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2022年2月11日 (金)

人権と民主主義の機能不全

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済の価値観を重視する。

価値観を共有する国との連携を深める。

こんなことが宣伝されるが、外交においては異なる価値観を持つ国と友好関係を構築して維持することが重要になる。

特定の価値観だけを強要することは正しい姿勢でない。

多様性を尊重するとは、多様な価値観の存在を認め、相互に尊重し合うこと。

自分の価値観だけを正当化して他の価値観を認めないというのは多様性を尊重する姿勢でない。

同時に、「人権尊重が重要」と言いながら、国内で人権を侵害している事実に目を向けないことも間違いだ。

新型コロナワクチン接種については「任意制」が法律で規定されている。

法律に「努力義務」の文言があるために誤解が生じやすいが、ワクチン接種は「強制」でなく「任意」だ。

本人が接種を受けるか受けないかを判断する権利を有している。

憲法が保障する「自己決定権」、「幸福追求権」に含まれる事項だ。

それにもかかわらず、非接種者に対する差別が横行している。

典型事例は「ワクチン検査パッケージ」。

政府の利益供与策、行動規制緩和の恩典を受けるための要件として「接種証明提示」または「陰性証明提示」を定めたもの。

「接種証明」は有効期限を設けない。

「陰性証明」の有効期限はPCR検査で3日、抗原検査で1日。

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ところが、「接種証明」が意味を失っていることが判明している。

ワクチン接種後6ヵ月経過すると感染防止効果が10%に低下するとされる。

ワクチン接種から時間が経過すれば感染防止の効果がほとんどないということ。

「接種証明」は感染防止上の有効性を持たない。

意味のない「接種証明」制度を即刻廃止するべきだ。

パッケージは「陰性証明」取得費用を自己負担させる方針を含む。

「健康上の理由でワクチン接種できない人」は無料だが「自己判断でワクチンを接種しない人」の「陰性証明取得のための検査」は有料としている。

また、無料検査の期限を2022年3月末までとしている。

接種が「任意」である以上、陰性証明取得のための費用を公費負担とすることは当然。

期限を2022年3月までにしていることにも正当性がない。

政府の施策は「非接種者への差別」、「非接種者への不利益取扱い」に他ならない。

言い換えれば深刻な人権侵害である。

この人権侵害に対するレジスタンスが世界で広がっている。

カナダでは大規模なデモンストレーションが展開されている。

フランスでも市民がワクチン接種証明制度に対する反発を強めている。

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日本では民主主義制度が採用されていることになっているが、実態は形骸化している。

民主主義が正常に機能していない。

日本の民主主義は「擬制」と言える。

言葉の上だけの民主主義であり、自由、人権、民主主義という価値観は実際には確保されていない。

日本の民主主義が機能していない理由・現状を五つ列挙する。

第一は国政選挙の投票率が約5割しかないこと。

第二は国会が数の論理だけで運営されていること

第三は人々が得る情報の大半が大資本によって操作されていること

第四は選挙に立候補すること、政党を創設して運営することのハードルが著しく高いこと

第五は既存の政治構造を維持するための工作活動が展開されていること

この五つの要因によって、日本の民主主義は機能していない。

民主主義が機能していないということは、日本の主権者とされる市民の利益が守られていないことを意味する。

主権者である国民のための政治になっていない。

この現状を変えなければならない。

容易ではないが、適正な戦術を構築して是正を図らねばならない。

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