立民が主権者支持を失った理由
選挙イヤーの２０２２年。
緒戦の名護市長選ではオール沖縄陣営が敗北を喫した。
７月には参議院議員通常選挙があり、９月頃には沖縄県知事選が実施される。
野党陣営弱体化の主因は中核野党の変節にある。
２０１７年１０月の衆院総選挙。
「希望の党」が創設された。
安倍内閣を打倒するための野党結集を目的としたのなら意義があった。
旧民進党からの衣替えだった。
ところが、希望の党は安保法制への対応で踏み絵を実行。
野党結集ではなく野党分断に動いた。
これを契機に旧民進党が希望の党と立憲民主党に分裂した。
結局、旧民進党は立憲民主党と国民民主党に分裂した。
「安保法制＝戦争法制」を容認するかどうかで線が引かれたのであり、自公寄りの「守旧路線」か「改革路線」かの選択で二つの勢力に分かれたことになる。
選挙では「改革路線」を明示した立憲民主党が主権者の支持を集めた。
共産党が立憲民主党候補者を支援したことも大きかった。
「水と油の混合体」である旧民進党が基本政策の相違を基軸に分裂・分離したことはかねてより望まれていたことだった。
その後、立憲民主党は伸長し、国民民主党は停滞した。
理由は日本の主権者多数が「改革路線」を支持したことにある。
自公政治の基本路線を転換すること。
戦争法制推進から戦争法制廃止へ。
原発推進から原発廃止へ。
弱肉強食推進から共生重視へ。
この「改革路線」を掲げる主権者が多数存在し、この主権者が「改革勢力」を支援した。
２０２１年の衆院選は日本政治刷新のチャンスだった。
自公政治打倒を掲げて「改革勢力」が結集して総選挙を戦えば、政権奪取も不可能ではなかった。
ところが、立憲民主党があいまい路線に回帰して迷走した。
枝野幸男氏は共産党との共闘を否定する発言を繰り返した。
「連合」は共産党攻撃を激化し、枝野幸男氏は連合の論調に阿った。
「立憲民主党」が「隠れ自公勢力」に転向するなら、２０１７年の「希望の党」と変わりがなくなる。
変節した立憲民主党を見限る主権者が続出した。
このために立憲民主党が主権者の支持を一気に失った。
２０１７年総選挙と２０２１年総選挙の各党得票率（対全有権者数比）は以下の通り。
２０１７年 ２０２１年
自民 １７．９％ １９．４％
希望＋立民 ２０．０％
立民＋国民 １３．７％
維新 ３．３％ ７．８％
共産 ４．２％ ４．１％
「希望＋立民」＝「立民＋国民」が得票率を２０．０％から１３．７％に急落させた。
立民が「隠れ与党」勢力に転向すると、中核野党が不在になる。
これが現状だ。
米国の支配勢力は「維新＋国民＋都民」＋「立民有志」で「第二自公」を創設しようとしている。
自公と第二自公による二大政治勢力体制を構築しようとしている。
これが形成されると憲法改定が強行される。
「緊急事態条項」が創設され、独裁政治の基盤が形成される。
日本政治はいま危機に直面している。
新たに中核野党を構築することが急務。
２０１７年に立憲民主党が創設されるに至った経緯が完全に忘れ去られている。
立憲民主党の原点は「守旧勢力」からの「改革勢力」分離にあった。
その立憲民主党が「守旧勢力」に回帰してしまったのではお話にならない。
改革野党の再建が喫緊の課題である。
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