「市民連合」機能不全の主因

市民連合に対して政策連合は提言してきた。

市民連合と政策連合の違いは、市民連合が野党の連帯を唱えるのに対し、政策連合は政策を基軸にした連帯を唱えてきた。

政策連合は野党と一括りにすることに問題があると主張してきた。

新しい政権を樹立する目的は政策運営を一新することにある。

政権が変わっても政策が変わらないなら意味はない。

政権を樹立しても、基本政策を共有できていなければ政権は行き詰まる。

基本政策を共有しなければ共闘の足並みは乱れる。

このことから政策連合は

政策基軸、超党派、主権者主導

の三つを基本に据えてきた。

共有するべき基本政策は

戦争法制の廃止＝平和主義の堅持

原発廃止

消費税廃止・減税＝共生の経済政策への転換

である。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯することを唱えてきた。

この考え方の根幹に旧民主党勢力に対する不信があった。

旧民主党勢力に守旧勢力と改革勢力が同居している。

水と油の混合物なのだ。

基本政策を共有できていない。

この状態を放置して政権樹立を目指すことに問題がある。

これが政策連合の問題意識だった。

旧民主党の守旧勢力は

戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認

である。

現に、この基本政策を保持して自民党に鞍替えした者も多数存在する。

これに対して、旧民主党の改革勢力は

戦争法制廃止、原発廃止、消費税廃止・減税

を基本政策としている。

基本政策の対立を放置したまま野党共闘を構築しても主権者の強い支持を得ることはできない。

このことを主張し続けてきた。

２０１７年１０月総選挙に際して「希望の党」が創設され、旧民進党からの移籍に対して踏み絵が用意された。

踏み絵は戦争法制に賛成するかどうかというもの。

この踏み絵を背景に立憲民主党が創設された。

旧民進党の守旧派が希望の党＝国民民主党に集結し、改革派が立憲民主党に集結した。

ようやく旧民主党＝旧民進党の「水と油」が解消するものと期待された。

ところが、その後、立憲民主党が右旋回した。

立憲民主党が連合の軍門に下った。

連合はもはや労働者を代表する組織でない。

連合は自民党にすり寄り、自民党の支持母体になることを目指していると見られる。

この連合の軍門に下った立憲民主党を改革派の市民は支持できない。

「連合問題」があるから、改革派勢力の結集を目指す「政策連合」は政策を基軸に連帯を構築しなければならないと訴えてきた。

ところが、市民連合はあくまで野党共闘にこだわり続けた。

結果として、昨年の衆院総選挙で野党は大惨敗した。

連合と連帯することが最大の矛盾なのだ。

だが、市民連合はこの過ちからまだ抜け出すことができない。

連合は守旧勢力と改革勢力に分裂するべきだ。

現在の連合は大企業御用組合の連合６産別に支配されている。

この連合はもはや労働者を代表する組織ではなくなっている。

政策を基軸に連帯を構築する。

この方向への大転換が求められている。

「市民連合」ではなく「政策連合」の考え方で野党結集を図らねば日本政治刷新の道は閉ざされることになる。

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