立民が隠れ自公に転じて支持激減
『月刊ＦＡＣＴＡ』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。
「参院選最重要戦術は連合の排除」
https://bit.ly/3HXosf6
内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した
「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正 素案）」
このなかで、昨年１０月の衆院総選挙の総括として
「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」
と記し、２０２２年夏の第２６回参議院選挙に向けて、
「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」
と記述した。
連合のこのスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。
昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」
枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。
これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。
この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。
総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。
泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。
立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。
このなかで、立憲民主党は２月１４日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党４党派の国対幹部による協議を行った。
この会合で、４会派による協議を定例化する予定だった。
しかし、この動きに対して共産党が反発したため、４会派による協議を中止することに方針を変えた。
このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が２月１５日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。
立憲民主党のブレが収まらない。
立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。
確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。
日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。
立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。
日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。
連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。
もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。
戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。
立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。
他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。
三つの行動とは、
第一に、連合の解体を求めること、
第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、
第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、
である。
隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ＋α」の塊を構築することを目指すべきだ。
日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。
立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。
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