入国規制緩和が叫ばれる背景
岸田内閣が入国規制の緩和方針を決定した。
岸田内閣の下で日本の外国人入国への対応が二転三転してきた。
昨年１１月にコロナ感染の縮小を背景に入国規制緩和を始動させた。
ところが、その１１月にアフリカで新たな変異株が確認され、ＷＨＯはこれをオミクロン株と命名するとともに「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。
この変化を受けて岸田内閣は外国人の日本への入国に対する規制を順次強化した。
規制は急激に強化されて外国人の入国全面禁止に移行した。
安倍・菅内閣の後手後手対応の轍を踏まない意思が示された。
しかし、この対応に大穴が開いていた。
治外法権を有する米軍が米軍関係者を検査なしで日本に入国させ、その米軍関係者が日本国内で活動を展開した。
このために日本の水際対策は失敗に終わった。
日本国内でもオミクロン株の急激な感染拡大が生じてしまった。
こうなると、オミクロン株の国内流入阻止を目的とする入国規制強化は意味を失う。
オミクロン株の感染がピークを形成しつつあることを受けて、岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めたのだ。
メディアは日本への入国を希望する留学生に対する規制緩和を強調する報道を展開した。
オミクロン感染状況の変化を受けて岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めた。
一定の緩和を実施することは正当である。
しかし、このことを検討する際に見落としてはならない問題がある。
技能実習生問題だ。
産経グループ、日経グループが、入国規制緩和を強く主張している主因は留学生の問題ではない。
技能実習生の入国拡大を求めているのだと推察される。
この技能実習生制度に重大な問題がある。
岡山市で働くベトナム人技能実習生が、職場の建設会社で暴行されたと訴えていた問題で、法務省が建設会社への行政処分を発表したことが報じられた。
報道によると、処分を受けたのは岡山市の建設会社・シックスクリエイト。
技能実習生のベトナム人男性が、２年間にわたり日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた。
この問題について、法務省の出入国在留管理庁が、著しい人権侵害があったとして建設会社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分を行ったというものだ。
昨年３月６日には、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡する事件が発生した。
入管の行為が保護責任者遺棄致死や、未必の故意による殺人罪に当たる可能性も指摘されている。
２００７年以降、ウィシュマさんを含め１７人の収容者が入管で亡くなっている。
日本政府は中国の人権問題には目くじらを立てるが、国内の人権問題を放置している。
ワクチン接種を受けない判断をすることは憲法が保障する基本的人権に含まれることであり、同時にワクチン非接種者を差別することは憲法に反する行為である。
しかし、日本国内でこの人権が十分に守られているとは言えない状況がある。
また、日本に居住する外国人に対する人権も十分に尊重されていない。
日本の技能実習制度に関しては、外国から来日する実習生らに対する人権侵害や搾取の実態が次々に明らかにされてきた。
技能実習生制度には「国際貢献」、「技術移転」という建前が付せられているが、その実態は安価な労働力を確保するための制度。
利益追求を優先する産業界が、この目的のために技能実習生の入国再拡大を強く求めており、この要求に岸田内閣が対応しようとしている。
菅義偉氏が首相在任中の２０２０年１２月に、英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認されたにもかかわらず、入国規制を骨抜きにしてしまった理由もこの点にあった。
入国の中心だったビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を除外した。
「企業の利益のためなら外国人の人権など考慮しない」との発想がベースに置かれている。
外国人に対する人権を守る抜本的な対応が求められている。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a
のご高覧も賜りたい。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3156号「技能実習生という名の奴隷労働制度」
でご購読下さい。
『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。
価格：1,650円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,650円 通常配送無料
出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する
価格：994円 通常配送無料
出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する
価格：907円 通常配送無料
出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格：1,620円 通常配送無料
価格：994円 通常配送無料
出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する
« 最重要テーマは市民の「気付き」 | トップページ | 技能実習生制度の廃止が急務 »
「入管法改定＝奴隷貿易制度確立」カテゴリの記事
- 技能実習生制度の廃止が急務(2022.02.20)
- 入国規制緩和が叫ばれる背景(2022.02.19)
- 法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導(2018.12.04)
- 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕(2018.11.23)
- 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ(2018.11.16)
