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2022年2月26日 (土)

ミンスク合意の誠実履行必要

国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

これが国際連合の考え方。

その前提に

人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく

ことがある。

内政干渉しないこと。

自決の原則を尊重し、平和的手段によって紛争を解決する。

武力の行使または武力による威嚇をしないことが世界平和実現のカギを握る。

この原則が重視されなければならない。

この意味でロシアによる軍事作戦実施は許されるものでない。

しかし、同様の武力行使は他の事例でも実行されてきたという歴史がある。

米軍によるアフガニスタンへの侵攻。

米軍によるイラクへの侵攻。

これらもまた、紛争を武力の行使によって解決しようとしたものである。

米国がロシアを非難するが、基本的にどっちもどっち。

ウクライナの政権は2014年の政変で転覆された。

暴力的革命による政権転覆である。

暴力的革命によって親ロ政権が反ロ政権に転覆させられた。

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ウクライナにはウクライナ系住民とロシア系住民が併存している。

ウクライナ系住民が多数派である。

両者の対立は根深い。

したがって、単純多数決で決定するとロシア系住民の意向が踏みにじられる。

ロシア系住民は東部、南部に偏在している。

2014年政変に伴いウクライナ内戦が勃発した。

ドネツク州、ルガンスク州では親ロシア系勢力が優勢で、この勢力が同州主要部分を実効支配した。

これに対してウクライナ軍が攻撃し、内戦状態が生じてきた。

この内戦を停止するために2014年から2015年に「ミンスク合意」が締結された。

合意にはドネツク州、ルガンスク州に対する自治権付与の方針が定められた。

両地域に自治権が付与されれば、ウクライナのNATO加盟は実現しない。

ロシアはウクライナがNATOに加盟して対ロシア敵対姿勢を強めることを警戒している。

また、ロシア系住民がウクライナ政府から圧迫を受けることを警戒してきた。

ロシアはウクライナ政府にミンスク合意の履行を求めてきたが、合意が履行される気配さえなかった。

逆にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する対決姿勢を鮮明に示してきた。

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この状況から、ロシアはドネツク、ルガンスク両地域が共和国として独立を宣言したことを受けて、これを承認し、両共和国の要請にしたがって、ロシア軍のウクライナ国内への特殊軍事作戦を始動させた。

ゼレンスキー大統領はコメディアン出身の大統領。

ゼレンスキー氏が出演してきた政治ドラマが大統領就任の布石になった。

この政治ドラマを放映した放送局”1+1”はCMEの放送網に属する企業。

CMEから放送局を買収したのはイスラエルに近いウクライナの財閥である。

世論をコントロールするメディアを活用して新しい大統領を創出したのである。

その大統領がミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナのNATOへの加盟を求め、対ロシア対決姿勢を強めるためにウクライナへのNATOおよび米国の軍事支援拡大を求めてきた。

実際に、米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。

こうした経緯があっての今回のロシアの行動。

中国はロシアに対して、これまでの経緯に関する理解を示した。

平和を維持するためには、価値観や立場の異なる者が対話を継続し、互いに譲歩し、着地点を見出すことが必要。

ロシアの動向を察知した米国には二つの道があった。

米国が仲介者として行動し、戦乱を未然に防ぐ対応。

もうひとつは、ロシアの動向を大々的に喧伝して、軍事衝突を放置あるいは誘導すること。

結局、取られた対応は後者である。

戦乱がこれ以上拡大するのを防ぐため、早期に停戦協議を始動させることが重要だ。

米国はその先頭に立つ責務を負っている。

ワクチン接種にはくれぐれも慎重に対応することが求められる。

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