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2022年3月18日 (金)

日本衰退主因の反知性主義

日本衰退の主因は非合理主義、反知性主義にある。

論理的に整合性のないことを押し通す。

知性と科学的知見に裏打ちされた行動を示さない。

先の大戦も同じ。

冷静に客観情勢を科学的に判断するなら開戦の決定はあり得なかった。

合理性、論理性を無視して突き進む。

これが国民を不幸に陥れる原因になる。

基本的に為政者の問題だが、同時に国民が為政者の非論理性、反知性主義を容認してしまっていることも問題だ。

日本経済は世界経済のなかで突出して劣悪なパフォーマンスを示してきた。

日本のGDP規模は世界第3位だとされ、日本人は日本が経済一流国だと錯覚しているが、過去30年間の日本経済の歩みは悲惨としか言いようがない。

1995年のGDP水準を100として、これがその後にどのような推移を示したのかを国際比較する。

世界第2位の経済大国に浮上した中国のGDP規模は1995年を100とすると2020年には2034に拡大した。

中国経済の規模は過去25年間で20倍に拡大したのである。

米国のGDPは25年間で2.7倍になった。

ところが、日本のGDPは2020年に0.95倍に縮小した。

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世界最悪の経済パフォーマンスを示していると言ってよい。

平均所得を購買力平価で国際比較すると、日本の労働者の平均賃金は日米独英仏の主要5ヵ国で最下位ん。

2020年にはお隣の韓国よりも低位に位置している。

日本の劣化は目を覆うばかりなのだ

その主因として挙げられるのが為政者の非論理性、反知性主義。

岸田内閣は3月21日をもって新型コロナのまん延防止等重点措置を全国すべての都道府県で解除する。

大阪府などでは病床使用率が高く、年度末の時期に人流が拡大し、各種会合も増えて、感染再拡大が懸念されるとしながら、岸田内閣の重点措置全面解除の方針に従った。

依然として新規感染者数の水準は極めて高い。

この状況で重点措置を全面解除するなら、これまでの重点措置に、どのような意味があったのか。

オミクロン株では感染力は高まるが、重症化リスクは限定的であることはかねてより指摘されていたこと。

この現実に基いて重点措置を解除するというなら、そもそも、これまでも重点措置を発出する意味はなかったのではないのか。

ウイルスの特性変化に柔軟に対応することが求められたはずだ。

新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応は不要だ。

治療費等の公費負担を維持したまま、基本対応を第5類感染症並みに引き下げることが適正であると考えられる。

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主要国ではウイルスの特性変化に対応して各種規制措置の変更を柔軟に実施している。

科学的知見に基づく知性主義に基づく対応を日本も示すべきだ。

このなかで、岸田首相は3月16日の記者会見でまん延防止等重点措置を解除する方針を示すとともに、GOTOトラベル事業を県民割から再開する方針を示した。

3月22日からは県民割事業を再開する方針が示されている。

その際に、運用を停止していた「ワクチン・検査パッケージ」の運用を行う方針が示された。

これこそ、反知性主義の極致だ。

オミクロン株では2回接種済の者が多く感染した。

感染確率において、接種者と未接種者で差が生じないという現実が広がった。

感染するということは、当然、他者を感染させるということ。

したがって、接種証明に意味はない。

このことから接種証明制度を利用することを断念したのである

今回、その2回接種の証明提示を政府の利益供与策の条件にするというのはどういうことか。

ワクチン接種は感染を防ぐ面でも、他者を感染させない面でも接種証明は意味を持たない。

あくまでもワクチン接種の有効性を主張して接種証明活用を強引に強行するというなら、3回接種を条件にしなければ辻褄が合わない。

ところが、現時点で伝えられている情報では、2回接種の証明で政府による利益供与策提供を認めるということのようだ。

このような非合理性、非論理性、反知性主義の施策を強引に押し通すところに日本衰退の根本原因がある。

岸田内閣がワクチン検査パッケージの運用を停止したことは、反知性主義からの離脱可能性を示す重要事実だったが、この期に及んで無意味な2回接種でのワクチン検査パッケージ活用に踏み切るなら、岸田内閣の評価は地に堕ちることになる。

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