参院選でも立憲民主惨敗か
２０２２年に参院選が実施される。
投票日は７月１０日になる見通し。
通常国会の会期は６月１５日まで。
会期延長されず、６月２２日に参院選が公示される見通し。
この選挙で改憲勢力が参院３分の２を占めると憲法改定が具体的に動き始める可能性が高い。
憲法改定では緊急事態条項を盛り込むことが提案されるだろう。
自民党が提案する緊急事態条項は内閣に独裁権限を与えるもので、憲法の根幹が破壊されてしまう。
独裁国家を創出するための憲法改定になる。
この事態を回避しなければならない。
参議員の定数は前回１９年と今回２２年で３ずつ増加され２４８になる。
７月選挙では半数１２４の改選（選挙区７４、比例代表５０）と欠員１補充の１２５議席が選出される。
自公の参院現有議席は１３６で、このうち６８議席が改選を迎える。
参院選の勝敗を分けるのは３２ある１人区の結果。
与党の勝敗は２０１６年が２１勝１１敗、２０１９年が２２勝１０敗で、２０２２年は２０２１年１０月衆院総選挙の得票数を基に算出すると自公が２８勝４敗になる。
２０２１年衆院選は政権交代のチャンスでさえあったが、野党の迷走で岸田自民大勝の結果に終わった。
野党の迷走が続くなら２０２２年参院選でも与党が圧勝してしまうだろう。
その延長上には憲法改定が見えてくる。
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では第８章に日本政治に関する考察を記述した。
２０２１年衆院総選挙を踏まえた考察だ。
新著では、日本経済の歩み、戦乱と資源価格インフレ、米中対立、世界政治、新自由主義、格差と貧困、資本主義社会是正の経済政策、コロナパンデミック、資産防衛、２０２２年度内外経済金融の展望、などの主要問題に加えて日本政治の課題についても考察している。
日本政治最大の問題は真の改革政党が不在になっていること。
日本政治の基本構造は、１．米国による支配、２．官僚による支配、３．大資本による支配、の三つである。
この基本構造を抜本的に変革することを求める主権者が多数存在する。
具体的に目指されるべき方向は、１．対米隷属からの脱却、２．官僚支配構造の打破、３．大資本による支配の排除、である。
具体的な政策に沿って表現すれば、１．戦争法制の廃止、２．原発の廃止、３．弱肉強食追求から共生追求への経済政策転換、が求められている。
この改革路線を牽引する中核野党が不在になった。
旧民主党、旧民進党は守旧派と改革派の同居政党だった。
この政党を改革勢力と守旧勢力に分離することが求められてきた。
立憲民主と国民民主の分離によって、この課題が克服されたかに思われたが、立憲民主が守旧勢力に引き戻された。
最大の問題は立憲民主党が守旧組織と化す「連合」支配下に組み入れられたこと。
「連合」加盟労働者は７００万人しかいない。
労働者の１割でしかない労働組合組織が野党第一党の立憲民主党を支配下に置いた。
「連合」加盟労働者は７００万人だが、そのうち４００万人が「６産別」に所属する。
「６産別」は電力、自動車、電機、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の塊。
旧同盟系の御用組合である。
ＣＩＡは日本の革新勢力を分断するために、野党のなかに守旧政党を創設した。
これが１９６０年創設の民社党であり、支援母体として同盟が編成された。
この系譜にあるのが連合６産別で、連合６産別がＣＩＡの意向を受けて立憲民主党に影響力を行使した。
「連合」支配下の政党は国民民主党に限定されたにもかかわらず、立憲民主党が中核野党として拡大することを阻止するため、立憲民主党への関与が強化されたのだ。
野党の分離と純化が最優先課題である。
改革を求める主権者が注力するべき最優先事項は連合６産別が支援する候補者を落選させること。
６産別組織内候補の落選に力を注ぐ必要がある。
同時に、真の改革野党を再建することが急務だ。
そのためには、連合支配下に移行した立憲民主党の党勢縮小が必要だ。
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