接種証明制度の廃棄急務
ワクチン２回接種が感染防止の意味を失ったため「ワクチン・検査パッケージ制度」が停止に追い込まれた。
オミクロン株ではワクチン接種を受けている者が多く感染している。
したがって、ワクチン接種は「感染しない」、「感染していない」証明にならない。
同時に「感染させない」証明にもならない。
「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示を行動規制緩和あるいは政府による利益供与策の条件にするというもの。
「接種証明」には期限を設けない。
「陰性証明」については、抗原検査は１日限り、ＰＣＲ検査は３日間を有効期間とする。
ワクチン接種していない人は、行動規制緩和や政府による利益供与策を受けようとするたびに、検査を受けて「陰性証明」を取得しなければならない。
検査費用は公費負担とされたが、
「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」
に限られる。
「自己の判断でワクチン接種を受けていない者」
の検査は有料とされた。
「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」
のなかに「ワクチンの健康上への影響を懸念してワクチン接種を受けていない者」が含まれるのかどうかは明示されていない。
一部のワクチン接種推進者が、厚生労働省の第７１回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料を根拠に、ワクチンはオミクロン株感染防止効果があると主張しているが疑わしい。
第７１回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料では、ワクチン接種を受けた者の感染確率が低いとされるが、データベースになっている
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
（HER-SYS
＝Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19）
https://bit.ly/3Ic8LB4
において、ワクチン接種情報が基本入力項目になっていない。
データそのもののなかにワクチン接種の有無が不明というデータが多数存在する。
つまり、ワクチン接種情報が正確に入力されているものであるのかどうかが疑わしい。
また、この資料の計測機関が１月２４日から１月３１日の１週間に限定されている。
このデータだけを根拠にワクチン接種がオミクロン株感染予防に有効であるとは判定できない。
また、現在、コロナでの死者が多数確認されているが、ワクチン接種有無別の計数、基礎疾患の有無別の計数などを公表するべきだ。
ワクチンを推奨したいなら、ワクチン接種の有効性を判定するためのデータを全面的に開示するべきだ。
岸田内閣はワクチン接種が陰性の証明にならないことから、「ワクチン・検査パッケージ」の運用を停止した。
当然の判断だ。
ところが、山際大志郎経済再生担当相が、「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示した。
山際氏は「今後、３回目のワクチン接種が進んだ場合には」との条件を付しているが、ワクチン接種を３回受けた者にだけ「接種証明」での行動規制緩和、政府の利益供与策を認めるということなのか。
これは、ワクチン２回接種者には「接種証明」の効力を与えないことを意味する。
ワクチン接種の副作用問題が拡大するなか、ワクチン３回目接種を受ける者は激減するだろう。
２回接種者に「接種証明」の恩恵を与えないことになれば不満が噴出することを避けられない。
また、ウイルスは変異を続ける。
新しい変異株が出現し、感染予防効果が低下することが当然考えられる。
変異株が登場したら、また運用を停止するのか。
また、３回目接種を実施しても、時間の経過とともに効力が落ちる。
接種証明に「賞味期限」を設定することも必要になる。
他方、非接種者の検査及び陰性証明取得の費用を公費負担にする期限が２０２２年３月末までとされている。
制度の運用が始まる前に期限が切れる。
要するに、「ワクチン・検査パッケージ」そのものに合理性がまったくないのだ。
早急に「ワクチン・検査パッケージ」制度の全面的な廃棄を決定するべきだ。
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