日本経済の黒い霧
平和で安定した暮らし。
すべての人が望むこと。
しかし、平和が乱され、戦いが行われている。
いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。
これが平和を維持するための鉄則。
同時に、自国のことは自国が決める。
内政不干渉の原則も重要である。
自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。
しかし、その価値観を他国に強要することはできない。
「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。
多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。
ウクライナで戦乱が生じた。
軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。
しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。
ウクライナの問題を理解するには、２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。
そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。
ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。
このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。
２０１４年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。
この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。
「ミンスク合意２」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。
この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。
ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。
ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。
路線転換の背景に２０２１年１月のバイデン政権発足があった。
バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。
ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。
これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。
いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。
ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。
私たちの目の前に、多くの問題が山積している。
日本経済は１９９０年のバブル崩壊始動以来、３０年余にわたる長期低迷を続けている。
世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。
日本経済衰退の主因は経済失政にある。
日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。
円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。
２００１年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。
グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。
グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。
グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。
しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。
コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。
岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。
これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
発売は４月１日。
いま直面している多くの問題について考察している。
ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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