦諸国にまでNATOが拡大することに強く反対し続けてきたのです。

2014年の暴力的革命によりウクライナの親ロ政権が転覆されました。

この政変に対応してロシアはウクライナのクリミア地方をロシアに編入し、ウクライナ政府とミンスク合意を締結しました。

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親ロシア系勢力が支配する東部地区に自治権を付与することにウクライナ政府が合意したのです。

ところが、この合意が履行されぬなかで、ウクライナがNATO加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。

そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。

世界のすべての人が平和を希求しています。

国連が定める平和維持の基本方策は、内政干渉しないことと紛争の解決に武力を用いないことの二つに軸足が置かれています。

残念ながら軍事紛争が勃発してしまった現時点で各国が最大の力を注ぐべきことは、軍事停戦を一刻も早く実現することです。

欧米諸国はロシア非難を強め、ウクライナへの軍事支援拡大を提唱していますが、戦乱のエスカレーションは、罪のない市民の犠牲を拡大させることにつながり、ウクライナに存在する15基の原発での事故発生、あるいは、核兵器使用という偶発事態発生のリスクを高めることにつながります。

イラク戦争では数十万人もの罪なきイラク市民が犠牲になりましたが、この戦争は米国による一方的な軍事侵攻によりもたらされたものです。

正当性のない軍事侵攻による悲劇を米国も生み出してきていることには留意が求められます。

現代の戦争は、必然ではなく軍事産業の必要によって生み出される側面が強いことにも十分な留意が求められます。

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バブル経済が崩壊してから30年の時間が流れました。

第二次大戦での敗戦からは77年の時間が経過します。

この時間は、明治維新から第二次大戦での敗戦までの時間に匹敵します。

この30年間、日本経済は停滞し続けました。

日本経済の現状は敗戦から77年目の経済敗戦と表現してもよいものです。

日本経済がなぜ凋落してしまったのか。

冷静に見つめることが求められています。

凋落したのは経済だけではありません。

一億総中流社会と呼ばれた厚みのある中間層は消滅し、多くの市民が下流社会へと押し流されるなか、明日への希望を見出せない、漆黒の世情が日本を覆い尽くしています。

五里霧中という言葉がありますが、黒い霧が日本社会を覆い尽くしているのです。

戦争を推進するのも、過酷なブラック労働市場を創出するのも、政府利権を吸い尽くすのも、その中心に位置するのは、飽くなき利益追求にひた走る巨大資本なのです。

強欲な資本主義推進勢力が、私たちの生活の安定、潤いのある社会、未来への希望を、粉砕してきたのです。

この現状に、私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。

まずは、現実を正確に認識することから始めなければなりません。

世界経済と日本経済の歩みを、正確に知ることが先決課題です。」

日本を刷新するために、いま何が必要か。

内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰して、すべての人が安定した豊かで平和な生活を享受できるための方策を考察しました。

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2022年5月 3日 (火)

永井隆博士の予言

長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士。

永井氏は原爆投下で妻を失い、自らも原子病に苦しみ、1951年5月に亡くなった。

誠一(まこと)と茅乃(かやの)という二人の子供に託した未来への指針。

それが「いとし子よ」。

永井隆氏は現代の壊憲論議を予言した。

「いとし子よ。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。

そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。

そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて

「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」

・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。

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自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。

敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。

しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。

それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところが鳩は何一つ武器を持っていない。

そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。

愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。

愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

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「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

これも永井隆氏の遺した言葉。

ウクライナが核武装していなかったから侵攻されたと主張する者がいる。

これは違う。

ロシアとの戦乱が生じた理由は、ウクライナがミンスク合意を踏みにじったからだ。

ウクライナの政権を転覆した黒幕は米国。

米国が極右勢力と結託して暴力革命によってウクライナ政府を転覆した。

一種の軍事侵攻である。

ウクライナに非合法政府を樹立してこれを直ちに承認したのが米国。

この非合法政府を合法政府に仕立て上げた。

ウクライナの親ロシア勢力が反発した。

その東部2州に対してウクライナ非合法政府が武力攻撃を展開した。

その結果、ウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意をウクライナ政府が誠実に履行していれば今回の戦乱は発生していない。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発し続けたのはウクライナとその背後で糸を引く米国だった。

今回の戦乱は、米国が米国の欲する戦乱をウクライナを舞台にして創出したもの。

日本はこの戦乱に加担するべきでないが、最重要兵器であるドローンを供与して戦乱拡大に加担している。

日本の「不戦の誓い」が踏みにじられている。

憲法を破壊して戦争を全面的に遂行する国になることを日本国民は許してはならない。

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2022年5月 1日 (日)

円安是正に失敗し続ける日銀

円安進行に歯止めがかからない。

理由は単純明快。

日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。

円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。

米国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行が頑なに金融緩和政策を維持している。

長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。

「人為的低金利政策」が長期金利決定において遂行されている。

日銀の政策決定は「安心して円売り投機を行ってください」というものになっている。

この政策誘導によって円売りが殺到。

順当に円安が進行している。

ドル円レートは20年ぶりに1ドル=131円台に突入した。

実質実効レートでは50年ぶりの円安水準である。

円安で利益を得るのは輸出企業。

消費者は輸入製品が値上がりして損失を蒙る。

円安の理由は「人為的低金利政策」。

「人為的低金利政策」で利益を得るのは債務者。

預金を保有する一般庶民は「人為的低金利政策」で損失を蒙る。

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つまり、円安誘導政策は輸入品を購入し、預金を保有する一般庶民から所得をむしり取り、これを、債務を抱える輸出企業に補助金として投下することを意味する。

円安誘導政策を実施する正当性が存在しない。

円安誘導政策には、もうひとつ重大な問題がある。

それは日本の実物資産所有権を外国資本に移転することを促進することだ。

「経済的安全保障」が論議されているが、最大の「経済的安全保障」の問題が外国資本による日本資産の買い占めだ。

1986年から1989年にかけて円高が進行した。

日本では円高の下で金利が低下し、資産価格が急騰した。

巨大な資金力を保有した日本の投資家が米国市場に殴り込みをかけた。

米国の主要な資産が日本資本によって買い占められた。

ニューヨーク・マンハッタンの巨大ビルディング、米国の映画会社、米国を代表するゴルフコースや名門ホテルの所有権が日本に移転した。

ドル安が日本資本による米国買い占めのリスクを顕在化させた。

1988年の米大統領選でブッシュ父大統領候補が掲げたスローガンが

「ストロングダラー・ストロングアメリカ」

だった。

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ドル下落は米国弱体化の象徴。

強いアメリカを取り戻すには強いドルを回復させなければならない。

大統領選を契機に円安が始動した。

ドル円は1ドル=120円から1ドル=160円に変化し、これに連動して日本のバブルが崩壊。

日本凋落がスタートしたのがこのときだった。

超円安の進行によって外国資本による日本資産買い占めが進行している。

これが最大の「経済的安全保障」問題なのだ。

拙著『日本経済の黒い霧
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で円安問題も論じている。

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ぜひご応募賜りたい。

日銀の黒田東彦総裁は2013年の就任以来、一貫して超金融緩和政策=円安誘導政策を実行してきた。

これがアベノミクス核心を構成していた。

しかし、アベノミクスは失敗した。

日本経済は超低迷を続け、格差拡大だけが加速した。

挙げ句の果てに外国資本による日本資産買い占めの危機を招いている。

黒田日銀の「人為的低金利政策」により円安進行に拍車がかかる。

最終的に長期金利の人的抑制政策は破綻する。

長期金利が跳ね上がり、金融市場に大きな混乱がもたらされるだろう。

黒田東彦氏は金融市場に強制されるかたちで政策変更を迫られることになる。

間違った政策運営に固執すればするほど、最後に受ける傷は大きくなる。

速やかな政策転換が求められている。

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