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2022年4月15日 (金)

与野党が文通費骨抜き法改定

使途の公開義務がなく非課税、月のうち1日でも在職すれば議員1人に1ヵ月分100万円が支給される文書通信交通費の制度変更が国会で論議されてきた。

発端は昨年10月31日の衆院総選挙。

10月の在職日数が1日しかないのに1ヵ月分が支給されたことで問題が表面化した。

自民と立憲民主党などは制度を日割り支給に変更する改正法案を4月14日に衆院を通過させる方向で一致。

法案は4月14日に衆院本会議で可決された。

4月15日にも参院で可決、成立する見通しだ。

「文書通信交通滞在費」の名称が「調査研究広報滞在費」に変更される。

昨年12月の臨時国会で論議されたが自民党が法改正を先送りした。

日割り支給を優先させたい与党側と領収書添付による使途公開や未使用分の国庫返納を可能にすることを求めた野党側の主張が対立し、法改正が見送られたとされる。

しかし、今回の決着を見ると、野党が使途公開と国庫返納の主張を貫いたと言えない。

これらの重要点をうやむやにしたい自民党に他党が同意したとしか見えない。

共産党だけが反対した。

使途公開、国庫返納については今国会中に結論を得ることとしているが法改正時に決着しなければうやむやにされるのが通例だ。

しかも、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」への変更は使途拡大を意味する。

つまり、何に使ってもよい資金を使途公開なし、国庫返納なしの制度に変更することになる可能性が高く、改悪以外の何者でもない。

使途公開、国庫返納については議員関連団体への寄付禁止を盛り込まなければ、これが抜け穴になるため、使途公開、国庫返納、議員関連団体への寄付禁止を一括して法改正に盛り込むべきだ。

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「「政治とカネ」核心は政策活動費」
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などに問題を記述してきた。

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「政治とカネ」の問題は文通費だけにとどまらない。

重大問題が放置されている。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付が認められていること。

第二は、企業団体献金が認められていること。

政党から議員個人への寄付が認められている問題が「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

「政党から政治家個人に寄付された資金は使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途が不明のままとなっている」という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、内容が公開されることで、議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、この現行制度に大きな抜け穴が存在している。

これが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

2020年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党9億8330万円、

日本維新の会4497万円、立憲民主党3000万円、社会民主党1480万円、れいわ新選組240万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、2020年9月に解党する前の旧国民民主党では2億7000万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠だが、今回の法改正は、文通費についてすら適正な改正を行えない日本政治の現状を浮き彫りにした。

本年7月10日の参院選で「政治とカネ」問題を最重要争点に位置付ける必要がある。

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