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2022年4月

2022年4月30日 (土)

戦乱収束でなく拡大長期化狙う米国

「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

これは長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士の言葉(「花咲く丘」)。

永井氏は1945年8月9日午前11時2分、米軍機から投下された原爆によって被曝した。

永井氏は爆心地からわずか700メートルしか離れていない長崎医科大学付属医院の研究室にいた。

妻は自宅の台所で死亡した。

永井夫妻には誠一(まこと)と茅乃(かやの)という二人の子供がいた。

子供たちは疎開先で原爆の難をのがれた。

永井氏は、母親を失い、白血病と原子病のために父親を失い、早晩孤児となる二人の運命を案じた。

その思いと愛が数々の名作を生み出す原動力になった。

「いとし子よ」もそのひとつ。

永井氏は二人の子に次の思いを託した(一部抜粋)。

「いとし子よ。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。

そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

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戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。

そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて

「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」

・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。

自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。

敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。

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しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。

それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところが鳩は何一つ武器を持っていない。

そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。

愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。

愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

ウクライナの戦乱で何よりも大事なことは、一刻も早い停戦の実現。

ところが、米国が停戦を嫌っている。

ウクライナに無制限、無尽蔵の武器を提供して、ウクライナの国民が最後の一人まで戦い抜くことを推奨している。

戦火が米国に及ぶことはない。

戦争の拡大、長期化は米国の軍事産業にとっての福音。

ロシアの殲滅につなげることも可能になるかも知れない。

戦争の拡大と長期化を目論む米国に日本政府は隷従している。

日本が提供するドローンがウクライナの兵器として活用されることは明白だ。

日本政府も戦争の拡大、長期化に加担している。

いまこそ、平和憲法を保持する日本国民は声高に叫ぶべきだ。

追求するべきは戦乱の拡大と長期化ではなく、戦乱の収束であることを。

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2022年4月29日 (金)

人命より利益を優先する構図

知床遊覧船が、波浪注意報が発令され、航行条件が悪化することが予知できるなかで出航を強行し、重大事故を引き起こした。

しかも、安全確保のために必要不可欠な無線連絡手段に重大な不備があるなかでの航行だった。

当該海域の状況に詳しい漁業関係者、他の遊覧船関係者が出航するべきでないとアドバイスするなか、知床遊覧船は出航を強行した。

出航を判断したのは知床遊覧船の桂田精一社長。

桂田氏は金銭的な利益を優先して安全対策をおろそかにしたと見られる。

人命を預かる企業が人命第一をおろそかにして金銭的な利益を優先した。

その結果として多数の人命が失われている。

現在も懸命の救助活動が行われており、一刻も早い救助が求められるが、当該海域の水温は低く、生存の可能性が低下しつつある。

メディア報道は知床遊覧船の安全管理体制のずさんさを厳しく追及している。

ところが、知床遊覧船の桂田精一社長の言動からは、責任の所在の認識、心からの反省と謝罪、犠牲者や行方不明者ならびにその家族に対する真摯な姿勢が窺われない。

メディアは声をそろえて、「人命最優先」が鉄則である遊覧船運行事業における安全確保に対する認識と対応の甘さを追及する。

これは当然のこと。

人命最優先の根本原則を踏まえれば、重大なリスクの存在が確認されながら、そのリスクを軽視して杜撰な航行を強行させた知床遊覧船桂田精一社長の責任は計り知れない。

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この問題と対比して考えるべき問題がある。

ワクチンの問題。

新型コロナワクチンは新種のワクチンである。

遺伝子ワクチンは新種のワクチンで、長期的な安全性が確認されていない。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチンおよびウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくない。

つまり、極めて重大なリスクを伴う可能性がある。

専門家からも重大リスクに対する警告が発せられてきた。

しかしながら、政府は新型コロナワクチンのリスクを十分に説明することなく、ワクチン接種を熱烈奨励してきた。

しかし、その結果として何が起きているのか。

報告された事例だけでも1500人を超える接種後急死者が確認されている。

しかも、この報告数が氷山の一角と考えられている。

これまでの季節性インフルエンザワクチンについては、接種後急死者の全数が報告義務の対象とされてきた。

ところが、新型コロナワクチンでは、副反応報告義務が大幅に改変、緩和された。

医師が関連性を認める場合に限って報告することとされたのだ。

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厚労省は可能な限り報告しないことを奨励する運用を行っていると見られる。

実際に、ワクチン接種当日に急死した事例について、これを報告したところ、当局から問題視され、病院から勝手に報告するなと注意を受けた医師の証言も存在する。

アナフィラキシーショックの報告についても、インフルエンザワクチンでは接種後24時間以内に発生したものが報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後6時間以内へと4分の1の時間に短縮された。

つまり、副反応の報告が少なくなるように制度が変更されたのである。

死亡、アナフィラキシー以外でも、入院、機能障害およびその恐れ、については、インフルエンザワクチンでは全数が報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性を認めた場合に限って報告することとされた。

しかも、インフルエンザワクチンでは「副反応報告」とされていたものが、新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に変更された。

報告されたものは「副反応」ではなく、あくまで「疑い」に過ぎないとするためだと思われる。

この状況下で何が起きているか。

氷山の一角と見られる公表ベースの接種後急死者数においてさえ、新型コロナワクチン接種後の急死者数は、接種人数当たり急死者数で季節性インフルエンザワクチンの250倍に達している。

驚くべき数の市民が新型コロナワクチン接種後に急死している。

かけがえのない命を失っている点で遊覧船事故による死者とワクチン接種後の急死者に違いはない。

この多数の死者発生について、政府の対応、メディアの対応は、遊覧船事故への対応と著しい落差を示している。

ワクチン接種後急死の事例を重大視しないことが著しく不当である。

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2022年4月28日 (木)

仏大統領選からの重要な教訓

フランス大統領選でマクロン氏が再選された。

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でもフランス大統領選について考察している。

多くのみなさまのお力添えにより新著の重版が決まり、大増刷が出来る。

増刷分は5月2日から提供開始になる。

データ・マックス社が読者プレゼントで新著を提供くださるとのこと。

サイトからお申し込み賜りたい。

NetIB-News読者プレゼント

https://www.data-max.co.jp/article/47158

表記の数を超えて希望者に提供くださるとのことなのでぜひ応募されたく思う。

4月25日付中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞にも広告が掲載された。

新著で現下の政治経済社会問題について考察しているので、ぜひご高覧賜りたい。

フランス大統領選では決選投票に進んだのがマクロン氏と極右に分類されるルペン氏だった。

大統領選では中道票を取り込むことがカギを握る。

ルペン氏の場合、中道票を取り込むことが難しく、これがマクロン氏に有利に作用した。

また、最終的に投票行動に影響を与えたのがテレビ討論である。

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直接討論でいかに主権者国民に説得力を示せるのかが重要になる。

この点でルペン氏はテレビ討論への備えがマクロン氏に後れを取ったように思われる。

フランス大統領選に関して『21世紀の資本』著者のトマ・ピケティ氏が論考を公表していた。

「マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある」
https://bit.ly/3k8zFPF

マクロン氏とルペン氏の決選投票になったことで、マクロン氏は圧倒的に有利な状況を得たが、結果はかなりの接戦になった。

得票率はマクロン氏が59%、ルペン氏が41%。

ルペン氏の奮闘が際立つ。

背景に根強いマクロン嫌いが存在する。

マクロン氏は中道候補とされるが、極めて強い新自由主義推進の思想を有する。

本ブログ、メルマガでも記述してきたが、マクロン氏はロスチャイルド家中枢企業の最高幹部出身者である。

2017年大統領選でマクロン氏が当選を果たし、金融市場は大歓迎した。

世界を牛耳る巨大金融資本はマクロン氏と調和する。

新自由主義、グローバリズム推進者の目的は大資本利益の極大化。

これは裏を返せば一般庶民の利益極小化。

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フランスでは「黄色いベスト運動」として反マクロン行動が拡大した。

新自由主義、グローバリズムを推進している本尊が米国のネオコンである。

ネオコンの特徴は彼らが信奉する価値観を世界に埋め込むためには軍事力の行使もいとわない点にある。

「力による現状変更」がネオコンの真骨頂。

ウクライナの国体が変更され、NATO陣営を東へ、東へと拡張してきた行動こそ、ネオコンが推進する「力による現状変更」戦略がもたらしてきたものだ。

この視点からグローバリズム推進者はフランス大統領選を最重要視してきた。

そして、彼らの目論見通り、マクロン氏再選を成功させた。

この選挙についてピケティ氏が指摘する点を考察することが重要だ。

私も本ブログで指摘してきたこと。

それは左派陣営が結束できていないという問題。

2017年選挙でも選挙終盤に急進左派候補のメランション氏が勢いを増した。

しかし、左派陣営が複数候補者を擁立して票が分散された。

マクロン氏と戦う決選投票の対抗馬が左派陣営の候補者になれば、中道票は分断されたはず。

右派対極右の戦いと比較して、左派候補者が決選投票で勝利する確率は大幅に上昇する。

左派陣営が対立を乗り越えて、大義の下に結集することが政治刷新のカギを握る。

同じ問題が日本にも存在する。

考え方が近い勢力が手を携えることができない。

そうなれば、敵陣営の思うつぼになる。

政策を基軸にした連帯の確立、「政策連合」の形成が極めて重要だ。

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2022年4月26日 (火)

HIS関連Goto不正告発しない観光庁

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

問題が表面化したのは昨年12月のこと。

4ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社は上場企業であるHISの連結子会社。

連結子会社である以上、親会社のHISの責任が問われるのは当然のこと。

「関与していない」の主張が通用するわけがない。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがHIS本体に対しては除外しない方針を示している。

この措置が適正であるとも考えられない。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。

JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。

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JHAT社とHISの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。

そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。

観光庁はGotoトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。

この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。

この事案もJHAT社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。

さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。

観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。

「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。

GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL

「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、2011月、取引先企業を通じて計2240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、11078泊分が不泊だった。

料金の114万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。

観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」

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GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

JHAT社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで2021年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られる。

2021年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

2021年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕されている。

これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。

この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。

不正問題をクリアしなければGotoトラベル事業の再開は許されないだろう。

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2022年4月25日 (月)

米国こそが「ならず者国家」

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国。

他方、非賛成は、反対5ヵ国、棄権35ヵ国、意思表示なし12ヵ国の合計52ヵ国。

国の数では賛成が多いが、賛成、非賛成の国の人口合計では様相が逆転する。

賛成国の人口合計は32.2億人。

非賛成国の人口合計は45.3億人。

比率は賛成国41.5%に対し、非賛成国58.5%。

4月20日に米国のワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだ。

しかし、G20は共同声明を発表できず、ロシア代表発言時の退席も米、英、加、豪の4ヵ国にとどまった。

G20でロシアに対する経済政策に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)。

経済制裁を実施していない国も10ヵ国。

人口比では制裁参加国が9.0億人で19%であるのに対し、制裁非参加国が38.4億人で81%だった。

衰退する欧米と勃興する新興国。

衰退する欧米が対ロシア制裁を行い、勃興する新興国が対ロシア制裁に加わっていない。

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紛争の解決のために武力を用いることは避けねばならない。

この意味でロシアの行動は非難されねばならない。

しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアに限られていない。

紛争の解決に武力を用いてきた筆頭が米国である。

米国は国連決議によらず、一方的な軍事侵略を繰り返してきた。

アフガニスタン侵攻、イラク侵攻など、枚挙に暇がない。

2003年に勃発したイラク戦争は米国による侵略戦争である。

イラク戦争で虐殺されたイラクの民間人は10万人から100万人と推定されている。

ロシアの戦争犯罪が論議されているが、ロシアの戦争犯罪を論議するなら米国の戦争犯罪も論議する必要がある。

また、ウクライナ戦乱におけるロシア軍の戦争犯罪を論じるなら、ウクライナ軍によるドンバス地方における戦争犯罪も論じる必要がある。

ウクライナ政府は2004年と2014年に転覆されている。

米国が主導した政権転覆であると見られる。

2014年政権転覆は米国がウクライナの極右勢力と結託して発生させた暴力革命による政権転覆だった。

樹立された新政府に正統性がなかった。

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この非合法政府の樹立にウクライナ国内の親ロシア勢力が反発した。

その結果として東部2地域で内戦が勃発した。

他方、クリミアでは住民が住民投票によってロシアへの帰属を決定した。

東部2地域で発生した内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

2015年のミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意2に東部2地域に対する自治権付与が定められた。

ミンスク2が誠実に履行されていれば今回の戦乱は発生していない。

ウクライナのゼレンスキー政権は米国と結託してミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対する軍事挑発を続けた。

米国はロシアが軍事行動に踏み切るように誘導した。

相手に先に手を出させて、戦乱を発生させる手口は日米戦争と同じ。

米国はロシアを戦争に引きずり込んで、ウクライナを舞台にロシアを疲弊させることを目論んでいる。

戦乱長期化、戦乱拡大で被害を蒙るのがウクライナの市民である一方、戦乱長期化、戦乱拡大で法外な利益を得るのが米国の軍産複合体。

米国はロシアの戦争犯罪を訴えるが、戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所の役割を否定し続けてきたのが他ならぬ米国である。

米国の「知の巨人」ノーム・チョムスキー氏が「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」について語っている。

https://bit.ly/3Oy5jEh

じっくりと視聴されたく思う。

チョムスキー氏は「米国こそがならず者国家である」と喝破している(チョムスキー氏動画39分06秒の発言)。

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2022年4月24日 (日)

立憲自主投票で新潟知事選片桐氏に勝機

5月29日に新潟県知事選が実施される。

現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。

片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。

自公は花角氏の推薦を決定。

国民は花角氏の支持を決めた。

共産、社民は片桐氏の推薦を決めている。

事実上、花角氏と片桐氏の一騎打ちになると見られる。

立憲民主党は自主投票とした。

立憲民主党の支持母体である連合新潟が花角氏支持を決めたためだ。

立憲民主党の病巣がくっきりと表れている。

立憲民主党が連合に支配されてしまっている。

その連合を支配するのは6産別。

6産別とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、UAゼンセン、JAMのこと。

大企業御用組合連合だ。

かつての「同盟」の系譜を引く。

同盟は民社党の支援母体として創設された。

民社党は1960年にCIAの資金援助で創設された。

革新陣営に隠れ与党を創出し、革新陣営が一枚岩で結束するのを妨害するための工作だった。

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連合は同盟系組合と総評系組合を軸に四つのナショナルセンターが統合されて創設された。

しかし、時間が経過し、その実権を旧同盟系組合が握った。

連合加盟労働者約700万人のうち、約400万人が6産別所属。

連合加盟労働者は労働者全体の1割に過ぎない。

6産別は労働者全体の6%に過ぎない存在。

大企業御用組合の労働者は貴族労働者。

一般労働者と利害を共有しない。

6産別は

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進、の基本スタンスを保持していると考えられる。

連合会長に芳野友子氏が就任し、自民党に急接近。

この連合が共産党を含む野党共闘を攻撃し、野党共闘が瓦解した。

2021年10月衆院総選挙における立憲民主党惨敗は、立憲民主党が連合の軍門に下り、野党共闘を否定したために生じたもの。

この流れを現在の立憲民主党が継承している。

日本政治の刷新を求める主権者は立憲民主党支持から一斉に離散した。

いまや、立憲民主党が支持、推薦、公認することは選挙敗北の保証付与に近い状態が生まれている。

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長崎県知事選、石川県知事選、京都府儀補選で立憲が支持、推薦。公認した候補が軒並み落選。

この意味で、立憲民主党が片桐奈保美氏を推薦せず、自主投票としたことは片桐氏にとっての吉報である。

立憲民主党が片桐氏を推薦していたら、片桐氏の勝利は彼方に離散していたと考えられる。

それにしても、連合新潟が花角氏支持だから片桐氏を支持、推薦できない立憲民主党は情けない。

しかし、これはこれでよいだろう。

連合6産別は原子力ムラの中枢に位置する明確な原発推進勢力だ。

この勢力の支配下に移行した立憲民主党を支持する改革指向の国民は極めて少ない。

自公の支持者は自公を支持するのだから、当然、立憲を支持しない。

「政策連合」は連合の中核を既得権勢力が占有していることから「市民連合」と一線を画してきた。

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進の勢力と共闘することは矛盾そのものを意味するからだ。

私たちは、戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止の三つの基本政策を共有する市民と政治勢力による「政策連合」構築を訴えてきた。

「市民連合」に再三、申し入れをしてきたが、「市民連合」は応答がまったくない。

「市民連合」が連合の右傾化加速によって大失速しているのは当然の帰結。

新潟県の原発を再稼働させることは許されない。

片桐氏は立憲民主党が支持を決めなかったことで強いフォローの風を受ける。

私たちは原発について明確な判断を示さなければならない。

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2022年4月23日 (土)

コロナワクチンが危険な理由

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メディアが垂れ流す情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。

私たちにとって大事なのは真実である。

メディアが流布される情報を鵜呑みにすることはメディア情報を流布する勢力の思うつぼ。

我が身を守ることができなくなる。

新型コロナ騒動が勃発してから丸2年以上の時間が経過した。

拙著では第7章「勝者と敗者 新型コロナパンデミックの真実」で考察している。

「新型コロナの物語」出発点は2019年10月18日。

この日に二つの重要行事が執り行われた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」で開催された「イベント201」と中国湖北省武漢市の武漢体育センターで開催された「第7回世界軍人運動会」開会式。

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「イベント201」では半年後に勃発する新型コロナパンデミックの予行演習が行われた。

主催はダボス会議のワールドフォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学。

WHO、CCD(米国疾病予防管理センター)、CCDC(中国疾病予防管理センター)、世界銀行などが参画する重要イベントだった。

ジョンズ・ホプキンス大学が事務局機能を担い、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が最大の資金提供者であったと見られる。

新型コロナパンデミックが創出された最大の目的はワクチンにあったと考えらえる。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」というのが真相であると考えられる。

日本だけでもワクチン確保や接種に4.7兆円もの国費が注がれている。

医療提供体制強化を含めると16兆円もの国費が投入された。

史上空前の超巨大利権。

このワクチンに多数の関係者が群がった。

もちろん目的は利権である。

ワクチンに異を唱える者が排除されてきた。

専門家と自称する者が懸命にワクチンを推奨する姿は醜悪以外の何者でもなかった。

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しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

極めて多数の国民がワクチン接種後に急死、重篤化、副反応に見舞われた。

厚労省は接種後副反応報告の制度を改変した。

アナフィラキシー報告はインフルエンザワクチンの接種後24時間から接種後6時間に短縮された。

何を目的にした時間短縮だったのか。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念は、インフルエンザワクチンではすべてに報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは、「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合に限って」報告義務が課せられた。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念について、「医師が関連性が高いと認めず」、報告されていない事例が無数に存在すると考えられる。

一部しか報告されていないにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの250倍に達している(2018-19年シーズンの事例との比較)。

荒川氏による『コロナワクチンが危険な理由』には、新型コロナワクチンが危険である根拠が明瞭に示されている。

厚労省は「薬害根絶の誓い」を立てながら、薬害を根絶するどころか、薬害を推進する行動を示している。

万死に値する行動だ。

3回目接種を終えた国民の比率は約5割。

新規3回目接種者が激減している。

国民の多くがようやく「ワクチン詐欺」に気付き始めた。

子供にワクチンを接種する愚を犯さぬよう、真実の情報の徹底流布が求められる。

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2022年4月21日 (木)

米国の横暴が通用しないG20

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国だった。

他方、反対5ヵ国、棄権35ヵ国、意思表示なし12ヵ国だった。

メディアは圧倒的多数で非難決議が採択されたと伝えたが、賛成した国と賛成しなかった国の人口数ではまったく違う断面が見えてくる。

賛成した国の人口合計は32.2億人。

賛成しなかった国の人口合計は45.3億人。

世界人口に対する賛成国人口比率は41.5%であったのに対し、賛成しなかった国の人口比率が58.5%だった。

日本は米国の実質植民地であるため、米国主要メディアの流す情報しか流布されない。

バイデン政権の政策を仕切っているのが「ネオコン」と呼ばれる勢力である。

ネオコンとはNeoconservatismのこと。

「新しい保守主義」である。

本来の保守主義とは違う。

この点について遠藤誉氏は次のように記述する。

「「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」
と米保守系ウェブサイトが」
https://bit.ly/3vBPIec

「そもそもネオコン(Neoconservatism )とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。

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ネオコンは今では「軍需産業」(武器商人)と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。

ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、トランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。

ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。

これは4月13日のコラム
<ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!
――アメリカとフランスの研究者が>
https://bit.ly/3OqPlMc

で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。

特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、2013年末にウクライナ政権クーデター(親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命)をバイデン(副大統領)とともに背後で動かした中心人物だ。」

この「ネオコン発の情報」が日本で流布されている。

ヌーランドについては本ブログ、メルマガで再三取り上げてきた。

ネオコンの特徴は自分たちが信奉する価値観を他国に埋め込むためには武力の行使も辞さないとする点にある。

「力による現状変更」を強行してきたのがネオコン勢力であると言える。

この勢力による偏った情報しか流布されない日本では、「ロシア=悪魔、ウクライナ=正義」の見立てしか報道されないが、全世界の認識は、これとまったく異なっている。

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ユーラシア大陸の大国である中国とインド、イラン、パキスタン、バングラディシュはロシア非難決議に賛成していない。

4月20日、米国のワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだが失敗に終わった。

G20参加国のうち、ロシア制裁に賛成している国は10ヵ国(EUを1ヵ国としてカウント)。

ロシア制裁に加わっていない国がロシアを含めて10ヵ国である。

ロシア経済政策国10ヵ国の人口は8億9630万人(EUをG7以外で人口が最多のスペインの人口で計算)。

これに対して、ロシア経済制裁不参加国10ヵ国の人口は38億383万人。

人口比では経済制裁参加国が19%、経済制裁不参加国が81%である。

これから衰退する欧米が、これから栄える新興国を抑え込もうと懸命になっている。

日本では欧米の主張がすべてになるが、世界の大きな流れは、衰退する欧米と勃興する非欧米という大きな流れのなかにある。

このなかで、ネオコンは自分たちが信奉する価値観を他国に強要する活動を展開し続けている。

ウクライナの紛争も、米国が米国の価値観をウクライナに埋め込むために、ウクライナ政権を暴力によって転覆したところから始動したもの。

ウクライナに米国傀儡政権が樹立されていなければ、今回の戦乱は生じていない。

米国の価値観が唯一絶対の存在で、他の価値観の存在を認めぬ姿勢は新たなファシズムと表現できる。

民主主義の本来の最大美徳は、異なる価値観の併存を認める点にある。

米国の価値観以外の価値観の存在を認めぬ狭量なネオコンの行動が紛争を引き起こす根因であることを見落としてはならない。

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2022年4月20日 (水)

日本経済が衰退した理由

経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著を紹介くださった。

https://bit.ly/395hxUM

『日本経済の黒い霧
 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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森永氏はいつも拙著を紹介くださっている。

この場をお借りして改めて感謝を申し上げたい。

森永氏の「日刊ゲンダイ」紙コラムを引用させていただく。

「本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。

例えば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。

そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットを持っていることは事実だろう。

その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。

それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。

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大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。

米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。

著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。

それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。

著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの一人だ。

だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。

著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。

実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。

一つは、株価下落のタイミングだ。

私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1~2年後だという。

もうひとつは、その時はドルも下落するという見立てだ。

もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。」

本書で扱ったテーマは多岐に及んでいる。

ウクライナ問題、米中貿易戦争、台湾問題

インフレと金融引締め政策

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日本経済のあゆみ バブル生成からアベノミクス失敗まで

コロナパンデミック

野党共闘敗北の原因

消費税増税・格差拡大

共生の経済政策提案

政治刷新の方策

などである。

ウクライナ戦乱発生以来、マスメディアは「ロシア=悪、ウクライナ=正義」の図式でしか報道しない。

しかし、問題の背景にはNATOの東方拡大、2004年と2014年のウクライナ政権転覆、ウクライナ内戦とミンスク合意、という歴史の流れがある。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は非難されるべきだが、このような行動を示したのはロシアだけでない。

『好戦の共和国アメリカ』
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のタイトルが物語るように、米国こそ侵略戦争を繰り返してきた第一人者である。

メディア情報に依存すればメディアに洗脳される。

そのメディアは巨大資本の支配下に組み込まれている。

メディアが伝えぬ真実の情報を入手し、自分の頭で考えることから始める。

世界の刷新、日本の刷新は、人々の行動変革から起動することになる。

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2022年4月19日 (火)

2014/2/22マイダンの真実

ウクライナの戦乱による被害者は誰か。

言うまでもない。

ウクライナの市民である。

ウクライナの市民が犠牲になっている理由はウクライナで戦乱が勃発していることにある。

この戦乱は回避可能だったか。

答えは明白。

戦乱の回避は可能だった。

直接的な問題の発端は2014年にある。

2014年2月21日。

ウクライナ政府とEU諸国で合意が形成された。

ウクライナ政府とEU諸国との間でウクライナとEUとの連携協定が協議されていた。

ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならない現実を踏まえて協定への署名を先送りした。

署名先送りを受けて、ウクライナ政府とEUとの間で2月21日に合意が形成された。

1.2015年に予定されていた大統領選挙を2014年12月に前倒しして行う
2.2014年憲法に復帰し、大統領制から議院内閣制にシフトするべく、憲法改正を行う
3.入獄していたティモシェンコ前首相の釈放
4.暴力行為の禁止(警官側も、反対デモ側も)。

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ところが、EUとウクライナ政府の合意成立を忌々しく思う人物がいた。

米国のヌーランド国務次官補だ。

ヌーランドが米国の駐ウクライナ大使であるジェフリー・ピアットと2014年1月28日に電話で会話した音声が同年2月9日にYoutubeで暴露された。

ヌーランドは政権転覆後の新政府の人事について意見を述べるとともに”Fuck the EU”とEUを罵った。

ウクライナ政府と平和裏に話し合いを続けるEUを罵ったもの。

合意成立翌日の2月22日朝に暴力革命が挙行された。

翌朝、独立広場に集まっていた反対派(ヤヌコヴィッチ大統領によるEUとの連携協定を先送りすることへの反対派)に対する狙撃が行われ、多数人が殺害された。

殺害されたのは反対派市民と警官29名。

狙撃を契機にデモ隊は銃器も含めた暴力を行使したが、警官隊は21日の合意を守って暴力行為を控えた。

この結果として議会が反対派に占拠され、ヤヌコヴィッチ大統領が国外逃亡に追い込まれた。

反対派市民勢力は憲法の手続きによらず非合法の新政府を樹立。

米国が直ちに新政府を承認して政権転覆が既成事実化された。

問題は狙撃が「偽旗作戦」であった可能性が極めて高いこと。

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2014年2月26日のキャサリン・アシュトンEU外務大臣とウルマス・パエト・エストニア外務大臣の電話でのやりとりが2014年3月5日にYoutubeで暴露された。

エストニアのパエト外相は2月22日の狙撃について、市民と警官を狙撃したのはヤヌコーヴィチ政権関係者ではなく、反対運動の側が挑発行動として起こしたものであることを、証拠を示して語った。

暴力革命によってヤヌコヴィッチ政権を排除した新勢力代表者は、2014年2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者から、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別することなどだった。

また、創設された非合法政府の副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長などの主要ポストに「スヴォボダ」などのネオナチ勢力幹部が多数登用された。

極右勢力が新政権で多数の主要ポストを獲得したことは、新政権樹立に至る活動のなかで極右勢力の影響力が急激に高まったことを背景とする。

ウクライナの国会議員オレフ・ツァリョフが、2014年1月にシリアの反政府勢力メンバーとして戦っていた350名のウクライナ人が帰国してネオナチの一員として暴力的デモ活動に参加するようになったと明らかにしたことを小手川大助氏がブログ記事に記述している。

2014年2月22日の政権転覆は米国政府とウクライナのネオナチ勢力による暴力革命によるものであることが浮かび上がる。

この暴力革命による政権転覆にウクライナの親ロシア勢力が反発した。

このために内戦が勃発。

内戦を収束させるために「ミンスク合意」が制定された。

この「ミンスク合意」を履行していれば今回の戦乱は発生していない。

正確な過去の検証を踏まえなければ問題を解決することはできない。

「ウクライナ戦乱の真実」を最も早い段階で公刊した書でもある

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2022年4月18日 (月)

「市民連合」機能不全の主因

市民連合に対して政策連合は提言してきた。

市民連合と政策連合の違いは、市民連合が野党の連帯を唱えるのに対し、政策連合は政策を基軸にした連帯を唱えてきた。

政策連合は野党と一括りにすることに問題があると主張してきた。

新しい政権を樹立する目的は政策運営を一新することにある。

政権が変わっても政策が変わらないなら意味はない。

政権を樹立しても、基本政策を共有できていなければ政権は行き詰まる。

基本政策を共有しなければ共闘の足並みは乱れる。

このことから政策連合は

政策基軸、超党派、主権者主導

の三つを基本に据えてきた。

共有するべき基本政策は

戦争法制の廃止=平和主義の堅持

原発廃止

消費税廃止・減税=共生の経済政策への転換

である。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯することを唱えてきた。

この考え方の根幹に旧民主党勢力に対する不信があった。

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旧民主党勢力に守旧勢力と改革勢力が同居している。

水と油の混合物なのだ。

基本政策を共有できていない。

この状態を放置して政権樹立を目指すことに問題がある。

これが政策連合の問題意識だった。

旧民主党の守旧勢力は

戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認

である。

現に、この基本政策を保持して自民党に鞍替えした者も多数存在する。

これに対して、旧民主党の改革勢力は

戦争法制廃止、原発廃止、消費税廃止・減税

を基本政策としている。

基本政策の対立を放置したまま野党共闘を構築しても主権者の強い支持を得ることはできない。

このことを主張し続けてきた。

2017年10月総選挙に際して「希望の党」が創設され、旧民進党からの移籍に対して踏み絵が用意された。

踏み絵は戦争法制に賛成するかどうかというもの。

この踏み絵を背景に立憲民主党が創設された。

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旧民進党の守旧派が希望の党=国民民主党に集結し、改革派が立憲民主党に集結した。

ようやく旧民主党=旧民進党の「水と油」が解消するものと期待された。

ところが、その後、立憲民主党が右旋回した。

立憲民主党が連合の軍門に下った。

連合はもはや労働者を代表する組織でない。

連合は自民党にすり寄り、自民党の支持母体になることを目指していると見られる。

この連合の軍門に下った立憲民主党を改革派の市民は支持できない。

「連合問題」があるから、改革派勢力の結集を目指す「政策連合」は政策を基軸に連帯を構築しなければならないと訴えてきた。

ところが、市民連合はあくまで野党共闘にこだわり続けた。

結果として、昨年の衆院総選挙で野党は大惨敗した。

連合と連帯することが最大の矛盾なのだ。

だが、市民連合はこの過ちからまだ抜け出すことができない。

連合は守旧勢力と改革勢力に分裂するべきだ。

現在の連合は大企業御用組合の連合6産別に支配されている。

この連合はもはや労働者を代表する組織ではなくなっている。

政策を基軸に連帯を構築する。

この方向への大転換が求められている。

「市民連合」ではなく「政策連合」の考え方で野党結集を図らねば日本政治刷新の道は閉ざされることになる。

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2022年4月16日 (土)

地道に党勢拡大目指すれいわ新選組

れいわ新選組の山本太郎衆院議員が議員辞職した。

7月10日が投開票日になると見られる参議院議員通常選挙に出馬するとのこと。

衆院総選挙で主権者の負託を受けたのに議員辞職するのは無責任との批判があるが、定められた制度のなかで戦術を駆使するのは政党に認められた権利であるから批判は説得力を持たない。

昨日出演した『ニューズオプエド』でもコメントしたが、4月24日の石川県参議院議員補欠選挙では自民党前参議院議員が議員辞職して出馬している。

類似した行動は与党サイドでも実行されており、現在の危機的な政治状況を踏まえれば、れいわ新選組が党勢拡大のために戦術を駆使することは批判されるべきものでない。

2012年12月から安倍・菅政治が9年間も続いた。

政治私物化、権力の暴走の弊害は目を覆うばかりだった。

国民の批判は沸騰した。

この状況下で立憲民主党が中核野党として強いリーダーシップを発揮すれば政権交代さえ可能な状況だった。

ところが、その立憲民主党が自滅した。

昨年10月31日の衆院総選挙で大惨敗を喫した。

自民党は菅首相が首相を辞任し、岸田文雄氏にバトンを引き継いだ。

前任者の傲岸不遜な態度に比べて岸田文雄氏は基本動作において真摯な姿勢を示す。

自民党は大敗の危機を脱して、総選挙大勝の幸運を掴んだ。

野党が自滅する一方で与党は選挙の顔一新で総選挙大勝を掴み取ったわけだ。

転向した腰砕け野党より、丁寧な対応姿勢を示す自公がまし、との感覚を主権者が保持することに違和感は生じなかった。

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第8章に日本政治に関する考察を記述した。

メディアは立憲民主党が共産党と共闘したことが惨敗の主因であると喧伝したが、これは事実誤認またはフェイクニュース。

総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、「野党共闘」は立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

立憲民主党が総選挙で惨敗した主因は、枝野代表が野党共闘を否定したために、日本政治刷新を求める主権者の多くが立憲支持から離脱したことにあると考えられる。

枝野氏が野党共闘否定を強調する発言を示したのは、連合が共産党との共闘を強く批判したことが背景だ。

かつての民主党が改革勢力と守旧勢力の二つに分裂し、立憲民主党が改革勢力としての旗幟を鮮明にすることを主権者が期待したが、連合の圧力に負けて立憲民主党が守旧勢力化してしまったことが立憲民主党支持急低下の主因だと考えられる。

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このなかで、連合は2022年2月17日、参院選に向けての基本方針を発表した。

連合は、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」ことを明記し、立憲民主党と国民民主党との関係について、「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」とした。

国民民主党を支援する一方、立憲民主党候補については、共産党と共闘しない候補者だけを支援する方針を示したものと理解できる。

連合の軍門に下った立憲民主党は、もはや国民民主党との違いを失っている。

現在の連合の主導権を握っているのが「6産別」と呼ばれる勢力。

連合加盟の労働者は約700万人で労働者全体の1割に過ぎない。

その700万人加盟者の約6割に当たる400万人が「6産別」に所属している。

「6産別」とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連(鉄鋼)、JAM(機械・金属)、UIゼンセン(繊維・流通等)を指す。

この6産別が旧同盟の流れを引く御用組合連合と呼ぶべきもの。

6産別は大企業御用組合と呼ぶべきもので、加盟する労働者は「貴族労働」と表現するべき存在。

連合は自民党に急接近しており、もはや労働者の利害を代表する存在でない。

7月参院選では6産別組織内候補を全力で落選させることが極めて重要になる。

6産別組織内候補は、

川合孝典(UIゼンセン)、浜口誠(自動車総連)、矢田わか子(電機連合)、村田享子(基幹労連)、竹詰ひとし(電力総連)

の5名。

この5名を落選させることがまずは最重要課題になる。

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2022年4月15日 (金)

与野党が文通費骨抜き法改定

使途の公開義務がなく非課税、月のうち1日でも在職すれば議員1人に1ヵ月分100万円が支給される文書通信交通費の制度変更が国会で論議されてきた。

発端は昨年10月31日の衆院総選挙。

10月の在職日数が1日しかないのに1ヵ月分が支給されたことで問題が表面化した。

自民と立憲民主党などは制度を日割り支給に変更する改正法案を4月14日に衆院を通過させる方向で一致。

法案は4月14日に衆院本会議で可決された。

4月15日にも参院で可決、成立する見通しだ。

「文書通信交通滞在費」の名称が「調査研究広報滞在費」に変更される。

昨年12月の臨時国会で論議されたが自民党が法改正を先送りした。

日割り支給を優先させたい与党側と領収書添付による使途公開や未使用分の国庫返納を可能にすることを求めた野党側の主張が対立し、法改正が見送られたとされる。

しかし、今回の決着を見ると、野党が使途公開と国庫返納の主張を貫いたと言えない。

これらの重要点をうやむやにしたい自民党に他党が同意したとしか見えない。

共産党だけが反対した。

使途公開、国庫返納については今国会中に結論を得ることとしているが法改正時に決着しなければうやむやにされるのが通例だ。

しかも、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」への変更は使途拡大を意味する。

つまり、何に使ってもよい資金を使途公開なし、国庫返納なしの制度に変更することになる可能性が高く、改悪以外の何者でもない。

使途公開、国庫返納については議員関連団体への寄付禁止を盛り込まなければ、これが抜け穴になるため、使途公開、国庫返納、議員関連団体への寄付禁止を一括して法改正に盛り込むべきだ。

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本ブログ、メルマガでは昨年12月以来、

12月11日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe

12月13日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt

12月20日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW

12月21日付
「1日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi

12月26日付
「「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国」
https://bit.ly/339oL6Y

1月6日付
「巨額の不透明政治資金を糺す」
https://bit.ly/3OcpdEE

などに問題を記述してきた。

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「政治とカネ」の問題は文通費だけにとどまらない。

重大問題が放置されている。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付が認められていること。

第二は、企業団体献金が認められていること。

政党から議員個人への寄付が認められている問題が「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

「政党から政治家個人に寄付された資金は使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途が不明のままとなっている」という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、内容が公開されることで、議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、この現行制度に大きな抜け穴が存在している。

これが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

2020年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党9億8330万円、

日本維新の会4497万円、立憲民主党3000万円、社会民主党1480万円、れいわ新選組240万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、2020年9月に解党する前の旧国民民主党では2億7000万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠だが、今回の法改正は、文通費についてすら適正な改正を行えない日本政治の現状を浮き彫りにした。

本年7月10日の参院選で「政治とカネ」問題を最重要争点に位置付ける必要がある。

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2022年4月13日 (水)

参院選でも立憲民主惨敗か

2022年に参院選が実施される。

投票日は7月10日になる見通し。

通常国会の会期は6月15日まで。

会期延長されず、6月22日に参院選が公示される見通し。

この選挙で改憲勢力が参院3分の2を占めると憲法改定が具体的に動き始める可能性が高い。

憲法改定では緊急事態条項を盛り込むことが提案されるだろう。

自民党が提案する緊急事態条項は内閣に独裁権限を与えるもので、憲法の根幹が破壊されてしまう。

独裁国家を創出するための憲法改定になる。

この事態を回避しなければならない。

参議員の定数は前回19年と今回22年で3ずつ増加され248になる。

7月選挙では半数124の改選(選挙区74、比例代表50)と欠員1補充の125議席が選出される。

自公の参院現有議席は136で、このうち68議席が改選を迎える。

参院選の勝敗を分けるのは32ある1人区の結果。

与党の勝敗は2016年が21勝11敗、2019年が22勝10敗で、2022年は2021年10月衆院総選挙の得票数を基に算出すると自公が28勝4敗になる。

2021年衆院選は政権交代のチャンスでさえあったが、野党の迷走で岸田自民大勝の結果に終わった。

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野党の迷走が続くなら2022年参院選でも与党が圧勝してしまうだろう。

その延長上には憲法改定が見えてくる。

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では第8章に日本政治に関する考察を記述した。

2021年衆院総選挙を踏まえた考察だ。

新著では、日本経済の歩み、戦乱と資源価格インフレ、米中対立、世界政治、新自由主義、格差と貧困、資本主義社会是正の経済政策、コロナパンデミック、資産防衛、2022年度内外経済金融の展望、などの主要問題に加えて日本政治の課題についても考察している。

日本政治最大の問題は真の改革政党が不在になっていること。

日本政治の基本構造は、1.米国による支配、2.官僚による支配、3.大資本による支配、の三つである。

この基本構造を抜本的に変革することを求める主権者が多数存在する。

具体的に目指されるべき方向は、1.対米隷属からの脱却、2.官僚支配構造の打破、3.大資本による支配の排除、である。

具体的な政策に沿って表現すれば、1.戦争法制の廃止、2.原発の廃止、3.弱肉強食追求から共生追求への経済政策転換、が求められている。

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この改革路線を牽引する中核野党が不在になった。

旧民主党、旧民進党は守旧派と改革派の同居政党だった。

この政党を改革勢力と守旧勢力に分離することが求められてきた。

立憲民主と国民民主の分離によって、この課題が克服されたかに思われたが、立憲民主が守旧勢力に引き戻された。

最大の問題は立憲民主党が守旧組織と化す「連合」支配下に組み入れられたこと。

「連合」加盟労働者は700万人しかいない。

労働者の1割でしかない労働組合組織が野党第一党の立憲民主党を支配下に置いた。

「連合」加盟労働者は700万人だが、そのうち400万人が「6産別」に所属する。

「6産別」は電力、自動車、電機、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の塊。

旧同盟系の御用組合である。

CIAは日本の革新勢力を分断するために、野党のなかに守旧政党を創設した。

これが1960年創設の民社党であり、支援母体として同盟が編成された。

この系譜にあるのが連合6産別で、連合6産別がCIAの意向を受けて立憲民主党に影響力を行使した。

「連合」支配下の政党は国民民主党に限定されたにもかかわらず、立憲民主党が中核野党として拡大することを阻止するため、立憲民主党への関与が強化されたのだ。

野党の分離と純化が最優先課題である。

改革を求める主権者が注力するべき最優先事項は連合6産別が支援する候補者を落選させること。

6産別組織内候補の落選に力を注ぐ必要がある。

同時に、真の改革野党を再建することが急務だ。

そのためには、連合支配下に移行した立憲民主党の党勢縮小が必要だ。

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2022年4月12日 (火)

ワクチン接種事業自体を中止すべし

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を併せてご注文くださる方が多い。

ワクチンに関する最良書と併せてご高覧賜れることを嬉しく思う。

メディアが伝える情報に疑問を持つ方が増えている証だろう。

メディアの裏側に巨大資本が存在する。

巨大資本が情報空間を支配している。

戦争は「必然」によって生じない。

戦争は「必要」によって生じている。

その「必要」の第一は、軍産複合体の経済的な「必要」である。

ウクライナの戦乱は回避可能だった。

ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していればウクライナでの戦乱は発生していない。

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米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発を拡大してウクライナ戦乱を誘発させた。

この構図を見落とすわけにはいかない。

新型コロナはオミクロン株感染に移行して状況が急変した。

世界各国は新型コロナに対する対応方式を変更した。

インフルエンザ並み対応に変更している。

日本においても新型コロナの指定区分変更が求められている。

ただし、国民負担が増大しないよう、公費負担の部分だけは残存させるべきだ。

本ブログ、メルマガは、公費負担を残したまま、他の取り扱いを第5類感染症準拠に変更すべきだと主張してきた。

いま、重大視しなければならないことはワクチンリスク。

ワクチン接種がもたらす災厄が際立っている。

長期的な影響が未知である新種ワクチン接種を強要することは犯罪行為と言うべきもの。

恐るべき被害が広がっている。

私たちは新型コロナワクチンの真実を知る必要がある。

「全国有志医師の会」は

「全国の有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業(3回目接種、5歳~11歳の子どもへの接種、妊婦への接種)の即時中止を強く求めます。 全国有志医師の会一同」

とする共同声明を発表している。

https://vmed.jp/

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同会はワクチン接種事業の中止を求めている。

同会サイトに掲載されている記述を転載させていただく。

「ワクチン接種事業の中止を

現在使用されている新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという人類に初めて使用される新しい機序の薬剤であるにもかかわらず、2021年2月に「特例承認」され臨床試験が終了しないまま接種が開始されている。中長期的な安全性は十分に確認されているとは言えず、2022年2月18日のワクチン分科会副反応検討部会において1,474件の接種後死亡例(うち10代6人)、6,454件の接種後重篤例(うち10 代398 人)が報告されている。

本ワクチンは武漢で最初に発見された株に対して作られたものであり、変異株への効果は不明であり、昨今のブレイクスルー感染の多さからも効果が低下していることは明白である。

接種後に体内で産生されるスパイク蛋白自体に血管障害や血栓症を誘起する作用に加え、接種後の心筋炎や全身性炎症、及び免疫抑制による感染への脆弱性を示す研究論文が次々と報告されている。

しかも、日本に現存するワクチンは第五波までの武漢型ウイルスに対応するものであり、スパイクの分子構造が激変したオミクロン株とその変異株には交差免疫力が極めて低く、抗体依存性感染増強(ADE)を誘発して逆効果となる可能性が強く危惧されている。

このようなワクチンを将来ある子ども達や妊婦に接種することや3回目のブースター接種をすることには大きな危険性があり、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求める。」

「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省が、リスクが極めて大きいワクチンの接種を推進することは犯罪的。

新型コロナワクチンでは接種後急死者の全数が報告対象にされていない。

「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合」のみが報告対象とされている。

インフルエンザワクチンでは接種後急死は全数が報告対象とされていた。

コロナワクチンでは接種後急死者の一部しか報告されていない。

それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの250倍に達している。

このワクチン接種を推進、強要することは犯罪行為と言うほかない。

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2022年4月11日 (月)

「力による現状変更」主は誰か

2019年に発足したゼレンスキー大統領による政権の特徴は以下の三つ。

1.最大のパトロンがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー

2.ミンスク合意破壊=対ロシア軍事対決路線尖鋭化

3.ネオナチ勢力との結託

ゼレンスキー大統領は正義の味方ではない。

ウクライナの戦乱を誘発させ、罪なきウクライナ市民多数に犠牲をもたらした最大責任者の一人。

そもそもは2004年政権転覆、2014年政権転覆に正統性がない。

背後にあるのは米国による工作。

米国が工作活動を展開してウクライナの政権転覆を図ってきた。

そして、東西の最後の緩衝地帯であるウクライナへのNATO東方拡大を強行しようとしている。

「力による現状変更」を強行しているのは米国である。

1990年2月9日、米国のジェームズ・ベーカー米国務長官がソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長と会談し、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っていると述べた。

NATO東方不拡大方針は米ソのトップ会談で確認されている。

合意文書や調印文書は存在しないが、正式の外交記録には発言内容が記録して残されている。

ロシアにとっては最後の緩衝地帯になるウクライナのNATO加盟は断じて容認できない事態である。

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2004年の政権転覆、2014年の政権転覆は米国の工作によるもので米国による国際法違反行為である疑いが強い。

この経緯の検証が必要である。

オリバー・ストーン監督『ウクライナ・オン・ファイヤー』およびキャノングローバル戦略研究所研究主幹・小手川大助氏による論考が、事実を理解する優良な資料である。

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について その2」(2014/4/10)
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について その4」(2014/5/15)
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

2014年の政権転覆は米国がウクライナのネオナチ勢力と結託して平和デモを暴力革命に変質させて強行した政権転覆だった。

新政府は憲法が定める手続きによって創設されていない。

非合法政府だったが米国がこれを正統性のある政府として承認した。

この2014年政権転覆が今回のウクライナ戦乱の直接契機になっている。

創設された新政府閣僚に多数のネオナチ勢力が登用され、ロシア語を話すウクライナ国民に対する弾圧が強行された。

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これに抵抗したのがウクライナ内の親ロシア勢力である。

東部では二つの共和国が創設され、クリミアでは住民投票でロシアへの編入が決定された。

ウクライナ軍にネオナチ勢力が編入され、東部ロシア系住民支配地域に対する軍事攻撃が展開された。

一種の内戦状況が生まれ、この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意は東部2地域に高度の自治権を付与することを盛り込んだ。

このミンスク合意が誠実に履行されていればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にしたのがゼレンスキー大統領である。

ゼレンスキー大統領を誕生させたのがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー。

コロモイスキーはポロシェンコ大統領と親密だった。

ポロシェンコ政権下でドニプロペトロフスク州知事に任命されている。

ところが、2015年3月、コロモイスキーの手下が国営石油パイプライン管理会社ウクルトランスナフタ社を解任されたことを受けて、コロモイスキーの私兵集団が同社を襲撃し、コロモイスキーは知事を解任された。

これを契機にコロモイスキーは反ポロシェンコに転じ、同年10月から所有するテレビ局「1+1」でゼレンスキー主演政治ドラマ「国民のしもべ」の放映を開始。

2019年大統領選でゼレンスキーを大統領に就任させた。

ゼレンスキー大統領がコロモイスキー由来の高額資金を課税回避地へ移転させていたことがパンドラ文書によって暴露された。

同時に、コロモイスキーはウクライナ・ネオナチ勢力を資金支援し、このネオナチ勢力がウクライナ正規軍に組み込まれてきた。

ゼレンスキー大統領はミンスク合意を破壊するとともに米国バイデン政権と結託して対ロシア軍事対決路線を尖鋭化させた。

その結果としてのウクライナ戦乱勃発である。

この事実経過を正確に把握しない限り、ウクライナ戦乱の適正な収束方法は明らかにならない。

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2022年4月10日 (日)

公安調査庁アゾフ大隊テロ組織から削除

公安調査庁は公式サイトに掲載していたアゾフ大隊に関する記述を削除した。

公安調査庁公式サイトに次の文書が掲載されていた。

「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」

「国際的につながる極右過激主義者

海外の紛争,イベント等への参加

2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。

同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。」

この文章には、

「「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した」

と明記されている。

ここに明記された「アゾフ大隊」がウクライナ正規軍に編入されている。

2014年以降、ウクライナ政府軍は東部2地域に対する軍事行動を実施してきたが、その中核にネオナチ組織が関与していたことを確認できる。

ところが、ウクライナ=正義、ロシア=悪の図式でウクライナ戦乱を説明する米国の主張と、公安調査庁の記述が矛盾を来したため、公安調査庁がこれまで掲載してきた記述を削除した。

公安調査庁は次のように弁解する。

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「「国際テロリズム要覧2021」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」

と説明。

記述の根拠が「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報」にあることは相当だが、それらの公開情報から公安調査庁が取捨選択して公式サイトに掲載した記述であり、公安調査庁の公式サイトに掲載する以上、公安調査庁が事実であるとの認識で掲載したものと解釈されるのは当然のこと。

米国に追従する日本政府の行動と整合性が取れなくなったから削除しただけのことに過ぎないと理解できる。

これと平仄を合わせるように、テレビ朝日、NHKなどが懸命に「アゾフ大隊」はネオナチ組織でないとの説明を行っている。

メディアが完全に政治権力広報機関に堕している。

2014年に米国はウクライナ極右組織と結託してウクライナ政権を暴力行為によって転覆させたと見られる。

その経緯と背景を知るにはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。

併せて2014年以降に発表されたキャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大助氏による解説記事が極めて参考になる。

小手川氏は大蔵官僚出身者でIMF理事などを歴任し、ウクライナとの折衝も行ってきた専門家である。

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について その2」(2014/4/10)
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について その4」(2014/5/15)
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

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このなかで、2014年の政権転覆の概要を記述しているのが

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

そのなかで、政権転覆後に樹立された非合法の新政府について、小手川氏は次のように記述している。

ヤヌコヴィッチ政権転覆後の新政権に「スヴォボダ」などの極右勢力から多数の閣僚が起用された。

この非合法新政府が2014年2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

このなかで、ロシア語を使用する者に対して、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、市民権及び政治上の権利において差別することを明記した。

小手川氏は政権に組み入れられた極右勢力のスローガンとして、

「ウクライナは至高の存在」、「ウクライナ人のためのウクライナ」、「ウクライナに栄光あれ、敵には死を」、「モスクワの連中を刺し殺せ、ロシア人を削減せよ、共産主義者を絞首刑に」

などを紹介している。

さらに、

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

で、ウクライナ新政府とネオナチ組織との関連を詳しく解説している。

ウクライナ新政府は憲法の定める手続きによって樹立された政権でない。

この意味で非合法政府だが、この非合法政府を米国が直ちに国家として承認し、新政府が合法国家に仕立て上げられた。

この動きにウクライナ東部地区が反発して独自に共和国を創設。

クリミアは住民投票でロシアへの編入を決めた。

その後、ウクライナは内戦状態に移行し、その延長線上に現在のウクライナ戦乱がある。

西側が主導する情報だけでは真実を把握することはできない。

マスメディア情報を疑い、真実を探求する姿勢が必要不可欠だ。

すべてを疑い、すべてを自分の目で確かめ、自分の頭で考えることから新しい世界が開ける。

この視点で上梓した新著。

4月10日付日経新聞に広告が掲載された。

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2022年4月 8日 (金)

ブッシュ父大統領は戦争犯罪人か

バイデン大統領はプーチン大統領を「戦争犯罪人」と公言する。

理由はロシアが戦争犯罪を実行しているから。

戦争犯罪として挙げられているのは民間人が殺害されていること。

紛争の解決に武力を用いることも国際法違反。

国連憲章第2条第4項は

「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」

と定めている。

紛争の解決のために武力を行使すること

民間人(文民)を攻撃すること

は許されない。

平和を維持するための基本は

1.内政干渉しないこと

2.紛争の解決に武力を用いないこと

である。

これを破る行動を非難しなければならない。

この意味でロシアの行動は非難されねばならない。

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しかし、これまでの歴史の事実を踏まえるなら、米国が絶対善でロシアが絶対悪ということにはならない。

米国の悪徳が際立つ。

2001年に同時テロと呼ばれる事件が発生した。

事件の真相は確定していない。

多くの状況証拠等は米国政府による自作自演を示唆している。

しかし、定説は確立されていない。

問題はこの事件後の米国の対応。

アフガニスタン、イラクで米国が軍事侵攻した。

イラク戦争ではイラク文民多数が虐殺された。

イラク戦争で死亡した文民は少ない推計で10万人、多い推計で60万人。

とてつもない数のイラク市民が虐殺された。

現在、ウクライナでの市民の犠牲が連日連夜報道されているが、イラク戦争の際に、類似した報道は皆無に近かった。

この点に疑問を感じなければならない。

イラク戦争は米国による侵略戦争である。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

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米国は国連安保理の決議を経ずに軍事侵攻した。

軍事侵攻によって虐殺されたイラク市民の数はウクライナの比ではない。

この事実を踏まえるなら、バイデン大統領はブッシュ父大統領を「戦争犯罪人」と断罪するべきである。

ブッシュ父大統領を「戦争犯罪人」と呼ばず、プーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼ぶことは「ダブルスタンダード」である。

平和を維持するために重要なことは、戦乱を引き起こさないこと。

ウクライナの戦乱発生には理由がある。

ロシアが理由もなく軍事行動を始めたのではない。

この戦乱は回避することが可能だった。

戦乱を回避するためにミンスク合意も制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を確保しているもの。

このミンスク合意を踏みにじったのはゼレンスキー大統領である。

ロシアは軍事行動に踏み切る前に米国に対して具体的かつ現実的な提案を示している。

しかし、米国はウクライナと結託して平和的な問題解決を拒絶した。

この意味で戦乱をもたらした重大な責任が米国とウクライナの側にある。

国連でロシア非難決議が採択されたが、賛成した国の人口と反対・棄権した国の人口はほぼ同数。

賛否が二分されているのが現実である。

日本の情報空間に片側の情報しか流布されないことが重大な問題である。

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2022年4月 7日 (木)

ワクチンが免疫不全の原因になる

4月6日時点のコロナワクチン第3回接種済み者は5568万人で全人口の44.0%。

2回接種済み者は1008万人で全人口の79.6%

3回接種者は大幅に増加しないだろう。

コロナワクチンが危険であることが周知され始めているからだ。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数存在する。

「厚労省副反応疑い報告」(2022/3/18)
https://bit.ly/3LGTh9i

によると、3月4日までに報告された接種後急死者数は1571人、2月20日までに報告された副反応疑い者数は29166人に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの250倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンでは報告基準が著しく異なる。

インフルエンザワクチン副反応報告基準
https://bit.ly/3udeoua

新型コロナワクチン副反応疑い報告基準
https://bit.ly/3NSnww0

報告義務を課された症例は以下の通り

インフルエンザワクチン

(1)アナフィラキシー
(2)急性散在性脳脊髄炎(ADEM)
(3)その他の脳炎・脳症
(4)けいれん
(5)ギランバレー症候群
(6)その他の神経障害
(7)39.0℃度以上の発熱
(8)血小板減少性紫斑病
(9)肝機能異常
(10) 肘を超える局所の異常腫脹
(11) じんましん
(12)じんましん以外の全身の発疹
(15)血管迷走神経反射
(16)その他の通常の接種では見られない異常反応
(17)上記症状に伴う後遺症

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これに対して新型コロナワクチンの副反応疑い報告対象の症例は以下のもの。

アナフィラキシー
血栓症
心筋炎
心膜炎

インフルエンザワクチンに比べてはるかに少ない。

インフルエンザワクチンでは39度以上の発熱が副反応報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは発熱が対象から外されている。

最大の変化はアナフィラキシー反応が接種後24時間以内から接種後6時間以内に変更されたこと。

これ以外に次の報告義務が課せられている。

インフルエンザワクチン

表に定めるもののほか、予防接種後の状況が次に該当すると判断されるものは報告すること。

(1)   死亡したもの
(2)   臨床症状の重篤なもの
(3)   後遺症を残す可能性のあるもの

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これに対して、新型コロナワクチンでは次のように変更された。

医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、以下に該当するもの(予防接種との関連性が高いと医師が認める期間に発生した場合が報告の対象です。)

入院治療を必要とするもの
死亡、身体の機能の障害に至るもの
死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの


インフルエンザワクチンでは、死亡したもの、臨床症状の重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべてに報告義務が課せられた。

ところが、新型コロナワクチンでは、医師が予防接種との関連性が高いと認める症状に限って報告義務を課している。

アナフィラキシーに至っては接種後24時間以内が6時間以内に変更された。

アナフィラキシーで接種7時間後に死亡したら報告されない可能性が高い。

当局の姿勢は、「できるだけ報告するな」というもの。

用語も「副反応報告」から「副反応疑い報告」に変更された。

公表されていない接種後急死者、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

感染第6波で日本のコロナ死者数が急増したが、その原因がワクチン接種にあると推察される。

ワクチン関連書籍のなかでもっとも信頼度の高い新著が

『コロナワクチンが危険な理由:免疫学者の警告』
(荒川央著、花伝社、1650円)

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であると考えるが、同書第5章タイトルは
「コロナワクチンは免疫不全の原因となる」
である。

猫を用いた動物実験データが紹介されている。

猫10匹を5匹ずつの二つのグループに分け、一方のグループのみにワクチンを2回接種。

その後、両グループをコロナウイルスに感染させた。

未接種グループでは3匹が約1ヵ月で死亡し、2匹が400日以上生存。

接種グループは5匹全員が9日以内に死亡した。

ワクチンを接種したために免疫暴走が発生して接種グループの猫全員が急死したと考えられるとのこと。

ワクチン接種が原因でコロナ感染時に免疫暴走が生じやすくなり、このためにコロナ死者数が増えたと考えられるのだ。

ワクチンの追加接種を回避するべきである。

小児へのワクチン接種も忌避すべきと考えられる。

このなかで、政府が「イベントワクワク割」を実施する方針を示している。

政府のワクチン接種推進の罪はあまりにも深い。

早晩、巨大な薬害訴訟が提起されることになるだろう。

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2022年4月 6日 (水)

イラク戦争の戦争犯罪検証不可欠

驚きあきれるというのはこのこと。

情報空間がロシアの戦争犯罪をはやし立てる報道に占拠されている。

戦争犯罪を肯定する考えは毛頭ない。

紛争の解決に武力を用いることは許されない。

戦争犯罪ももちろん許されない。

ロシアの行動は非難されるべきもの。

しかし、米国やウクライナが声高に戦争犯罪を訴えるのは奇異でしかない。

イラク戦争で米国はどれほどの戦争犯罪を実行したのか。

ウクライナ政府も極右勢力が深く関与する正規軍が東部地区でどれほどの戦争犯罪を実行したのか。

これらの問題を相対化するなかで問題を論じる必要がある。

イラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラクが大量破壊兵器を保持しているとして、米国は国連決議を経ずに軍事侵攻した。

この侵略戦争で犠牲になったイラク市民は10万人から100万人と推定されている。

ウクライナ市民の犠牲の比ではない。

バイデン大統領がプーチン大統領を戦争犯罪人と呼ぶのであれば、同様にブッシュ父大統領を戦争犯罪人と呼ぶ必要がある。

また、アゾフ大隊に代表されるウクライナ極右勢力などによって編成されるウクライナ政府軍が東部ロシア系住民居住地区で残虐行為を繰り広げてきたことも確認されている。

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最大の問題は今回の戦乱が回避可能であったこと。

ウクライナ政府と東部地区との間で「ミンスク合意」が締結された。

東部地区に対して高度の自治権付与が約束された。

これが誠実に実行されていれば、自動的にウクライナのNATO加盟は消滅する。

ロシアが軍事行動を起こす理由は消滅した。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を鮮明に示した。

実際に、ミンスク合意に違反してウクライナ東部地域に対して軍事行動を実行したのはウクライナ政府軍である。

ゼレンスキー大統領のミンスク合意違反行為を裏側で誘導したのは米国であると見られる。

ウクライナが国際法であるミンスク合意に違反してロシアに対して軍事的な挑発を繰り返した結果として今回のウクライナ戦乱が生じている。

この意味で多数のウクライナ市民の犠牲に責任を負うべき第一の存在がゼレンスキー大統領なのである。

米国はベトナム戦争でも北ベトナムの攻撃を偽装して本格的参戦を実行した。

いわゆる「偽旗作戦」の本家本元が米国なのだ。

自ら実行した戦闘行為を北ベトナムによるものであると虚偽発表して本格的参戦に踏み切った。

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ウクライナ問題のそもそもの発端は2004年と2014年の二つの政権転覆にある。

この政権転覆の正統性が強く疑われている。

2004年に不正選挙が唱えられて大統領選再選挙が実施され、ユシチェンコ大統領が誕生した。

この大統領選挙自体が極めて疑わしいもの。

ユシチェンコ氏が毒物中毒に遭遇し、同情票を集めたが、この毒物中毒も「偽旗作戦=自作自演」であった疑いが強い。

ユシチェンコ氏は米国ネオコン勢力と直結する人物。

のちに南部オデッサでウクライナ極右勢力によるロシア系住民大量虐殺事件が発生するが、この事件直後にオデッサ市長に任命されたサハシビリ氏と盟友関係にあるのがユシチェンコ氏。

サハシビリ氏は米国政府から高額報酬を受け取っていた人物。

ネオコン直結の人物である。

しかし、ユシチェンコ政権は内部崩壊した。

2010年の選挙でヤヌコヴィッチ氏が正式に大統領に選出された。

このヤヌコヴィッチ政権を謀略によって破壊したのが2014年政変である。

2014年政変は正統性のない新政権樹立だったと言えるが、これを正当な政権交代として瞬時に承認したのが米国政府である。

この不当な政権転覆からウクライナとロシアの関係悪化が本格化した。

事実の経緯を正確に把握し、その上で問題解決を図る必要がある。

米国が主導するメディアによる情報統制に流されては真実を見誤る。

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2022年4月 5日 (火)

ウクライナとワクチンに見る情報統制

『日本経済の黒い霧
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は日本の進路を考えるための問題提起である。

「強欲資本主義vs.共生民主主義の闘いがはじまった!」

とのサブタイトルを付したが、すべてのものごとが「強欲資本主義」によって支配される状況が生まれている。

象徴的な事例がワクチンとウクライナ。

4月1日付ブログ記事
「コロナワクチンが危険な理由」
https://bit.ly/3NIBT61

で紹介した高名な免疫学者である荒井央氏による新著

『コロナワクチンが危険な理由
 :免疫学者の警告』(花伝社、1650円)
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にレビューを掲載されているamphibius 氏が、余談として次のように記述されている。

「余談ではあるが、今ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が世界的に批判を浴びている。

しかしながら、ウクライナのこれまでの歴史、アメリカの特に民主党政権がこれまでにやってきた他国への介入、2020年の大統領選挙以降、現在までのアメリカ国内の惨状を知ると、ロシアのウクライナ侵攻は実質的にはアメリカが裏で仕掛けた戦争であり、プーチン大統領はロシアから愛をこめて、自国の自衛のためだけでなく、世界の自由と民主主義を守るためにグローバリスト(新・共産主義)と戦っているとの見方も出来る。

マスコミと結託すればフェイクニュースなどいくらでも捏造できるのである。」

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紛争の解決に武力を用いることは許されず、ロシアの行動は非難されるべきものであるが、戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、今回の戦乱は米国によって誘導された側面が強いことが判明する。

米国自身が、これまでに侵略的な戦争を何度も遂行してきたことを見落とせない。

ウクライナの被害だけが大きく取り上げられているが、ウクライナの被害とは比べものにならない被害をイラク市民が受けている。

2003年のイラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラクの被害を報道せず、ウクライナの被害だけを報道するメディアに正義は存在しない。

私たちの目の前にある諸問題について、メディアが流布する情報だけで判断しては本質を見誤る。

ウクライナ戦乱の根本原因は、ウクライナが2015年のミンスク合意2を踏みにじり、ロシアとの軍事的対決の方針を鮮明に示し、実際に東部地区に対して武力攻撃を展開したことにある。

この事実を取り上げずに、ロシアだけを非難するのは公正でない

多数のウクライナ国民被害に最大の責任を負っているのがゼレンスキー大統領である点を見落としてはならない。

コロナ感染ではワクチン接種推奨の大合唱が続いてきたが、そのワクチンが重大な災厄をもたらしている。

ワクチン接種後の急死者数、重篤化者数が想像を絶する規模に達している。

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本ブログ、メルマガはワクチンリスクに対する警鐘を鳴らし続けてきたが、その危険性を認識する市民がようやく増え始めている。

メディアが流す情報を鵜呑みにしていては我が身を守ることができない。

悪に加担することにもなりかねない。

拙著『日本経済の黒い霧』の構成は以下の通り。

第1章 衰退する日本経済
第2章 迫りくるインフレ経済の恐怖
第3章 米中対立の行方
第4章 反グローバリズムで分裂する世界
第5章 「新しい資本主義」の真実
第6章 格差を生んだ消費税増税という大罪
第7章 勝者と敗者 新型コロナパンデミックの真実
第8章 乱世を生き抜くための資産・生活防衛
第9章 日本と世界はどこに向かうのか

荒川央氏は次のように指摘する。

「ディストピアを作り上げるのは、疑うことを知らず、命令、要請、多数派に従う一人一人の人間です。

世界中で多くの人が自主的に放棄しているのは、自由であり、健康であり、命です。」

私たちに求められているのは「すべてを疑うこと」。

塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)
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で指摘したのが、

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

だった。

すべてを疑うことによって、暗黒の中世から脱却することができた。


すべてを疑ってみるために、『日本経済の黒い霧』が紐解く現代社会の断面を吟味賜りたい。

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2022年4月 3日 (日)

職権乱用はトランプでなくバイデン

「天網恢恢疎にして失わず」

とは、天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない、 悪行には必ず天罰が下る、ということ。

善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。

悪が滅びるまでの時間が、ときに長すぎることが問題だが、この言葉が真理であると信じたい。

2020年の米大統領選挙でバイデン現大統領のウクライナ疑惑が指摘された。

現実には逆に、この問題でトランプ前大統領が弾劾訴追を受けることになったので事情はやや複雑だが、そもそもの疑惑はバイデン現大統領の子息に関わるもの。

この問題が再びクローズアップされ始めている。

4月1日に産経新聞は次のように伝えた。

「バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもようだ。

米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが3月31日までに、ハンター氏の税務処理に関する疑惑などで同氏周辺への聴取が加速しているなどと相次いで報道。

野党・共和党からの追及も強まっている。」

同記事は、

「ハンター氏は、バイデン氏が大統領選で勝利した後の2020年末、自身の税務処理に関し、地元デラウェア州の連邦地検による捜査対象になっていると認めた上で、「適正な処理を行った」と主張していた。」

とする。

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また、同紙は3月28日付ウォールストリート・ジャーナル紙の情報として、

「検察当局の捜査はここ数週間で加速。

当局は特に、ハンター氏が14~19年に役員を務め、月約5万ドル(約600万円)の報酬を受け取っていたとされるウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」からのカネの流れに強い関心を示しているほか、中国やカザフスタンなどをめぐるハンター氏側のビジネス関係についても証言を集めているという。」

と伝えた。

さらに、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた内容として、

「一連の捜査はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下で開始されたもので、税務処理のほかに、外国機関による米国内でのロビー活動やマネーロンダリング(資金洗浄)に関する法令違反の有無も捜査対象に含まれる」

と伝えている。

トランプ前大統領がウクライナ政府に対し、ハンター・バイデン氏の疑惑に関する捜査を進展させることを求めたことが、職権乱用に当たるとして弾劾訴追を受けた。

この弾劾訴追は上院によって否決されたが、問題の発端であるハンター・バイデン氏の疑惑が消滅したわけではなかった。

その疑惑に対する米国での捜査が進展していることが伝えられている。

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3月29日付ブログ記事
「検事総長クビにしないなら金はやらん」
https://bit.ly/3781Ta7

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」

https://bit.ly/3wJ6IS7

を紹介したが、バイデン大統領は、この疑惑に関する捜査を進めていたウクライナの検事総長を「職権を乱用して」解任させたことを自分の言葉で説明している。

バイデン氏は副大統領の地位を利用して、息子が巨額報酬を受け取っていたブリスマ社の訴追を妨害したと見られているが、当のバイデン氏は「ブリスマ」関係者に会ったこともないと否定し続けてきた。

ところが、バイデン氏発言の信ぴょう性は低い。

すでに2020年米大統領選直前に報じられているが、ブリスマ社顧問のバディム・ポザルスキー氏がハンター・バイデン氏に送信したメールが暴露された。

メールの発信年月日は2015年4月17日。

内容は次のもの。

「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。

まことに名誉であり喜びでした。

昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。

いかがですか?正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。」

2014年のウクライナ政権転覆は米国とウクライナ極右勢力、そして、ウクライナの親米政権樹立勢力による謀略工作だったと見られる。

その謀略工作の米最高責任者がバイデン副大統領だった。

ロシアの軍事行動を非難するだけでなく、米国によるウクライナへの内政干渉、軍事介入、経済的不正に関心を向けることが必要不可欠だ。

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2022年4月 2日 (土)

「国際社会」は即時停戦実現に圧力を

ロシアによるウクライナへの侵攻。

紛争の解決のために武力を用いたことは非難されねばならない。

しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアだけでない。

2003年のイラク戦争との比較も重要。

イラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラクの罪なき市民の犠牲者数は数十万人に及んだ。

このとき、メディアはイラクの市民の側からの報道を展開したか。

米国の軍事侵攻によって無数のイラク市民が犠牲になったことを報道したか。

イラク戦争とウクライナ戦乱の報道落差を見つめることが重要。

ロシアでプーチン大統領支持率が大幅に上昇した。

西側メディアが総力を結集して、ロシアにおいてプーチン批判が沸騰していると大報道してきたのとは異なる現実が存在する。

この事実に直面すると、今度は、ロシアによるプロパガンダ流布と騒ぐ。

ロシアによるプロパガンダの前に米国によるプロパガンダを指摘するのが先。

ウクライナからの避難民が多数発生しているが、イラク戦争ではイラクからの避難民が多数発生した。

西側メディアはプロパガンダを実行しているからロシアのプロパガンダにも目が向かう。

情報源が西側メディアに偏れば真実を見誤ることになる。

異論を排除してはいけない。

異論のなかに真実がある。

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ウィル・スミス氏がクリス・ロック氏を平手打ちした事案にも影響が波及している。

ウィル・スミス氏がロック氏を平手打ちした行為は非難されねばならない。

しかし、スミス氏がロック氏に平手打ちしたのには理由があった。

その理由を踏まえてスミス氏を擁護する意見も沸騰した。

ロシアが軍事行動を引き起こしたことは非難されねばならない。

しかし、ロシアが行動したのには理由があった。

その理由を踏まえればロシアの立場を理解する意見も浮上する。

この類似への警戒が急速に強まり、スミス氏攻撃が加速しているのだ。

スミス氏の行動こそ問題であるとの方向に事態を向かわせる情報操作が懸命に繰り広げられている。

焦りを感じているのはむしろ西側陣営であるのだと見られる。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの軍事行動を回避するために行動するべきだった。

それが、ウクライナの国民の利益に沿う行動。

ウクライナはロシアを含めて東部2地域と「ミンスク合意」を制定している。

「ミンスク合意」は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

ミンスク合意の核心は東部2地域に高度な自治権を付与すること。

このことで合意が成立した。

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東部2地域が高度な自治権を獲得することには、もう一つの大きな意味がある。

ウクライナのNATO加盟が不可能になること。

だからこそ、ロシアはこの内容で同意した。

ところが、ゼレンスキー大統領はミンスク合意を踏みにじる行動を取った。

東部2地域の代表者を「テロリスト」と呼び、交渉そのものを拒絶した。

その上で、ロシアと軍事的に対決する路線を鮮明にした。

同時に、NATO加盟の方針を明確に示した。

ロシアが激怒するのは当然のこと。

ウクライナがミンスク合意を破棄してNATO加盟に突き進む行動を加速したのである。

その結果として、ロシアの軍事行動が生じた。

ロシアが軍事行動を起こすまでの経緯に関しては、ウクライナが悪いと評価するのが適正。

西側メディアはゼレンスキーを正義のヒーローに仕立て、ウクライナ市民が犠牲になっていることだけけを報じ、ゼレンスキー大統領の誤りを一切指摘しない。

偏向報道を正面から見つめる必要がある。

背後にあるのは米国一極主義の強制だ。

米国によるファシズムが加速している。

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2022年4月 1日 (金)

コロナワクチンが危険な理由

コロナ、戦乱、インフレという三重苦をかかえるなかで新しい年度を迎えた。

拙著
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ウクライナ戦乱、コロナ、インフレの問題だけでなく、米中対決、日本経済衰退の分析、格差と貧困、消費税、政治哲学、資産防衛の多岐にわたって考察している。

メディアが流布する情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。

この乖離に光を当てた。

知られざる真実を知る手がかりにしていただければうれしく思う。

ウクライナ問題での最重要事項は戦乱の停止。

ロシアが悪いから国土を焼き尽くしてでもロシアと戦い抜くことが正しいとの主張は失当。

もとより、この戦乱は回避できるものだった。

ロシアとウクライナの和平実現のために2015年にミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理の決議を得ている。

国際法の地位を確立している。

ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。

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しかし、ゼレンスキー大統領は大統領選の公約を反故にしてミンスク合意を踏みにじる行動を示した。

ゼレンスキー大統領がロシアとの軍事対決の姿勢を鮮明にしたのは米国のバイデン政権発足後である。

米国がロシアの軍事行動を誘発したとも言える。

米国が加担して戦乱を拡大、長期化することは、ウクライナの罪なき市民の被害を拡大させる結果をもたらす。

米国の軍産複合体は戦乱の長期化、拡大を指向している可能性が高い。

ゼレンスキー大統領は米国のこの意向に追従していると見られる。

しかし、いま何よりも重要なことは戦乱を一秒でも早くに収束させること。

そのためには、ミンスク合意の原点に立ち返り、双方が譲歩するしかない。

国際世論は戦乱の早期収束のための停戦合意形成に向けて圧力を強める必要がある。

現在の動きはこれに反している。

米国が主導する一極社会の形成、世界統一市場形成に向けて、黒い、強い力が働いていることを見抜かねばならない。

この状況下で、もう一つの新著が敢行された。

すでに、3月8日付ブログ記事

「危険なワクチン接種を止めよう」
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メルマガ記事「新型コロナワクチンの闇」
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で紹介してきたが、極めて参考になる著書の出現だ。

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荒川央氏は「コロナワクチンが危険な理由」と題する記事をウェブ上に公開されてきた。

これらの内容をまとめて新著を提供された。

ワクチンのリスクについて分かりやすい解説を示されている。

https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。

荒川氏は次のように解説する。

「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウイルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。

ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウイルスだけで終わります。」

「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウイルスの遺伝子を発現させます。

ワクチン接種以降は自分の細胞がウイルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。

体内の抗体が攻撃するのはウイルスだけではなく自分の細胞もです。」

新型コロナは通常のインフルエンザ並みの対応で済むとの認識が広がりつつある。

これまでの過剰な対応が異常だったとも言える。

問題は政府が推進してきたワクチン接種で想像を絶する問題が発生していること。

重大な薬害事件に発展する可能性が高いだろう。

荒川氏の新著に対するAmazonレビューに、ウクライナ問題と対比した論評が掲載されている。

私の認識と極めて近い。

新年度を迎えて、ぜひ、上記した二つの新著をご高覧されることを推奨したい。

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