接種証明ドタキャンで県民割パニック
コロナがウクライナに隠れたがコロナの感染が再拡大している。
しかし、岸田内閣は、地方自治体が実施する旅行に対する利益供与政策を再始動させている。
その利益供与策を受ける条件として「ワクチン検査パッケージ」（以下Ｖ／Ｔ制度）を始動させた。
しかし、このＶ／Ｔ制度は岸田内閣が１月に運用を停止したもの。
オミクロン株感染ではワクチン２回接種が感染防止の意味を持たないことから運用が停止されていた。
それでも、埼玉県のように、無意味なＶ／Ｔ制度を強引に運用して、長時間の多人数飲酒会食を認めた自治体もあった。
国全体で科学的知見に基づく合理的対応が求められているのに、非科学的な反知性主義の支離滅裂政策が繰り広げられている。
コロナ感染が再拡大しているが、もはや、コロナを警戒する必要はないという方向に路線が転換されたということなのか。
そうであるなら、コロナの指定を第２類相当感染症から第５類相当感染症に変更するべきだろう。
公費負担を残して、他の部分を第５類感染症に準拠するように指定を変えるのが適正だ。
極めて重大な感染症としての第２類相当指定を残したまま、感染が再拡大しているのに、旅行に対して利益供与策を講じるのは支離滅裂そのもの。
さらに、４月１日からは都道府県の旅行代金補助制度について、都道府県境をまたぐ地域ブロック内での利用を可能にするとのこと。
この施策は、コロナ感染拡大に警戒を示す必要はないと政府が示しているものだ。
Ｖ／Ｔ制度については、２回接種を利益供与策実施の要件にすることが不当であることを再三指摘してきた。
政府のコロナ対策分科会でも、２回接種で行動規制緩和、利益供与実施はおかしいとの声が示されてきた。
この指摘が、ようやく伝わったようで、４月１日から運用が変更になる。
旅行補助金受領などの利益供与を受ける要件が、ワクチン２回接種からワクチン３回接種に変更された。
２回接種でもオミクロン株に感染するのだから、２回接種を要件とすることは完全に不当。
反知性主義を象徴する施策だった。
利益供与を受ける要件を３回接種とした。
３回接種を受けていない市民は、毎回、抗原検査を受けることが必要になる。
３回接種は進展しておらず、多くの市民が抗原検査を受けることが必要になる。
他方、抗原検査の費用が公費負担とされるのは３月３１日までとされてきた。
この公費負担の期限を６月末まで延長する方針が定められた。
ところが、実際に旅行代金割引を実施する地方自治体では、この制度変更の最終決定が３月２９日までなされていなかった。
４月１日から実施する制度の告知が３月２９日段階で決定されていなかったのだ。
地方自治体の窓口に電話で確認した。
政府が６月までの期限延長を決めたが、地方自治体での対応はどうなっているのかを尋ねたところ、その方針はあるが、３月２９日の段階で、まだ決定されていないとのことだった。
公式サイトにも無料検査の期限は３月３１日までと掲載されたままだった。
３月３０日になってようやく地方自治体のサイトに変更内容が掲載された。
４月１日以降については、２回接種証明は効力がなくなり、利益供与策を受けるには抗原検査が必要になる。
宿泊施設に検査をせずに訪問した場合、３回接種済みでなければ、陰性証明の提示がなければ宿泊費補助が受けられないことになる。
宿泊施設で抗原検査を実施している例はほとんどなく、大混乱必至だろう。
３月１７日の段階で、これらの事態は十分に想定されたことであり、岸田内閣の対応の混乱ぶりは目に余る。
そもそも、１月時点で、ワクチン２回接種は感染防止の効果がないことが明らかになり、２回接種を条件とするＶ／Ｔ制度の運用を停止した。
これを再開する際に、３回接種を条件とすることに制度を変更するのは当然であり、その際に、ワクチン接種を受けていない人に対する無料検査の期限を大幅に延長することが不可避だった。
それを３月２９日まで決定できずに、４月１日を迎えることになる。
全国各地の宿泊施設で２回接種済みの市民が陰性証明を持参せずに訪れることが生じるのは火を見るより明らか。
日本の行政機構の機能不全が端的に示されている。
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