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2022年3月

2022年3月30日 (水)

接種証明ドタキャンで県民割パニック

コロナがウクライナに隠れたがコロナの感染が再拡大している。

しかし、岸田内閣は、地方自治体が実施する旅行に対する利益供与政策を再始動させている。

その利益供与策を受ける条件として「ワクチン検査パッケージ」(以下V/T制度)を始動させた。

しかし、このV/T制度は岸田内閣が1月に運用を停止したもの。

オミクロン株感染ではワクチン2回接種が感染防止の意味を持たないことから運用が停止されていた。

それでも、埼玉県のように、無意味なV/T制度を強引に運用して、長時間の多人数飲酒会食を認めた自治体もあった。

国全体で科学的知見に基づく合理的対応が求められているのに、非科学的な反知性主義の支離滅裂政策が繰り広げられている。

コロナ感染が再拡大しているが、もはや、コロナを警戒する必要はないという方向に路線が転換されたということなのか。

そうであるなら、コロナの指定を第2類相当感染症から第5類相当感染症に変更するべきだろう。

公費負担を残して、他の部分を第5類感染症に準拠するように指定を変えるのが適正だ。

極めて重大な感染症としての第2類相当指定を残したまま、感染が再拡大しているのに、旅行に対して利益供与策を講じるのは支離滅裂そのもの。

さらに、4月1日からは都道府県の旅行代金補助制度について、都道府県境をまたぐ地域ブロック内での利用を可能にするとのこと。

この施策は、コロナ感染拡大に警戒を示す必要はないと政府が示しているものだ。

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V/T制度については、2回接種を利益供与策実施の要件にすることが不当であることを再三指摘してきた。

政府のコロナ対策分科会でも、2回接種で行動規制緩和、利益供与実施はおかしいとの声が示されてきた。

この指摘が、ようやく伝わったようで、4月1日から運用が変更になる。

旅行補助金受領などの利益供与を受ける要件が、ワクチン2回接種からワクチン3回接種に変更された。

2回接種でもオミクロン株に感染するのだから、2回接種を要件とすることは完全に不当。

反知性主義を象徴する施策だった。

利益供与を受ける要件を3回接種とした。

3回接種を受けていない市民は、毎回、抗原検査を受けることが必要になる。

3回接種は進展しておらず、多くの市民が抗原検査を受けることが必要になる。

他方、抗原検査の費用が公費負担とされるのは3月31日までとされてきた。

この公費負担の期限を6月末まで延長する方針が定められた。

ところが、実際に旅行代金割引を実施する地方自治体では、この制度変更の最終決定が3月29日までなされていなかった。

4月1日から実施する制度の告知が3月29日段階で決定されていなかったのだ。

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地方自治体の窓口に電話で確認した。

政府が6月までの期限延長を決めたが、地方自治体での対応はどうなっているのかを尋ねたところ、その方針はあるが、3月29日の段階で、まだ決定されていないとのことだった。

公式サイトにも無料検査の期限は3月31日までと掲載されたままだった。

3月30日になってようやく地方自治体のサイトに変更内容が掲載された。

4月1日以降については、2回接種証明は効力がなくなり、利益供与策を受けるには抗原検査が必要になる。

宿泊施設に検査をせずに訪問した場合、3回接種済みでなければ、陰性証明の提示がなければ宿泊費補助が受けられないことになる。

宿泊施設で抗原検査を実施している例はほとんどなく、大混乱必至だろう。

3月17日の段階で、これらの事態は十分に想定されたことであり、岸田内閣の対応の混乱ぶりは目に余る。

そもそも、1月時点で、ワクチン2回接種は感染防止の効果がないことが明らかになり、2回接種を条件とするV/T制度の運用を停止した。

これを再開する際に、3回接種を条件とすることに制度を変更するのは当然であり、その際に、ワクチン接種を受けていない人に対する無料検査の期限を大幅に延長することが不可避だった。

それを3月29日まで決定できずに、4月1日を迎えることになる。

全国各地の宿泊施設で2回接種済みの市民が陰性証明を持参せずに訪れることが生じるのは火を見るより明らか。

日本の行政機構の機能不全が端的に示されている。

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では、コロナパンデミックとワクチンの闇についても詳しく考察している。

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2022年3月29日 (火)

検事総長クビにしないなら金はやらん

ウクライナ・ゲート問題に再び関心が集まっている。

ウクライナ・ゲート問題ではトランプ前大統領に対する弾劾裁判がまず思い浮かぶ。

トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたことが権力濫用にあたるというのが弾劾訴追の理由だった。

しかし、この問題の拡大は両刃の剣。

バイデン現大統領が表に出してほしくないテーマなのだ。

どういうことか。

トランプ前大統領はバイデン元副大統領の不正を暴こうとした。

そのためにウクライナに圧力をかけたことが問題にされた。

トランプ大統領の弾劾決議は米国議会上院で否決された。

しかし、そもそもの発端であるバイデン元副大統領の疑惑は解明されていない。

ここにバイデン大統領にとっての「不都合な真実」がある。

すでに紹介済みだが、拓殖大学教授の名越健郎氏が2020年11月に発表した論考に、この問題が記されている。

「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ」
https://president.jp/articles/-/40870

バイデン元副大統領はウクライナと深い関わりを持つ。

2014年の政権転覆を主導したのがバイデン-ヌーランドラインであると見られることを再三記述してきた。

詳しくは、オリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』を閲覧されたく思う。

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名越氏は、バイデン副大統領のウクライナ訪問には、次男のハンター・バイデン氏が必ず同行してきたと指摘する。

そのハンター氏が、政権転覆直後の2014年4月、ウクライナのエネルギー最大手、ブリスマ社の取締役に就任した。

名越氏は、ハンター氏が2019年4月までの5年間、ブリスマ社の取締役を務め、非常勤ながら月5万ドル(約500万円)の報酬を受けたと記述している。

名越氏は「エネルギーの知識もないハンター氏がいかに破格の報酬を得ていたかがわかる」と記述する。

プリスマ社について名越氏は、

「ブリスマ社は脱税や資金洗浄の疑いがあり、ウクライナ検察当局が同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。

在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったという。」

と指摘している。

名越氏の指摘は続く。

「バイデン副大統領20155年、ポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。

解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると警告していた。

これに応じる形で、ポロシェンコ大統領は検事総長の解任を決めた。

議会も承認し、米国の融資は実行された。

検事総長は解任後、バイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。」

この告発を受けてトランプ大統領がウクライナ政府に事件の捜査を求めた。

どちらが悪いかよく考える必要がある。

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この事実をバイデン氏自身が語っている貴重なYoutube動画を読者が教えてくれた。

極めて貴重な動画映像である。

もちろん、直ちに削除される可能性が高い。

直ちに、合法的に動画を保存されることを推奨する。

発言の字幕を文字起こししたのでよく読んでいただきたい。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

「ウクライナへの融資保証をするために、
関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは12~13度目だった

10億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は
検事総長を解任すると約束したのに、
実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

私は
「それなら10億ドルはやらないぞ」
と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、
大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、
10億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして
「私はあと6時間で出発するからな」
と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、
代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ問題にも詳しく解説している

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2022年3月28日 (月)

日本経済の黒い霧

平和で安定した暮らし。

すべての人が望むこと。

しかし、平和が乱され、戦いが行われている。

いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。

これが平和を維持するための鉄則。

同時に、自国のことは自国が決める。

内政不干渉の原則も重要である。

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。

しかし、その価値観を他国に強要することはできない。

「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。

多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。

ウクライナで戦乱が生じた。

軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。

しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。

ウクライナの問題を理解するには、2004年と2014年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。

そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。

ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。

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このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。

2014年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意2」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。

この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。

路線転換の背景に2021年1月のバイデン政権発足があった。

バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。

ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。

これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。

いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。

ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。

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私たちの目の前に、多くの問題が山積している。

日本経済は1990年のバブル崩壊始動以来、30年余にわたる長期低迷を続けている。

世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。

日本経済衰退の主因は経済失政にある。

日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。

円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。

2001年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。

グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。

グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。

グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。

しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。

コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。

岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。

これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。

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2022年3月27日 (日)

自己抑制機能低下のバイデン大統領

「侵攻開始後数週間もたたない2003年4月上旬に、本書は、この侵攻が国際法に基づき完全に違法であったことをきっぱりと断言し、10以上にものぼる国際法の基本原則の違反を列挙した。

これは侵攻直後の余波のさなかに、軍事行動の全面的な違法性に注目した最初の出版物の一つとなった。

その主張が、現在国連の上層部において支持されているのは重要なことである。

2004年9月25日、コフィ・アナン国連事務総長は、国連総会での演説において、イラク侵攻は国際法に基づき違法であると述べている。」

これは、国際司法裁判所元判事であるC.G.ウィーラマントリー氏の著書

『国際法から見たイラク戦争』(勁草書房、2005年)

の「日本語版への序文」冒頭に書かれた言葉。

イラク戦争は2003年3月20日から2011年12月15日まで、8年8ヵ月にわたって遂行された。

米国は英国とともに2009年3月20日(米国時間で3月19日)、国連での決議を得ずに軍事侵攻に踏み切った。

米国による侵略戦争である。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していることを軍事侵攻の理由としたが、戦争後、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

米国はロシアの軍事侵攻を批判しているが、米国もロシア同様に国際法違反の軍事侵攻を数多く実行してきた実績を有する。

イラク戦争でのイラク文民の死者数には多くの推計があるが、推計値の分布は10万人超から60万人超に達している。

ウクライナの比ではない。

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ロシアがウクライナで軍事行動を実行した。

紛争の解決に武力を用いることは正しくない。

ロシアの行動は非難されるべきものである。

しかし、米国がロシアを頭ごなしに批判することに正当性はない。

米国もロシアと同じ行動を示してきた過去を有する。

米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領を口汚く罵る。

「プーチンは人殺しの独裁者」

「プーチンは戦争犯罪人」

「プーチンは侵略者」

「プーチンは根っからの悪党」

「プーチンは虐殺者」

などと、発言がエスカレートしている。

ロシアが軍事侵攻したことを根拠にこの発言を繰り広げているのなら、バーデン大統領はイラク戦争を遂行した米国の子ブッシュ大統領にも同じ批難を浴びせる必要があるだろう。

バイデン大統領は3月26日に、ポーランドのワルシャワで講演し、

「この男(プーチン氏)は権力の座にはいられない」

と述べた。

ロシアの政治体制刷新の意思を示す発言を示したと言える。

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この発言に対して、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、

「ロシアの大統領はロシア国民が選出しており、バイデンが決めるものではない」

と発言した。

米国のネオコンは、米国が保持する価値観を他国に埋め込むことを正当な行動だと判断する。

ネオコンの特徴は、

「その達成のためには力の行使をいとわない」

という点にある。

2004年と2014年にウクライナで政権転覆が生じている。

これは、米国が主導した「暴力革命」等による政権転覆であったと見られる。

この行為自体が明確な国際法違反行為である。

「民族自決」、「内政不干渉」の根本原則を踏みにじっている。

「プーチンを権力の座から引きずり下ろす」との意思の吐露は、米国の内政干渉、他国の体制転覆意思を明示するものである。

この考え方により、ウクライナの政権転覆が実行されてきた。

その延長線上にあるウクライナ戦乱という側面を見落とすことができない。

ウクライナ戦乱を理解するには、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』閲覧が必須。

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2022年3月25日 (金)

ロシア並み道警言論封殺に賠償命令

ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。

2019年7月の参院選の期間中、安倍晋三首相(当時)が札幌で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を警察官が力尽くで排除した。

排除された市民の男女2名が、表現の自由を侵害されたとして警察が所属する北海道に対して損害賠償を求めた裁判の判決が3月25日に示された。

札幌地方裁判所の広瀬孝裁判長は、

「生命や身体に危害を加えるものや事件性があったとは確認できない」

「表現の自由を侵害し違法と言わざるを得ない」

として原告の訴えを認め、北海道に88万円の賠償を命じた。

https://bit.ly/3IxVn9G

この事件が発生したのは2019年7月。

第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない。

日本とロシアの差は極めて小さいと言える。

警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。

日本の刑事司法は歪み、腐敗しており、ロシアと大差がない。

日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

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第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。

第一の不当な裁量権とは、

犯罪が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権と、

犯罪が存在しないのに、無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

警察は密室で犯罪を創作する。

取り調べ過程が可視化されておらず、密室で関係者の証言がねつ造され、無実の市民が犯罪者に仕立て上げられる。

他方、政治権力の事情で、犯罪が明白に存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権も付与されている。

検察審査会という制度が存在するが、検察審査会の委員と補助弁護士の選出が不透明であり、この人選によって、検察審査会の結論は人為的に誘導されてしまっている。

犯罪を立件するかどうか、起訴するかどうかは、警察と検察の裁量権に委ねられているため、犯罪者が無罪放免される事例が後を絶たない。

第二の人権侵害は極めて深刻である。

憲法は刑事手続きの適法性を要請しているが、適法性のない刑事手続きが放置されている。

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裁判で適法手続き違反が明らかになるのに、裁判所が適法手続き違反を認定しない。

無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続きなどの基本的人権を守るための制度が形骸化している。

現行犯逮捕していないのに、事後的に「現行犯人逮捕手続き書」を偽造して任意取り調べが現行犯逮捕に切り換えられても裁判所がこれを問題にしない。

裁判所裁判官の人事権を最高裁が持つ。

最高裁長官、最高裁判事の人事権は政府にある

このため、最高裁は常に政治権力の顔色を窺う。

裁判所人事権を最高裁が保持するため、裁判所の判断は政治権力の意向に支配される。

法と正義に基づく裁判所判断が示されないことが多い。

地方裁判所においては裁判官が正しい判断を示す場合があるが、上級裁判所では、その正しい司法判断が覆される。

公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。

日本の現状がロシアと大差のないことをすべての日本国民が知っておく必要がある。

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2022年3月24日 (木)

V/T制度が未接種者への不当な差別

岸田内閣はまん延防止等重点措置をすべての都道府県で解除するとともに、いきなり旅行および会食の推進策を実施した。

オミクロン株の感染は高水準を維持している。

支離滅裂と言うほかない。

まん延防止等重点措置が的外れだったことを意味している。

都道府県等が旅行者に利益供与を行う。

その条件として「ワクチン2回接種の証明」提示または陰性証明提示を義務付ける。

いわゆる、運用停止したワクチン検査パッケージ(以下V/T制度と呼ぶ)を復活させる。

Vはvaccine、Tはtestの意味。

岸田首相は1月18日の記者会見でワクチン検査パッケージを原則として一時的に運用停止することを表明した。

運用を停止する理由について岸田首相は次のように発言した。

「ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン2回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。

ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。」

ワクチン2回接種済みでもコロナに感染する。

したがって、ワクチン2回接種は感染防止上、有効性を持たない。

そのために、ワクチン検査パッケージの運用を停止した。

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ところが、今回、岸田首相は旅行に対して利益供与策を実施する際に、ワクチン2回接種を条件とすることにした。

現在の感染はオミクロン株。

オミクロン株において、ワクチン接種は感染防止の意味を持たない。

それにもかかわらず、利益供与策提示の条件にワクチン2回接種を条件にするという。

科学的知見を無視した施策。

反知性主義を象徴している。

要するに、ワクチン非接種者への嫌がらせを強行したいということなのだ。

3月11日に新型コロナ感染症対策分科会が開催されて、V/T制度について論議があった。

https://bit.ly/3qy91mZ

事務局が提示したペーパーには次のように記述されている(資料7参照)。

1.要件について

〇 追加接種を必須としてはどうか。2回接種からの時間経過にかかわらず、追加接種を必須として良いか。

〇 制度の分かりやすさや実務的な負担、オミクロン株に対する効果等を考慮すれば、追加接種を必須としても良いのではないか。

2.有効期限等について

〇 ワクチンの効果は時間経過とともに減弱することが報告されており、接種後4か月でも長いとの意見もあった。

〇 他方で、

・そもそもVTP制度においても、ワクチンの効果には一定の限界があることを前提として考えていたこと

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と記されている。

ワクチン2回接種はオミクロン株感染予防に効果がないことから、3回接種を要件とすることが示されている。

また、有効期限については、4ヵ月でも長すぎるとの見解が示されている。

つまり、ワクチン2回接種を要件とすることに反対の見解が示されている。

それにもかかわらず、3月11日付の「中間とりまとめ」

https://bit.ly/37Yi2zt

には次のように記述された。

2.ワクチン接種の要件

・追加接種を要件とすることが望ましいが、地方公共団体や民間事業者等の判断により2回目接種者も認めることも可能。

結論ありきの対応。

ワクチン2回接種ではオミクロン株感染予防効果がない。

このことから1月にV/T制度の運用停止を決めた。

分科会の論議でもワクチン2回接種では意味がないことが確認されている。

それにもかかわらず、ワクチン2回接種を要件として政府による利益供与策始動が決定された。

また、「中間とりまとめ」には、次の点が明記された。

5.留意点

・活用に当たっては、不当な差別的取扱いにならないよう、留意することが必要。

ところが、ワクチン未接種者に対する不当な差別的取扱いがそのまま放置されている。

このまま運用を強行すれば、全国で無数の訴訟が提起されることになるのは間違いない。

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2022年3月23日 (水)

ウクライナの国際法違反行為

ウクライナ紛争で最優先されるべき課題は停戦の即時実現。

停戦を実現する際に基準とするべきはミンスク合意である。

ミンスク合意2は2015年2月に締結されている。

ミンスク合意2は国連安保理で決議されており、国際法の地位を獲得している。

2014年の政権転覆騒乱に際してウクライナ内部で内戦が発生した。

ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両地域との間で戦乱が勃発した。

ミンスク合意は停戦を実現するために調印されたもので、2015年2月のミンスク2は調印各国が広く認めた、拘束力のある、ウクライナ問題解決のための基礎的な政治文書である。

同時に、ミンスク2は国連安保理決議第2202号によって承認されており、関係各国が全面的かつ実効性ある履行をするべきもの。

合意は、停戦の実現、人質の解放、捕虜の交換などとともに、ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力支配地域への強い自治権付与を定めた。

このミンスク合意2が履行されていれば、今回のウクライナ戦乱は発生していない。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は東部の紛争解決を公約に掲げた。

東部問題を解決することはミンスク合意の履行と同義である。

ゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱を招くことはなかった。

ロシアが紛争の解決のために武力を行使したことは批難されねばならない。

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しかし、問題発生の根本原因にゼレンスキー大統領の行動があったことを見落とすことはできない。

ウクライナ戦乱が勃発した直接の原因は、ウクライナのゼレンスキー大統領が2021年に入って「ミンスク2を履行しない」方針を明示したことにある。

2021年は米国のバイデン政権発足の年。

バイデン政権発足と同時にウクライナの対ロシア軍事対決路線が鮮明になった。

ゼレンスキー大統領は2021年3月25日に「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を発出した。

「軍事安全保障戦略」には、

「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的、軍事的に支援することを求める」ことが明記された。

同時に、優先順位の高い項目として「ウクライナのNATOへの完全加盟」も明記された。

さらに、ゼレンスキー大統領は2021年9月に、クリミアの「脱占領と再統合」のための戦略を実施するための行動計画を承認した。

行動計画は軍事的手段も含めてクリミアを奪還する方針を明示するものだった。

ミンスク合意を履行してロシアとの和平を確立するのではなく、ミンスク合意を粉砕して、軍事力によってロシアと対抗する路線を明確に示したのである。

このなかで、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、2021年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用。

さらに、2021年10月末にこのドローンを用いてドネツク州都市近郊で分離独立派組織の榴弾砲を爆破した。

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ミンスク合意履行による和平実現という国際法の規定を踏みにじり、対ロシア軍事行動を強めてきたのがゼレンスキー大統領である。

このウクライナの姿勢を主導したと見られるのが2021年1月に発足した米国のバイデン政権。

ロシアを挑発し、ロシアが軍事行動に踏み切れば、ロシアを悪の帝国として宣伝することができる。

その上で、ウクライナ戦乱を長期化させ、ミンスク合意を破棄してウクライナ全土をロシアから奪取することも目論まれている可能性がある。

ゼレンスキー大統領の最大支援者はウクライナのオリガルヒであるコロモイスキー氏。

コロモイスキー氏が所有するテレビ局が2015年10月にゼレンスキー氏主役の政治ドラマ「国民のしもべ」の放送を開始した。

コロモイスキー氏は前大統領のポロシェンコ氏と緊密で、ウクライナのドニエプロペトロフスク州知事に任命されたが、エネルギー企業不祥事を契機にポロシェンコ大統領と決裂した。

これを契機に「国民のしもべ」放送が始動された。

コロモイスキー氏によるゼレンスキー氏大統領選出計画が始動したと見られる。

同時に、コロモイスキー氏がウクライナのネオナチ勢力の主要支援者である点も見落とせない。

コロモイスキー氏が支援する極右組織のアゾフ大隊がウクライナ正規軍に組み入れられ、極右組織ライト・セクターのドミトリー・ヤロシ氏がゼレンスキー大統領の下でウクライナ軍総司令官顧問に任命されたことをヤロシ氏が明らかにしている。

東部地区でウクライナ政府軍が停戦協定を無視して軍事行動を実施した主力部隊が、ゼレンスキー氏が指揮する極右勢力であることも見落とせない。

ロシアのプーチン大統領が悪魔でウクライナのゼレンスキー大統領が正義のヒーローというのは、西側メディアが流布するプロパガンダであることに注意が必要だ。

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2022年3月22日 (火)

ワクパス検査自己負担は憲法違反

市民の旅行に際して政府が利益を供与する政策が再開された。

「県民割」等の都道府県等が実施する旅行等に対する割引措置。

この利益供与提供に際して条件が設定されている。

その条件とは、ワクチン接種証明の提示または陰性証明の提示。

ただし、接種証明はワクチンの2回接種済の証明書。

陰性証明はPCR検査なら有効期限は3日、抗原検査なら有効期限は1日とされている。

健康被害等を懸念してワクチンを接種していない場合、PCR検査、抗原検査の費用は公費負担になる。

こうした利益供与策が始動された。

重大な問題点が二つある。

第一は、オミクロン株感染拡大により、ワクチン2回接種が感染防止の意味を持たないことから接種証明の運用を停止した経緯があり、この問題との関係が明らかにされていない。

接種証明制度の運用を停止したのは、ワクチンを2回接種しても感染しないことにはならないことが明らかになったため。

ワクチン接種していても感染するし、したがって、他者を感染させる。

ワクチン接種は感染防止上の強い効果を持たないことが明らかになった。

このために、接種証明活用を停止した。

この状況に何らかの変化があったのか。

変化は何も報告されていない。

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政府は接種証明が感染防止上の効果がないことから、「全員検査制度」を始動させた。

この措置には一定の合理性がある。

接種証明は感染防止上の効果を持たないが、全員に対して陰性証明の提示を求めるなら、感染防止上の効果を確保できるからだ。

しかし、この場合、全員が毎回検査を受ける必要が生じる。

費用と手間が膨大になる。

しかし、意味のない接種証明を利用することよりは合理的だ。

現在、新規陽性者数が減少に転じているが、水準は極めて高い。

この状況下で旅行などを推進する施策が実施された。

しかし、感染の中心はオミクロン株である。

この状況下で、ワクチン2回の接種証明で利益供与する根拠がない。

オミクロン株ではワクチン2回接種の意味がないためにワクチン検査パッケージの運用を停止した。

その状況が変わっていないのに、2回接種証明で利益供与を行うことは論理の破綻。

第二の問題は、無料検査の期限を3月31日としていること。

県民割等の施策は3月22日から4月28日を適用期間としている。

4月1日から4月28日の間の検査費用はどうなるのか。

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新型コロナワクチン接種を実施するために予防接種法の改定が行われた。

その際に衆参両院で付帯決議が採択されている。

付帯決議には

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」

が明記された。

職場や学校等における不利益取扱い等の前に、憲法が定める「法の下の平等」がある。

ワクチンを接種していない者に対する行政上の不利益取扱いが許されないことは言うまでもない。

岸田内閣はワクチン検査パッケージの運用を停止したあと、一切の説明をせずにワクチン検査パッケージの運用再開を強行した。

科学的知見、合理的説明が皆無。

反知性主義を押し通す姿勢は言語道断だ。

その上、ワクチン非接種者に対する不当な「法の下の不平等」を放置する姿勢を示している。

諸外国では接種証明制度そのものを廃止する動きが加速している。

フランスが3月14日からワクチンパスポート制度を基本的に廃止した。

https://bit.ly/3qpPGEC

米国のNY市も3月7日からワクチンパスポート制度を廃止した。

https://bit.ly/3Ismp2b

韓国も3月1日から防疫パス制度を廃止した。

https://bit.ly/3NeaBEy

英国は人権侵害を防ぐためにワクチンパスポート制度の導入を当初から見送っている。

日本のワクチン検査パッケージ制度復活は反知性主義を象徴するとともに、ワクチン非接種者へのいやがらせ措置であるとともに重大な憲法違反措置になっている。

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2022年3月20日 (日)

ウクライナ戦乱:三つの留意点

ウクライナでいま最も大切なことは即時停戦を実現すること。

人命を守ることを最優先するべきだ。

ウクライナに軍事支援して戦乱を長期膠着状態に移行させることは戦乱による被害を拡大させる。

ロシアが軍事行動に踏み切ったことは非難されねばならない。

紛争の解決は武力によらず、話し合いによるべきであるからだ。

だが、西側メディアによる、ロシアが悪魔でウクライナと米国が正義との報道を鵜呑みにすることも適切でない。

次の三点に留意が必要だ。

第一は、イラク戦争とウクライナ戦乱における報道の相違。

第二は、今回の戦乱に至る経過。

第三は、ゼレンスキー大統領と支援者であるロコモイスキー氏の関係。

「力による一方的な現状変更」は認められない。

紛争を武力によらずに解決することを基本に置くべきだ。

しかし、この基本を逸脱して武力行使が行われてきたのは今回に限らない。

代表事例として比較しなければならないのは2003年のイラク戦争。

イラクは国連による査察を受け入れていた。

国連はイラクに対する査察を進めることを求めていた。

ところが、米国が国際法に違反するかたちでイラクに軍事侵攻した。

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イラクが大量破壊兵器を保持し、テロを支援しているとした。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

テロを支援した証拠も発見されなかった。

イラク戦争は米国による侵略戦争だった。

このイラク戦争で多数の罪なきイラク市民が犠牲になった。

イラク市民の死亡数推定値は10万人から60万人以上までの幅がある。

数十万人単位で一般市民が犠牲になった。

このイラク戦争の際、西側メディアはイラクの各地に対する米軍等によるミサイル攻撃などを報道し続けた。

イラクの側から、市民が犠牲になっているとの報道は皆無に近かった。

ところが、今回のウクライナ戦乱ではウクライナの側からの被害報道だけが流布されている。

報道の立脚点が真逆。

報道の立脚点が米国側という点では共通している。

第二の問題は、今回の戦乱が発生するまでの経緯。

ウクライナでは2004年と2014年に二度、政権が転覆されている。

このことについての事実経過を知るには、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』を視聴することが必須だ。

ウェブ上で閲覧できるから、ぜひご高覧されたい。

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2004年の政権転覆で親ロ政権が破壊され、反ロ政権=親欧米政権が樹立された。

大統領に就任したユシチェンコ氏の妻は米国国務省勤務経験者である。

米国と直結する工作員と言えるサハシヴィリ氏とも極めて関係が近い人物。

米国が背後で糸を引いた政権転覆であったと考えられる。

ところが、2010年の大統領選で親ロ派のヤヌコヴィッチ氏が大統領に選出される。

このヤヌコヴィッチ政権を破壊したのが2014年政変である。

米国国務省はウクライナの極右勢力と結託して暴力革命を主導し、政権転覆を図ったと考えられる。

これに対してウクライナの親ロシア勢力が行動を起こし、東部に共和国を創設、クリミアではロシアへの編入を決めた。

これに対してウクライナ政府は軍隊を出動し、東部ドネツク、ルガンスク州で内戦が勃発した。

その内戦を収束するために締結されたのが「ミンスク合意」である。

合意形成にはドイツ、フランスも関与した。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は東部の平和確立を公約に掲げたが、大統領就任後にミンスク合意を踏みにじる方向に転向した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事対決する方向を鮮明にした。

その結果として今回のウクライナ戦乱が発生している。

そのゼレンスキーの最大の支援者がウクライナ・オリガルヒのイホル・コロモイスキー氏。

このコロモイスキー氏がウクライナ極右勢力最有力支援者の一人。

すなわち、ネオナチと呼ばれるウクライナ極右勢力とゼレンスキー大統領が表裏一体の側面を有しているのである。

これらの事実を認識した上でゼレンスキー氏に対応することが求められる。

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2022年3月19日 (土)

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

3月23日に日本の国会がウクライナのゼレンスキー大統領講演会を開催する方向で動いている。

演題は未発表だが、

「ロシアの軍事侵攻と日本の真珠湾攻撃」

になるのではないか。

西側メディアは、ロシアが悪魔でウクライナと米国が正義のヒーローであるかのような情報流布に懸命だが、実態はかなり違う。

先に手を出した点でロシアが集中砲火を浴びているが、ロシアが軍事行動を取るように米国とウクライナが仕向けた面を否定できない。

ウクライナと米国がロシアとの和平実現を希求しているなら、これまでのプロセスはまったく違ったものになっていると考えられる。

日本が和平実現に貢献することを考えるなら、ウクライナの主張を聞くと当時にロシアの主張にも耳を傾ける必要がある。

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、

「真珠湾を思い起こしてほしい。

1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを。

あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」

と述べた。

今回の日本での講演では、

「広島、長崎を思い起こしてほしい。

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1945年8月6日と9日、広島と長崎で一瞬にして15万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。

あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」

と述べるのではないか。

ウクライナでの軍事紛争が始まってゼレンスキー大統領はロシアと戦う姿勢を示し、西側メディアが絶賛しているが、この軍事紛争が発生したことについて、同氏が大きな責任を負っていることを見落とせない。

2004年以来のウクライナとロシアとの関係を踏まえたとき、ロシアが全面的に悪で、ウクライナと米国が全面的な正義とは、およそ言えない。

先に手を出したロシアは悪いが、ロシアの怒りを尖鋭化させたウクライナと米国のやり口に対しても批判が向けられる必要がある。

その責任の多くを負っているのがウクライナのゼレンスキー大統領である。

日本国内においても、中立公正の立場から、ウクライナや米国の非を指摘する声も存在する。

マスメディアの大合唱でかき消されてしまう声だが、この少数派の声のなかに「知られざる真実」が含まれている。

いまや人気絶頂に見えるゼレンスキー氏だが、ゼレンスキー氏が正義のヒーローというわけではないことを認識することが求められる。

ウクライナ問題を理解する上で、私たちが必ず知っておかねばならないことが二つある。

それは、2004年と2014年政変基本構造と、ゼレンスキー氏の背景だ。

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前者の問題を理解するには、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須だ。

ネット検索では『ウクライナ・オン・ファイヤー』がはじかれて『ウインター・オン・ファイヤー』に乗っ取られるが、現時点ではまだ視聴が可能。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

2004年政変と2014年政変のいずれも、米国が主導する政権転覆クーデターでだったというのが真相に近い。

外部からの工作活動によって親ロ政権が転覆され、反ロ=親欧米政権が暴力革命によって創設された。

2014年政変を契機にウクライナで内戦が勃発し、これを収束させるために「ミンスク合意」が調印された。

「ミンスク合意」は国連安保理で決議されており、国際法の法的拘束力を有するもの。

「ミンスク合意」でウクライナ東部2地域に対して強い自治権を付与することが定められた。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後にこの合意を踏みにじり、ロシアとの軍事敵対姿勢を尖鋭化した。

その延長線上に今回のウクライナ戦乱が発生している。

この点を明確に押さえることが必要不可欠。

第2の問題はウクライナのオリガルヒ(新興超富裕層)であるイホル・コロモイスキー氏がゼレンスキー氏の背後に位置していること。

ウクライナのネオナチ化もコロモイスキー氏との関係抜きに語れない。

「ウクライナのネオナチズム」はフィクションではなく実体を伴うものである。

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2022年3月18日 (金)

日本衰退主因の反知性主義

日本衰退の主因は非合理主義、反知性主義にある。

論理的に整合性のないことを押し通す。

知性と科学的知見に裏打ちされた行動を示さない。

先の大戦も同じ。

冷静に客観情勢を科学的に判断するなら開戦の決定はあり得なかった。

合理性、論理性を無視して突き進む。

これが国民を不幸に陥れる原因になる。

基本的に為政者の問題だが、同時に国民が為政者の非論理性、反知性主義を容認してしまっていることも問題だ。

日本経済は世界経済のなかで突出して劣悪なパフォーマンスを示してきた。

日本のGDP規模は世界第3位だとされ、日本人は日本が経済一流国だと錯覚しているが、過去30年間の日本経済の歩みは悲惨としか言いようがない。

1995年のGDP水準を100として、これがその後にどのような推移を示したのかを国際比較する。

世界第2位の経済大国に浮上した中国のGDP規模は1995年を100とすると2020年には2034に拡大した。

中国経済の規模は過去25年間で20倍に拡大したのである。

米国のGDPは25年間で2.7倍になった。

ところが、日本のGDPは2020年に0.95倍に縮小した。

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世界最悪の経済パフォーマンスを示していると言ってよい。

平均所得を購買力平価で国際比較すると、日本の労働者の平均賃金は日米独英仏の主要5ヵ国で最下位ん。

2020年にはお隣の韓国よりも低位に位置している。

日本の劣化は目を覆うばかりなのだ

その主因として挙げられるのが為政者の非論理性、反知性主義。

岸田内閣は3月21日をもって新型コロナのまん延防止等重点措置を全国すべての都道府県で解除する。

大阪府などでは病床使用率が高く、年度末の時期に人流が拡大し、各種会合も増えて、感染再拡大が懸念されるとしながら、岸田内閣の重点措置全面解除の方針に従った。

依然として新規感染者数の水準は極めて高い。

この状況で重点措置を全面解除するなら、これまでの重点措置に、どのような意味があったのか。

オミクロン株では感染力は高まるが、重症化リスクは限定的であることはかねてより指摘されていたこと。

この現実に基いて重点措置を解除するというなら、そもそも、これまでも重点措置を発出する意味はなかったのではないのか。

ウイルスの特性変化に柔軟に対応することが求められたはずだ。

新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応は不要だ。

治療費等の公費負担を維持したまま、基本対応を第5類感染症並みに引き下げることが適正であると考えられる。

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主要国ではウイルスの特性変化に対応して各種規制措置の変更を柔軟に実施している。

科学的知見に基づく知性主義に基づく対応を日本も示すべきだ。

このなかで、岸田首相は3月16日の記者会見でまん延防止等重点措置を解除する方針を示すとともに、GOTOトラベル事業を県民割から再開する方針を示した。

3月22日からは県民割事業を再開する方針が示されている。

その際に、運用を停止していた「ワクチン・検査パッケージ」の運用を行う方針が示された。

これこそ、反知性主義の極致だ。

オミクロン株では2回接種済の者が多く感染した。

感染確率において、接種者と未接種者で差が生じないという現実が広がった。

感染するということは、当然、他者を感染させるということ。

したがって、接種証明に意味はない。

このことから接種証明制度を利用することを断念したのである

今回、その2回接種の証明提示を政府の利益供与策の条件にするというのはどういうことか。

ワクチン接種は感染を防ぐ面でも、他者を感染させない面でも接種証明は意味を持たない。

あくまでもワクチン接種の有効性を主張して接種証明活用を強引に強行するというなら、3回接種を条件にしなければ辻褄が合わない。

ところが、現時点で伝えられている情報では、2回接種の証明で政府による利益供与策提供を認めるということのようだ。

このような非合理性、非論理性、反知性主義の施策を強引に押し通すところに日本衰退の根本原因がある。

岸田内閣がワクチン検査パッケージの運用を停止したことは、反知性主義からの離脱可能性を示す重要事実だったが、この期に及んで無意味な2回接種でのワクチン検査パッケージ活用に踏み切るなら、岸田内閣の評価は地に堕ちることになる。

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2022年3月16日 (水)

ヒーローと呼べないゼレンスキー

鈴木宗男参議院議員が3月13日、札幌市での講演で、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べたが、正論である。

ウクライナ問題の経緯を正確に理解する者はウクライナの対応の問題点を認識している。

紛争の解決に武力を用いてはならない。

これが平和を維持するための根本原理。

ロシアは紛争を解決するために軍事行動を起こした。

このためにロシアが非難される。

先に手を出した方が責められる。

鈴木議員も、力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないと述べている。

しかし、ウクライナの対応に重大な問題があったことは事実である。

メディアがこの点を一切報道しないのは適正でない。

鈴木議員は

「(侵攻前に)話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」

と述べた。

米国のバイデン大統領についても、攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発し、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。

私が記述してきたことと同趣旨の発言だ。

ウクライナとロシアの関係を理解するには、少なくとも2004年と2014年の政変の真相を理解することが必要不可欠だ。

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オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画

『ウクライナ・オン・ファイヤー』

を閲覧することが必要。

しかし、動画はすぐに削除される。

「ウクライナ・オン・ファイヤー』で検索しても関連記事が上位に表示されない工作活動も実施されている。

多くの人が知っては困る内容が盛り込まれていることが示されている。

世界を支配しようとする勢力にとっては、

「人々に絶対に見せたくない映画」

だということ。

だからこそ、すべての人が見る必要がある。

ウクライナでは2004年と2014年に政権が転覆されている。

親ロ政権が破壊され、反ロ政権が樹立された。

欧米は「民主主義革命」と主張するが、実態は不正な政権転覆の側面が強い。

二つの政変をどう評価するかは、「ウクライナ・オン・ファイヤー」が提供する「事実」を踏まえて判断するべきだ。

2014年、民主的な選挙で選出されたヤヌコヴィッチ大統領が国外追放された。

平和的なデモ活動は暴力行為に変質した。

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その暴力行為を創出した本尊は米国である。

米国が「カネとメディアとテクニック」を駆使してウクライナ暴力革命を主導した。

米国がもっとも得意とする主権侵害の手法である。

親ロ政権は暴力革命によって破壊され、反ロ政権、親欧米政権が樹立された。

この政権転覆に対してロシア系住民が動いた。

クリミアでは住民投票によりロシアへの編入が決定された。

東部のドネツク、ルガンスク両州ではロシア系住民が共和国の独立を宣言した。

これを契機にウクライナ政府とロシア系勢力との間で軍事紛争が勃発した。

紛争を収束するために合意が形成された。

これがミンスク合意である。

ミンスク合意は第一次と第二次の二次にわたって制定された

この合意でウクライナ政府が東部2地域に対して強い自治権を付与することを確約した。

この措置は、本来、2015年末までに実施されねばならなかった。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、大統領に就任すると、この公約を反故にしてロシアと軍事的に対決する方針を鮮明に示した。

ゼレンスキー大統領の好戦的姿勢が先鋭化したのは2021年から。

米国でバイデン政権が発足して以降、ロシアとの軍事対決の方向が先鋭化したのである。

ロシアの軍事行動は正当化されないが、ウクライナの対応にも非があるとの指摘は正鵠を射ている。

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2022年3月15日 (火)

戦乱発生を歓迎する勢力

戦乱の発生を歓迎する勢力が存在する。

軍産複合体だ。

軍産複合体にとって戦乱は生命線。

10年に一度のペースで戦乱が発生しなければ産業を維持することができない。

軍産複合体の経営基盤を支えるのは政府による軍事支出。

戦乱がなければ軍事予算は削減される。

軍事予算を維持するには戦乱の発生が必要不可欠である。

現代の戦争は必然によって生じない。

現代の戦争は必要によって生じる。

こう述べてきた。

ウクライナの紛争も米国サイドの誘導によって生じた側面がある。

ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していないと考えられる。

ミンスク合意のカギはウクライナ政府が東部2地域に自治権を付与すること。

これはウクライナ政府にしかできないこと。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はミンスク合意を破壊した。

合意を制定した当事者である東部2地域代表者を「テロリスト」と公言して交渉のテーブルにつくことさえ拒絶した。

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逆に、ゼレンスキー大統領はロシアに軍事的に対抗するための軍事力強化の方針を打ち出し、ウクライナのNATO加盟を全面的に推進する姿勢を示した。

この方針が鮮明になったのは2021年3月。

背景に米国のバイデン政権の発足がある。

このバイデン政権で国務次官に起用されたのがヌーランド。

ゼレンスキー大統領が2021年3月25日に承認した「軍事安全保障戦略」には、

「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的、軍事的に支援すること」

を求めると同時に、

優先順位の高い項目として、「ウクライナのNATOへの完全加盟」を明記した。

さらに、2021年9月には、クリミアの「脱占領と再統合」のための戦略を実施するための行動計画を承認し、軍事的手段も含めてクリミアを奪還する方針を明示した。

つまり、ロシアではなくウクライナがミンスク合意を廃棄して、ロシアと軍事対決する姿勢を鮮明に示していたのである。

それでも、現代の国際社会においては先に手を出した方が負けになる。

この意味で、ロシアの行動は問題にされなければならない。

ただし、このとき、もう一つ見落とせない問題がある。

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2003年のイラク戦争だ。

イラク戦争は米国が「イラクが大量破壊兵器を開発している」として引き起こした戦争。

国連は戦争に至る前のプロセスを重視し、米国の軍事行動を承認していない。

このなかで、米国が手を出した。

イラクに対する全面戦争を遂行した。

しかし、戦争後、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

米国による侵略戦争であったと評価できる。

そのイラクで民間人が数十万人単位で犠牲になった。

ウクライナの被害をはるかに上回る被害が生み出された。

問題はメディアがこの事実をどのように伝えたのかである。

現在のウクライナ問題と比較して、イラク戦争の報道はまったく異なる。

イラク市民の立場から戦争被害を伝える報道は皆無に近かった。

つまり、メディアの報道は米国の立場からのものなのだ。

現在の紛争において最大のパワーを発揮しているのが「ソフトパワー」=情報戦である。

このなかで、私たちに新鮮な視点を提供してくれているのが、オリバー・ストーン監督の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』。

この映画に登場する米国の気骨のジャーナリストであるロバート・パリ―氏が重要な指摘を示す。

ぜひ『ウクライナ・オン・ファイヤー』をじっくりと視聴していただきたく思う。

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2022年3月14日 (月)

ミンスク合意に回帰すること重要性

ウクライナ問題で最重要であるのは停戦の実現。

戦争は人類の悲劇。

戦争のない世界を実現しなければならない。

この意味でロシアの行動は正当化されない。

紛争の解決に武力を用いないこと。

これが平和を維持する根幹だ。

しかし、ロシアは武力の行使に踏み切った。

このときにどう対応するのかが問われる。

ロシアに正義がないとしてロシアとの戦闘を拡大することが正しいのか。

この点を熟慮する必要がある。

戦乱の拡大は犠牲者を増やす。

戦闘員だけでなく一般市民が巻き添えにされる。

この点を熟慮する必要がある。

ロシアがなぜ武力行使に踏み切ったのか。

ロシアが単に領土拡大を求めて侵略戦争に着手したのならロシアに弁解の余地はない。

しかし、ロシアの側に一定の理屈が存在するのなら、その理屈を考察することは必要だろう。

したがって、ウクライナとロシアの紛争の経緯を正確に知ることが重要になる。

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この問題について、正確な情報を提供してくれているのがオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』

「ウクライナ・オン・ファイヤー」でウェブ検索していただければ、日本語字幕付き動画を視聴できる。

検索エンジンは「ウクライナ・オン・ファイヤー」を表示せず、真逆のプロパガンダ映画である「ウインター・オン・ファイヤー」を表示する特殊なアルゴリズムを設定していると見られる。

メディアコントロールを実行する側の強い警戒ぶりが浮かび上がる。

ソ連崩壊後、米国はウクライナを重視してきた。

詳細の事実関係は「ウクライナ・オン・ファイヤー」が示してくれているので、こちらを参照いただきたい。

ウクライナは第一次大戦、第二次大戦を通じて、強国の戦乱に巻き込まれてきた。

その間に、ウクライナ西部はナチスドイツの支配下に置かれたことがある。

このとき、ウクライナの民族主義者がナチスドイツに加担した。

ウクライナ民族主義者組織(OUN)出身者がナチスドイツに加担した。

その極右勢力が第二次大戦後も断罪されずに温存された。

ウクライナ民族主義者を温存してきたのは米国のCIAである。

米国は対ロシア戦略を念頭に置き、ウクライナ極右勢力を保護してきたのである。

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開示されたCIA機密文書がその事実を明らかにしている。

冷戦終結時に米国はソ連首脳に対してNATO非拡大の方針を約束している。

しかし、この約束は破られた。

米国はNATO東方拡大策を全面的に推進してきた。

その背後に米国のネオコンの存在がある。

ネオコンは米国の価値観を世界に埋め込むことを「正義」であると主張している。

米国の価値観を世界に埋め込むためには軍事力の行使もいとわないとの姿勢を示す。

世界平和を維持するには「紛争の解決に武力を用いない」ことが根幹に置かれなければならないが、これに反する考え方をネオコンは保持している。

ソ連崩壊後、米国は旧東欧諸国における政権転覆を主導してきた。

米国のネオコンは「民主主義の勝利」と表現するが、外部からの工作であり、内政干渉、暴力革命などの性格を強く有するものだった。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が図られている。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」は、その経緯を明らかにするもの。

2014年の政権転覆は米国がウクライナ極右勢力と結託して暴力革命を引き起こしたものと理解できる。

この政権転覆に反発したウクライナのロシア系住民がクリミアでロシアへの編入を決めた。

東部ドネツク、ルガンスク州では共和国の独立が宣言された。

これに対してウクライナ政府が武力で対抗し、内戦状態が勃発。

これを収束するために2014年から2015年にかけて「ミンスク合意」が調印された。

2019年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行を公約に掲げながら、その履行に力を注がなかった。

それどころか、ミンスク合意を破棄してロシアと軍事的に戦う姿勢を強めてきた。

この経緯を踏まえなければ、ウクライナ問題の解決を図ることは難しい。

ウクライナとロシアが交渉により、一刻も早く停戦を実現することが強く求められる。

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2022年3月13日 (日)

ウクライナ政府とネオナチの関係

ウクライナ問題を理解するための基礎情報を提供してくれるのがオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』

「ウクライナ・オン・ファイヤー」でウェブ検索していただければ、日本語字幕付き動画を視聴できる。

検索エンジンは「ウクライナ・オン・ファイヤー」を上位に表示しない特別のアルゴリズムを用いている。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」の代わりに「ウインター・オン・ファイヤー」が表示されるので注意いただきたい。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」は支配勢力が見せたくない映画。

だからこそ見る必要がある。

謀略工作のために必要な三つの要素がある。

カネとメディアとテクニック。

この三つを活用して人々を洗脳する。

ネオコンの代表的論客であるロバート・ケーガンは

「最近のアメリカはハードパワー以外の方法で問題に対処することがたくさんあると思う」

と述べる。

これが「カネとメディアとテクニック」。

ロバート・パリー氏は、ワシントンDCを拠点とする調査報道記者でConsortiumnewsの創設。

1980年のイラン・コントラ事件を暴露した気骨ある記者として知られている。

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パリー氏は次のように述べる。

「ネオコンが、一国の指導者を悪者にできるようになりました。

それがアメリカ人の心を掴むのです。

だから政策を競うのではなく、リーダーを攻撃するのです。」

「J・マケイン「あなたは、プーチンがロシア帝国を復活させたいと思っている古いタイプのKGB大佐であることを知っていますか?」と語る。

彼らを悪魔に仕立て上げ、アメリカ国民にそう思い込ませんる。

そうなると、ジャーナリストや他の人たちが「一体どうなってるんだ?」と疑問の声を上げても、難しくなる。

例えば彼は黒の帽子でも白の帽子でもなくグレーの帽子を持っていると、少しでも疑問の声をあげると、途端にヤヌコービッチの擁護者、プーチンの擁護者だと思われる。

疑問を持って発言したジャーナリストや学者やその他の誰かに対して攻撃してきます。」

今回のウクライナ紛争後の発言ではない。

2014年のウクライナ暴力革命後の発言だ。

ウクライナ西部のガルシア地方はナチスドイツの占領下に置かれた。

このとき、ウクライナ民族主義者の同盟であるOUN(ウクライナ民族主義者組織)出身者がナチスドイツに加担してユダヤ人大虐殺を行っている。

1929年に創設されたOUNの旗は「黒と赤」。

大地と血である。

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アメリカの諜報機関はソ連に対する防諜活動としてウクライナの民族主義組織を注意深く見守り、保護した。

CIAはOUN治安部隊の犯罪行為を免責し、欧州に逃げた彼らを保護した。

このウクライナ民族主義者はCIAの庇護によって生き延び、現在につながっている。

GHQは日本で実験データの提供と引き換えに731部隊の戦争犯罪を免責している。

OUNを淵源とする極右国粋主義勢力が現在のウクライナ軍のなかに正規軍として取り込まれている。

ウクライナでの暴力革命が遂行された2014年、ウクライナ南部マリウポリで「アゾフ」大隊が創設された。

現在のアゾフはウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊に所属する部隊になっている。

日本の公安調査庁は、アゾフについて、2014年の親ロシア勢力によるドンバス占領を受けて「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が結成した部隊であるとしている。

アゾフは白人至上主義、ネオナチを起源の一つにしていると考えられている。

英メディアBBCはアゾフ創設者が人種差別・反ユダヤ主義と繋がりがあると紹介している。

アゾフはナチスドイツの象徴であるハーケンクロイツの旗を掲げ、シュバルツェ・ゾンネ(黒い太陽)を公式ロゴとしている。

3月8日の国際女性デーにNATOが公式ツイッターにアップした画像のウクライナ女性民兵の胸にこのシュバルツェ・ゾンネの紀章が写り込んでいた。

Photo_20220313014901
Ukraine
アゾフ大隊は米国カリフォルニア州の白人至上主義の右翼団体などとの交流もある。

「カネ・メディア・テクニック」による「ソフト・パワー」によって多くの市民が洗脳されているが、ウクライナ=正義、ロシア=悪魔という単純図式で理解することは危険である。

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2022年3月11日 (金)

戦争を賛美するNHK報道の危うさ

グーグルなどの検索エンジンで「ウクライナ・オン・ファイヤー」を検索すると奇妙な現象が生じる。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」が表示されず、「ウインター・オン・ファイヤー」が表示される。

「ウインター・オン・ファイヤー」はプロパガンダ動画。

検索エンジンにこの種の現象が生じることは一つの確証になる。

隠される情報が真実の情報であること。

警戒されるから人為的な手が加えられる。

特別に攻撃される人物を発見したら確証するべきだ。

その人物が本物であることを。

当該人物が賞賛されては不都合なのだ。

現代社会の情報とはそういうもの。

本物を見分ける鑑識眼が大切になる。

米国の公民権運動の活動家であったマルコムXが次の言葉を残している。

「地球上で最大の権力を持つ組織はメディアだ。

奴らは無実の者に罪を着せ、罪深き者を無実にする力を持つ。

これこそが権力だ。

奴らは大衆の心を操っている。」

「無責任な新聞は、犯罪者を犠牲者に、犠牲者を犯罪者にすり替える。

もしあなた方が注意深く見ていなければ、新聞はあなた方を操って、抑圧されている人間を憎み、抑圧している人間を愛するように仕向けるだろう。」

https://bit.ly/3MB0jxT

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ウクライナ紛争の解決策を考えるためには、問題の経緯を正確にたどることが必要不可欠だ。

2004年と2014年のクーデター背景と経緯を正確に知る必要がある。

オリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』はこの要請に応えるもの。

この言葉で動画を検索すれば必ず視聴できる。

この問題を考える際に必見である。

逆に支配者にとっては、「絶対に見せたくない映画」でもある。

長周新聞が視聴のための記事を掲載している。

https://www.chosyu-journal.jp/review/22893

参照いただきたい。

記事には、

「2016年製作のドキュメンタリー。

ウクライナを巡る矛盾や歴史的経緯について掘り下げた作品。

ウクライナ情勢が急展開を見せるなか、プロパガンダ渦巻く世界を捉えるうえで必見。」

と記載されている。

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いま必要なことは何か。

戦乱を収束することだ。

NHKニュース番組が奇異なスタンスを示す。

ロシアと戦うことを鼓舞する編集を行っている。

「ロシアとの戦闘を鼓舞すること」と「戦乱を収束させること」のどちらを優先するのかを議論するべきだ。

私は、いま最優先課題とするべきことは「戦乱の収束」一点であると考える。

ウクライナの子どもが攻撃を受けている映像を流すのは、ロシアとの闘いを鼓舞するためのものなのか。

そうではない。

戦乱を収束させることこそ、全力を注ぐべき課題だ。

戦乱が収束しなければ被害が拡大する。

この戦乱のなかで、フクシマ原発事故が発生から満11年を迎えた。

ウクライナで原発が攻撃されることのリスクが明示された。

原発がミサイル攻撃を受ければ大惨事を生み出す。

原発がミサイル攻撃を受けない保証など存在しない。

つまり、原発は存在そのものが無限大のリスクなのだ。

フクシマ事故から11年が経過した今日、確認するべきことは、原発は存在自体が許されないということ。

原発を推進する者は戦乱において、原発を攻撃の対象にするべきでないと述べる資格がない。

原発の存在を容認するから、そのリスクが顕在化しているだけなのだから。

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2022年3月10日 (木)

米は善露は悪の単純思考浅はか

ウクライナで勃発した二つの政府転覆争乱。

2004年と2014年に生じている。

この争乱の背景と意味を理解しないと現在の問題を理解できない。

理解を助けてくれるのがオリバー・ストーン監督作品の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』。

ウェブ上で視聴できるが、すぐに削除される。

日本語字幕付きの動画サイトを紹介するが、これも、早晩削除されるかもしれない。

https://bit.ly/3KCDYhH

削除された場合は、「ウクライナ・オン・ファイヤー」で検索いただき、動画を視聴いただきたい。

動画解説文を以下に転載させていただく。

「ウクライナの歴史と近年に起こされたカラー革命と呼ばれるクーデターの仕組みを解説している2016年に制作されたドキュメンタリーです。

2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた虐殺は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだったのです。

西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いています。

しかし、本当にそうだったのでしょうか?

このクーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコヴィッチ政権の転覆につながりました。

この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げましたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られています。

この様なカラー革命は世界中至るところで起こされています。

それは如何にして起こされて来たのでしょうか?

そのテクニックをオリバー・ストーン監督は、分かりやすく描いています。」

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2014年の政変は暴力革命による政権転覆だった。

このクーデターを陰で操ったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

責任者はバイデン副大統領だった。

ヌーランドはウクライナの極右組織スヴォボダなどと結託して、平和デモを暴力デモに変質させた。

この暴力革命によって政権を転覆したのである。

欧米は冷戦後、NATO東方拡大政策を推進してきた。

冷戦終結時に米国はNATO東方不拡大をロシアに約束している。

このことは、外交文書の公開によって明らかにされつつある。

しかし、欧米はNATO東方拡大を推進してきた。

1999年にポーランド、チェコ、ハンガリー、2004年にルーマニア、ブルガリア、スロヴェニア、スロヴァキア、ラトビア、リトアニア、エストニア、2009年にアルバニアとクロアチア、2017年にモンテネグロ、2020年には北マケドニアと、NATO加盟国は16ヵ国から30ヵ国にまで拡大してきた。

現在、ロシアの対西側緩衝地帯はベラルーシとウクライナだけになっている。

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1962年にキューバ危機が発生した。

旧ソ連によるキューバへの核ミサイル基地配備計画が発覚し、米国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した出来事だ。

結局、ソ連が核配備を中止して危機は回避された。

米国の喉元にソ連の核兵器が配備されることに米国は激しく反応した。

この逆がウクライナのNATO加盟問題である。

米国が激しく反応したことを踏まえれば、ロシアが激しく反応することは容易に理解できる。

そのウクライナでの政権転覆が米国主導での暴力革命であったなら、ロシアの不満が蓄積されることは当然と言える。

問題はウクライナの民族構成にもある。

ウクライナの北西部は親欧米色が強いウクライナ系住民が多く、宗教はカトリックであるのに対し、南東部は親ロシア色が強いロシア系住民が多く、宗教はロシア正教。人口は北西部が3分の2、南東部が3分の1だ。

2014年の政権転覆に際してクリミアの住民は住民投票を実施してロシア帰属を決めた。

東部ドネツク、ルガンスクでは親ロシア勢力が二つの共和国創設を宣言した。

この両地域がウクライナ政府と内戦状態に移行し、2014年から2015年にかけてウクライナ、ロシア、東部両地域代表、ドイツ、フランスによって「ミンスク合意」が調印された。

「ミンスク合意」は東部両地域への強い自治権付与を確約するものになった。

2019年に大統領に選出されたゼレンスキーは、ミンスク合意履行により東部問題を解決することを公約に掲げたが、大統領就任後はミンスク合意を無視して、ウクライナのNATO加盟を強行する姿勢を示した。

その結果として今日の問題が生じている。

これらの経緯を踏まえた問題解決策を早急に模索する必要がある。

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2022年3月 8日 (火)

危険なワクチン接種を止めよう

日本の2021年死亡数は2020年比で6万7445人増えた(厚労省人口動態調査)。

2020年は2019年比で8338人の減少。

厚労省が公表しているコロナ死は

2020年が2846人、2021年が14926人。

2021年のコロナ死は2020年比で1.2万人増加した。

しかし、2021年の死亡数増加は6.7万人。

大きな乖離がある。

2021年と2020年の最大相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種が実施された2021年に死亡者が激増した。

日本は人口減少に転じているが、出生数マイナス死亡数で計算される「自然増減」を見ると、東日本大震災が発生した2011年の自然減が20.2万人だったが、2021年の自然減は60.9万人になった。

3倍の激増だ。

022522_20220308211501
オミクロン株感染拡大に連動してコロナ死亡数が急増している。

第6波の特徴は重症者が急増しないのに死亡者が急増したこと。

日本のコロナ死統計は、コロナを主因とする死亡者数統計ではない。

死亡者がコロナ感染していた場合にコロナ死と認定している。

第6波では、直接死因がコロナに関連するのが約60%、間接的に関わったのが約25%、死因がコロナ以外であるのが約15%とされる。

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第6波でのコロナ死者の年齢は、60歳以上が97.1%、70歳以上が93.0%、80歳以上が72.4%を占めている。

https://bit.ly/3tHuYkb

新庄徳洲会病院の院長は、寿命に近い高齢者が最後にオミクロン株に遭遇した可能性が高いのではないかと指摘するが、死者が急増したことが気にかかる。

荒川央氏が「コロナワクチンが危険な理由」という記事でワクチンのリスクンついて分かりやすい解説を示されている。

https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。

荒川氏は次のように解説する。

「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウィルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。

ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウィルスだけで終わります。」

「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウィルスの遺伝子を発現させます。

ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。

体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞もです。」

遺伝子ワクチンである新型コロナワクチンにおいては、体内の抗体がウィルスだけでなく、自分の細胞も攻撃してしまうというのだ。

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ワクチン接種によって体内で産生された抗体がどのような作用を引き起こすのか。

荒川氏は次のように指摘する。

「コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。

猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。

実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。」

高齢者のコロナ死が急増しているが、その背景にワクチン接種があることを否定できない。

ワクチン接種が死亡数増加の原因になっている可能性を否定できないのだ。

コロナ死された人をワクチン接種、未接種で分類する必要がある。

精密なデータを開示するべきである。

死亡者にワクチン接種済者がまったく含まれていないなら、ワクチン接種を推奨する強力な根拠として使えるはずだ。

逆に死者の多くがワクチン接種済者であるなら、ワクチン接種推奨は根拠を失う。

他方、すでに驚くべき数のワクチン接種後急死者、重篤化者が報告されている。

その一方で、若年者のコロナ重傷者、死亡者は著しく少ない。

この状況下で若年層にワクチン接種を行う意味は皆無。

全国から子どもへのワクチン接種中止を求める声が上がっている。

保護者は正しい情報を入手して子弟のワクチン接種を阻止する必要がある。

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2022年3月 7日 (月)

正義に成りすます米国の正体

米国のこれまでの行動とロシアの行動を比較したときに、一方を悪とし、一方を善と決めつけることはできない。

今回のロシアによる軍事作戦遂行を是認できない。

武力による紛争の解決を遂行するべきでない。

しかし、米国が正義の騎士であるかのように振る舞うのは噴飯もの。

イラク戦争を再評価するべきだ。

イラクの罪なき市民が、どれだけ犠牲になったのか。

メディアは、イラクの市民生活を報道したか。

イラクの街からの中継を連日行ったか。

米軍の軍事侵攻を非難したか。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張した。

しかし、国連は軍事侵攻の前に踏むべきプロセスがあるとして、米国による軍事侵攻を是認しなかった。

しかし、米国は制止を振り切ってイラクに軍事侵攻した。

イラク市民の犠牲者は数十万人に達した。

現在のウクライナでの犠牲者数との比較を示すべきだろう。

米国による軍事侵攻ののち、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

単なる侵略戦争だったことが明らかになった。

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ウクライナでは2004年と2014年に二度、政権転覆が遂行されている。

この二つの政権転覆の裏側に米国が位置している。

米国が介入して政権を転覆させたのであれば、糾弾されるべき存在は米国である。

米国は「情報力」を駆使して、自らの行動を正当化してきた。

しかし、その行動が「善」であるのか、「悪」であるのか、評価は定まっていない。

この問題を米国の著名映画監督であるオリバー・ストーン氏がドキュメンタリー映画にした。

昨日も紹介した

「ウクライナ・オン・ファイヤー」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40134434

画面に流れるコメントは簡単な操作で非表示にできる。

ウクライナ問題を考えるなら、必見の作品だ。

オリバー・ストーン氏は自説を強要しない。

淡々と、事実を伝えてくれる。

その事実を、どう解釈するのかは視聴者に委ねられる。

しかし、米国がウクライナの極右勢力を温存し、対ロシア戦略に活用してきたことはよく理解できる。

東欧カラー革命が類似した手法で遂行されてきたこともよく分かる。

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ウクライナの反政府デモは、当初、穏健な活動だった。

デモ隊とヤヌコヴィッチ政権との間で大統領選の前倒し実施で合意も成立しかけた。

しかし、平和な妥協が成立しては困る勢力が存在した。

平和なデモを、暴力行為、流血の泥沼に移行させることを必要とした勢力が存在した。

この「転換」を担ったのが米国と連携する極右勢力だった。

彼らが採用したのが「偽旗作戦」である。

デモの最中に極右勢力がライフル銃などを用いて、故意にデモ隊に発砲し、死傷者を生み出し、それをヤヌコヴィッチ政権の治安部隊によるものであるとの情報を拡散する。

この「偽旗作戦」によって民衆の行動を特定の方向に誘導するのである。

詰まるところ、暴力革命によって政権転覆を図る。

これが2014年政権転覆の基本図式である。

同時にウクライナ極右勢力は親ロシア勢力が支配権を持つ東部ドネツク州、ルガンスク州においても挑発行為を繰り返す。

このことによって、一種の内戦状態が生み出された。

事態を収拾するために停戦協議が行われ、2014年と2015年に「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意」は東部地区の自治を広範に認める内容を含んでいた。

ロシアにはロシアの主張がある。

この点を含めて、早期に停戦が実現するように、すべての関係国が尽力するべきだ。

一方的な非難、攻撃、追い込み戦術だけで問題を解決することはできない。

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2022年3月 6日 (日)

ウクライナ・オン・ファイヤー

メディアが流す情報は統制が取れている。

悪魔のロシア。

正義のウクライナ。

そして、正義を代表する米国。

世界はいまロシアを打倒するために結束している。

そして、悪魔のロシアによって攻撃を受けるウクライナを支援しなければならない。

悪魔の帝国を殲滅するため、先頭に立つ正義の騎士は米国である。

こうした情報の「流れ」が形成されている。

このとき、この「流れ」に抗することは極めて困難になる。

留意が求められるのは、一連のプロセスを創出する主体が存在するのかどうか。

シナリオライター、演出家、総合プロデューサーが存在するとなると、全体を鵜呑みにするわけにはいかない。

現代の戦争の最重要側面としての「情報戦」が浮かび上がる。

「情報戦」の最先端を進むのが米国だ。

徹底的な用意周到さを持ち合わせている。

逆に言えば、どのような情報戦略があるのかを知ることが必要になる。

私たち一般の市民にこれは難しい。

しかし、人々に情報戦の裏側を教える教師が登場するなら状況は変化する。

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現在のウクライナ問題を理解するには、ウクライナの歴史を知る必要がある。

ウクライナは東と西を分ける要衝に立地する国。

南側は黒海に面している。

地政学上の要衝である。

このウクライナで二度の政変が生じている。

2004年のオレンジ革命と2014年の政権転覆。

共通するのは二つの革命の裏側に米国が存在していること。

影の主役は米国と言ってよいだろう。

二つの革命を経てウクライナは親ロから親欧米に転じた。

もうひとつ見落とせない重要事実がある。

ウクライナの民族構成だ。

北西部はウクライナ人が大勢を占める。

これに対して、南東部はロシア系住民が太宗を占める。

ウクライナは民族的に二分されるのだ。

2004年と2014年の政権転覆がどのように遂行されたのかを、米国を代表する映画監督のオリバー・ストーンが鮮明に描く。

作品名は『ウクライナ・オン・ファイヤー』。

2016年の作品である。

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日本語字幕付きの動画を閲覧することができる。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40134434

90分程度の作品だが、全世界必見の優良作品だ。

メルマガ読者も教示してくださった。

この作品が教えてくれる最重要のテーマは、「情報の流れ」が人為的に創作されていること。

政治的に重大なイベントが発生する。

そのイベントは用意周到に準備され、実行される。

しかし、その際に決定的に重要になるのは、そのイベントをどの色に染めて伝えるのかである。

当然のことながら、巨大なお金が動く。

そして、そのイベントをメディアがどのように人々に伝達するか。

「お金」と「メディア」がキーワードになる。

イベント実現に向けて地道に努力を積み重ねるのが米国の情報機関であるCIA。

実行部隊は米国の外務省=国務省と大資本支配下のメディアが担う。

長きにわたって米国のウクライナ担当を務めてきたのがバイデンとヌーランドである。

ウクライナ問題を考えるに際しては、すべての人が、まずこの作品を閲覧することが有用だ。

メディアが流す情報に対する捉え方が必ず変わるはずだ。

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2022年3月 5日 (土)

人口比では半数が国連決議に非賛成

国連が3月2日に国連総会緊急特別会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択した。

賛成したのは193ヵ国中の141ヵ国。

反対は5ヵ国、棄権35ヵ国、意思表示なしが12ヵ国だった。

棄権した国のなかに中国、インド、パキスタン、バングラデシュなどが含まれ、ロシアは反対した。

反対、棄権、意思表示なしの国の人口を合計すると、全193ヵ国の人口の約半数になる。

この意味で、世界人口比では賛成と賛成以外がほぼ同数ということになっている。

国連安保理の常任理事国は米・露・中・英・仏の5ヵ国=P5。

第2次大戦の戦勝国である。

国連は第2次大戦の連合国のこと。

安保理の常任理事国には拒否権があり、P5のいずれか一国でも反対すれば決議は通らない。

米・露・中・英・仏のうち、露と中が反対すれば、米英仏の主張を押し通すことはできない。

世界に価値観は多様に存在する。

特定の価値観を独立国家に強要することはできない。

多様な価値観の存在を認め、相互承認、相互尊重の姿勢がなければ、世界平和を保つことができない。

国連の考え方は、内政干渉せず、紛争解決の手段に武力を用いないこと。

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ロシアの行動は紛争解決のために武力を用いている点で容認されない。

ただし、紛争解決のために国連の決議を経ずに武力を行使した国はロシアだけではない。

2003年のイラク戦争は米国による一方的な軍事侵攻だった。

この軍事侵攻でイラクの罪なき市民が数十万人も虐殺されている。

この事実も踏まえることは必要だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの間でミンスク合意がありながら、ミンスク合意を履行する姿勢を示さなかった。

逆に、ロシアと軍事的に敵対するために米国や西欧諸国の軍事支援を求めてきた。

同時に、ウクライナのNATO加盟をNATO諸国に強く求める行動を示した。

このままウクライナがNATO加盟を強行すれば、ミンスク合意は反故にされる。

このことにロシアが危機感を抱いたことは容易に推察される。

ロシア軍事作戦の機密情報を捕捉した米国のバイデン大統領は、ロシアの軍事行動を抑止する行動ではなく、ロシアの軍事行動をそそのかす対応を示したとも言える。

ロシアの軍事侵攻でバイデンが得たものは大きい。

ロシアを悪者に仕立て上げること
バイデン大統領支持率を引き上げること
米国産天然ガスの高値販売を促進できること
軍産複合体の売上拡大を実現すること
子息のウクライナ疑惑を封印すること

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一石五鳥の成果を得ることを可能にしたのがロシアの軍事侵攻である。

ロシアと直接交渉を執拗に行い、ロシアの軍事行動を未然に封殺するための努力が十分に払われたとは思われない。

ドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領に対して、即時停戦を求めたことが伝えられている。

いま必要なことは、停戦の早期実現である。

戦乱のエスカレーションを回避する道を模索するべきだ。

米欧によるウクライナに対する軍事支援拡大が戦乱の拡大、戦乱の長期化をもたらす側面を持つことに十分な留意が求められる。

ロシア軍がウクライナ国内の原発を制圧したことが報じられた。

このことが示唆する意味は重大だ。

メディアは、ロシアは原発を攻撃対象とするべきでないことを訴える。

たしかに、それはその通りだが、このことが惹起する問題は極めて重大だ。

つまり、原発の存在そのものがリスクであるということ。

稼働中の原発が攻撃されれば、いつでも重大事故が発生し得る。

戦乱が拡大したときに、すべての行動が制御される保証はない。

現に、原子爆弾が2回も投下されたという歴史を人類は負っている。

日本に存在する原発が、何者かによって破壊されれば、それだけで日本が終焉する可能性を否定できない。

今回の問題は原発の潜在リスクを改めて白日の下に晒したという意味を持つ。

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2022年3月 3日 (木)

バイデンに一石五鳥のウクライナ紛争

平和はすべてのことに対して優先されるべき価値。

日本国憲法の価値もここにある。

日本国憲法は、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と明記した。

紛争を解決する手段として武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄した。

正しい選択である。

したがって、紛争の解決に武力を用いないこと。

この大原則を守らねばならない。

この意味で、ウクライナで生じている現実は悲しむべきこと。

ロシアは武力の行使を実行するべきでなかった。

しかし、この問題はロシアだけの問題でない。

つい最近も、極めて重大な問題が発生している。

その問題を主導したのは米国である。

米国はアフガニスタンやイラクに軍事侵攻した。

2003年に勃発したイラク戦争は米国による軍事侵攻である。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張し、これを大義名分にしてイラクに軍事侵攻した。

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国連決議違反の行為でもあった。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

この戦争で大量のイラク市民が犠牲になっている。

確定した数値は存在しないが少ない推計で10万人、多い推計では60万人の市民が犠牲になっている。

英「BBC」の番組で、ウクライナの元検事が、

「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」

と語ったという記事を紹介した。

イギリス人の元欧州議会議員がウクライナ人について、

「彼らは私たちにそっくりだ。

ゆえに、いま起きていることがたまらなく衝撃的だ。

戦争とはもはや貧困にあえぐ遠く離れた場所に暮らす人々の身に降りかかるものではなく、どこにでも起こり得るのだ。」

と述べたことも同じ記事で紹介されている。

「「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」
ウクライナ報道に見える“人種差別”」
https://bit.ly/3sBgIdM

イラクで民間人が犠牲になるのは構わないが、青い目と金髪の白色人種が犠牲になることは許せないということなのか。

ロシアがイラク戦争の事例を引くのは順当である。

こう表現する意味は、ロシアの行為が正しいということではなく、ロシアも間違っているが、米国も間違っていたということ。

米国がイラク戦争を棚に上げてロシアを悪魔のように表現することに正当性はない。

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現在に至る経緯のなかで重要なものを羅列しておこう。

1990年 ドイツ統一問題での協議で米国がソ連に対してNATO東方不拡大の方針を明示

1994年 ブタペスト覚書 ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連し、米、ロ、英の核保有3ヵ国が3国に安全保障を提供するというもの

2004年 オレンジ革命 ヤヌコヴィッチ大統領を選出した選挙に不正があるとして再選挙を行い、親西欧のユシチェンコを大統領に選出した政権転覆革命

2010年 大統領選でヤヌコヴィッチを大統領に選出

2014年 ヤヌコヴィッチ大統領を国外追放する暴力的革命が勃発し、大統領がポロシェンコに交代

この政変に連動してロシアがクリミアを併合

ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス4ヵ国により「ミンスク合意」調印。ウクライナ東部地区に自治権を付与することが定められた。

2019年 ゼレンスキー大統領選出 ミンスク合意履行を約束

2021年3月 ゼレンスキー大統領が軍事安全保障戦略に署名 内容は「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的、軍事的に支援すること」を求めるというもの。背景にバイデン政権の発足があった。

その後、2022年まで、ロシアはウクライナにミンスク合意履行を求めたが、ゼレンスキー大統領はこの要請を無視するだけでなく、ロシアに対する軍事的敵対姿勢を鮮明にした。

この結果としてウクライナ紛争が勃発した。

バイデン大統領にとっては、

1.ロシアを悪者に仕立てる
2.米国産天然ガスを高値売却できる
3.軍産複合体に販売促進機会を与える
4.大統領支持率を引き上げる
5.子息のウクライナ疑惑を封殺する

という一石五鳥の成果を得られるのが、今回のウクライナ紛争である。

米国は派兵を早期に否定し、ロシアの軍事侵攻を扇動した側面を有する。

冷静に経緯を見極め、早期に停戦を実現するために、すべての国家が力を注ぐべきである。

米国、NATOが停戦を追求せずにウクライナへの軍事支援を優先することは、紛争の長期化、深刻化を招くことになる。

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2022年3月 2日 (水)

イラク・ウクライナと白人至上主義

ウクライナ紛争について、米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタ氏が2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。

「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。

ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。

慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです。」

英「BBC」の番組では、ウクライナの元次長検事デビッド・サクヴァレリゼが、自国の被害を前に

「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」

と語った。

イギリス人で元欧州議会議員のダニエル・ハナンは、英紙「テレグラフ」に寄稿して、ウクライナ人についてこう記した。

「彼らは私たちにそっくりだ。

ゆえに、いま起きていることがたまらなく衝撃的だ。

戦争とはもはや貧困にあえぐ遠く離れた場所に暮らす人々の身に降りかかるものではなく、どこにでも起こり得るのだ。」

これらはクーリエ・ジャポンが伝えたもの。

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同じクーリエ・ジャポンが別の記事も掲載している。

「シリア難民を拒んだEUが、「白人」ウクライナ人は歓迎
─その矛盾に潜む“人種ヒエラルキー”」
https://bit.ly/3sx1FBM

「ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。

そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。」

しかし、記事は指摘する。

「これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。

それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。

米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。

シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015~2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようとする難民を国境で長く足止めしたり追い返そうとしたり、反移民運動が激化する国もあった。」

昨日記事にこう記述した。

「米国はイラクが大量破壊兵器を保持しているとしてイラクに軍事侵攻した。

国連の決議を破るかたちで軍事侵攻した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

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イラク治安部隊および多国籍軍の犠牲者は2万5000人規模とされたが、イラクの民間人の死者は10万人から60万人と推定されている。

今回のウクライナとは比較にならない規模の現地の民間人犠牲者が生み出されている。」

イラクで数十万人の無辜の市民が米軍の軍事侵攻などによって大量虐殺されたとき、メディアはこれを大きく取り上げたのか。

戦争の映像では子どもが使われる。

1990年から91年の湾岸紛争、湾岸戦争のとき。

イラクのクウェート侵攻後、イラク兵が現地の子どもたちをいかに虐殺したのかについて、当時15歳の少女が涙ながらにアメリカ議会で語った。

これをメディアが大々的に報じ、米国は軍事介入を決めた。

しかし、後にこれが「やらせ」であったことが暴露された。

ナイラという少女はアメリカ国内のクウェート大使の娘で、一度も母国には行ったことがなかったのだ。

対米隷属の日本経済新聞は、ブタペスト合意を報じるがミンスク合意を報じない。

ウクライナはロシアに対して真摯な外交姿勢を示してこなかった。

ゼレンスキー大統領はウクライナの放送局1+1のドラマに出演して大統領に就任した。

1+1は中央ヨーロッパの大手メディアであるCME系列の放送局。

CME創設者は世界ユダヤ人会議のロナルド・ローダー氏。

グローバル巨大資本が人為的に創出した大統領なのだ。

このゼレンスキー大統領が米国のバイデン・ヌーランドラインと結託して、ロシアをけしかけた側面を見落とせない。

グローバル巨大資本が伝えるのは、ものごとをひとつの角度から捉えたものに過ぎない。

その視点が中立公正である保証はまったくない。

むしろ、著しく偏っていることがほとんどなのだ。

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2022年3月 1日 (火)

ウクライナ紛争経緯を正しく知る

米国がアフガニスタンに軍事侵攻した際、あるいはイラクに軍事侵攻した際、西側メディアはアフガニスタンやイラクの惨状を十分に伝えていない。

今回のウクライナ報道と天地の開きがある。

メディアが力を注いだのは、米国による軍事侵攻がいかに正当なものであるかについての解説だった。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持しているとしてイラクに軍事侵攻した。

国連の決議を破るかたちで軍事侵攻した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク治安部隊および多国籍軍の犠牲者は2万5000人規模とされたが、イラクの民間人の死者は10万人から60万人と推定されている。

今回のウクライナとは比較にならない規模の現地の民間人犠牲者が生み出されている。

ロシアの軍事行動を正当化する考えはないが、報道における偏向を十分に認識することは重要である。

米国のバイデン大統領は正義の騎士を演じているが、バイデン大統領の行動がロシアの軍事行動を誘発した側面を否定できない。

強硬姿勢を示すロシアに対して、米国のバイデン大統領は紛争が勃発しても米軍を展開することはないことを明言してきた。

他方、NATOもウクライナがNATOに加盟していないことを理由に、NATO軍を配備することはないことを明言してきた。

これらの行動がロシアの軍事侵攻を促進した面を否めない。

おびき寄せられて侵攻に踏み切り、その後に激しく非難されている図式が浮かび上がる。

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ウクライナ問題の核心はウクライナのNATO加盟問題である。

ロシアは二つの目標を明確にしてウクライナに対応している。

第一はウクライナ国内のロシア民族の保護。

ウクライナには多数のロシア系住民が居住している。

とりわけ、東部ドネツク州、ルガンスク州ではロシア系住民が多数を占める。

ウクライナ政府と両地域の自治政府との間で戦闘行為が継続されてきた。

これら地域の住民の安全を図ることが第一。

第二は、ウクライナのNATO加盟を阻止すること。

NATOは軍事同盟であり、旧ソ連邦にまでNATOが東方拡大することはロシアにとっての重大な脅威になる。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟方針を明言し、NATO諸国に加盟の早期許可を強く求めてきた。

その裏側にバイデン大統領の強力な誘導がある。

NATOの東方拡大については、1990年のソ連ゴルバチョフ共産党書記長と米国ベーカー国務長官との間でのドイツ統一をめぐる交渉のなかで、米国がNATOの東方不拡大を明示したことがゴルバチョフ回想録に明記されている。

これ以外にも、米国で開示された外交文書で事実関係を確認できることを専門家が明言している。

しかし、冷戦終結後、NATOは東方拡大を続けてきた。

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NATO側が約束違反を実行してきたことになる。

ウクライナ問題の直接の契機は2014年の政変だ。

ヤヌコヴィッチ大統領は民主的な選挙で選出された正統性のある大統領だったが、暴力的革命によって追放された。

この暴力的革命を背後で指揮したのが米国であると見られている。

その中心がヌーランド国務次官補(当時)とバイデン副大統領(当時)であると見られている。

米国はウクライナ国内の極右勢力=ネオナチ勢力と結託して暴力的革命を推進したと見られる。

これにロシアが反応して、ロシア系住民が支配的なクリミアをロシアが併合した。

東部ドネツク、ルガンスク両州でも軍事衝突が発生した。

この混乱を収拾するため、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツによる「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意」の核は東部ドネツク、ルガンスク州の親ロシア勢力支配地域の自治を広範に認めることである。

2019年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、ゼレンスキー大統領は、大統領就任後、東部2州に対する自治権付与の行動を一切示さず、逆に、ウクライナのNATO加盟を強行に推し進める姿勢を示してきた。

このことから、ロシアが強硬策に出たという経緯がある。

これらの経緯を中立、公正な立場から正確に説明しなければ、一般市民はことがらの正確な実態を掴むことができない。

私たちはマスメディアが流布する情報が市民の認識を特定の方向に誘導するものである点を正確に認識しておく必要がある。

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