HIS関連Goto不正告発しない観光庁
旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。
問題が表面化したのは昨年１２月のこと。
４ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。
ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。
返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。
ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、
「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。
連結子会社である以上、親会社のＨＩＳの責任が問われるのは当然のこと。
「関与していない」の主張が通用するわけがない。
とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。
国交省は今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。
この措置が適正であるとも考えられない。
不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。
ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。
ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。
そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。
観光庁はＧｏｔｏトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。
この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。
この事案もＪＨＡＴ社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。
さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。
観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。
「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。
「GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL
「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、20年11月、取引先企業を通じて計2万240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、1万1078泊分が不泊だった。
料金の1人1泊4万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。
観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」
ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。
ＪＨＡＴ社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。
不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。
岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで２０２１年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。
不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られる。
２０２１年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
２０２１年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。
不正受給の金額は６３０万円。
大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら３人は、２０２０年、野球部の合宿で、１人１泊７０００円を２万円と偽って「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を申請し、およそ８０万円を騙し取った疑いで逮捕されている。
これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。
この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。
不正問題をクリアしなければＧｏｔｏトラベル事業の再開は許されないだろう。
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