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2022年2月25日 (金)

2021年死者前年比6.7万人激増

厚生労働省が2021年12月の人口動態調査速報値を発表した。

2021年の出生数は84万2897人で2020年よりも2万9786人減り、6年連続で過去最少を更新した。

他方、2021年の死亡数は145万2289人で、2020年から6万7445人増えた。

145万人の死者数は日本が敗戦した1945年の214.7万人以来で最多。

1945年を除いて145万人を上回ったのは1918年(大正7年)の149.3万人の1年のみ。

1918年はスペイン風邪が流行した年。

2020年のパンデミックは100年ぶりのものとされている。

しかし、今回はコロナそのものでは死亡者数が増加していない。

2020年と2021年には特異な相違が観察されている。

2020年は前年に比べて死者数が8338人減少した。

ところが、2021年は死者数が前年に比べて6万7445人も増えた。

コロナパンデミックが広がったのは2020年。

しかし、死者数は減少した。

その死者数が2021年に激増した。

2021年と2020年の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種のなかった2020年に死者は前年比減少。

ワクチン接種が行われた2021年に死者数が激増した。

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新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。

新型コロナワクチンはDNAワクチンまたはRNAワクチンで、コロナウィルスの遺伝子をワクチンとして使っている。

遺伝子ワクチンはまだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのは史上初。

これまでのワクチンと違い、遺伝子が細胞内でどれだけの期間残るのか予測できない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘している。

https://bit.ly/3BMvH7y

「現時点において新型コロナウィルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウィルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。」

長期にわたる治験を終えての正規の承認手続きを経ず、「特例承認」によって利用が開始された。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数報告されている。

2月4日時点までに報告された接種後急死者数は1475人である。

1月23日時点までに報告された重篤化者数は6094人、副反応疑い報告事例は3万1221件に達している。

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接種人数当たりの接種後急死者数において、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンの255倍に達している(2018-19年シーズンとの比較)。

しかも、この報告は全数でない。

心筋炎、心膜炎、血栓症を除くと、医師の判断で因果関係が高いと認める事例だけが報告の対象になっている。

インフルエンザワクチンでは医師の判断によらず、死亡事例、入院を要するもの、身体の機能に障害が生じる恐れがあるもののすべてに報告義務が課されていた。

その報告義務が免除されている。

アナフィラキシーについては接種後24時間以内とされていたものが、接種後4時間以内に変更された。

免疫学が専門の荒川央氏がブログで「コロナワクチンが危険な理由(まずはこの記事を読んでください。重要な事項はここにまとめています。)」

https://bit.ly/3vkYbUC

と題する記事を掲載されている。

この記事を読むと、ワクチン接種を受けることによってコロナに感染しやすくなり、かつ、重篤化しやすくなるリスクが類推される。

オミクロン株感染拡大に伴い死者数が急増しているが、死者のなかのワクチン接種者と非接種者の内訳を公表するべきだ。

ワクチン接種が原因で死者数が急増していることも推察される。

2021年の人口自然減は60万9392人に達した。

これだけ人口が減った。

この人口減は東日本大震災があった2011年の20万2261人の3倍を超えている。

022522
人口削減の巨大プロジェクトが推進されている疑いがある。

ワクチン接種にはくれぐれも慎重に対応することが求められる。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
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