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投稿日 2022年2月28日 (月) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 4

ミンスク合意の誠実履行必要

国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

これが国際連合の考え方。

その前提に

人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく

ことがある。

内政干渉しないこと。

自決の原則を尊重し、平和的手段によって紛争を解決する。

武力の行使または武力による威嚇をしないことが世界平和実現のカギを握る。

この原則が重視されなければならない。

この意味でロシアによる軍事作戦実施は許されるものでない。

しかし、同様の武力行使は他の事例でも実行されてきたという歴史がある。

米軍によるアフガニスタンへの侵攻。

米軍によるイラクへの侵攻。

これらもまた、紛争を武力の行使によって解決しようとしたものである。

米国がロシアを非難するが、基本的にどっちもどっち。

ウクライナの政権は２０１４年の政変で転覆された。

暴力的革命による政権転覆である。

暴力的革命によって親ロ政権が反ロ政権に転覆させられた。

ウクライナにはウクライナ系住民とロシア系住民が併存している。

ウクライナ系住民が多数派である。

両者の対立は根深い。

したがって、単純多数決で決定するとロシア系住民の意向が踏みにじられる。

ロシア系住民は東部、南部に偏在している。

２０１４年政変に伴いウクライナ内戦が勃発した。

ドネツク州、ルガンスク州では親ロシア系勢力が優勢で、この勢力が同州主要部分を実効支配した。

これに対してウクライナ軍が攻撃し、内戦状態が生じてきた。

この内戦を停止するために２０１４年から２０１５年に「ミンスク合意」が締結された。

合意にはドネツク州、ルガンスク州に対する自治権付与の方針が定められた。

両地域に自治権が付与されれば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は実現しない。

ロシアはウクライナがＮＡＴＯに加盟して対ロシア敵対姿勢を強めることを警戒している。

また、ロシア系住民がウクライナ政府から圧迫を受けることを警戒してきた。

ロシアはウクライナ政府にミンスク合意の履行を求めてきたが、合意が履行される気配さえなかった。

逆にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する対決姿勢を鮮明に示してきた。

この状況から、ロシアはドネツク、ルガンスク両地域が共和国として独立を宣言したことを受けて、これを承認し、両共和国の要請にしたがって、ロシア軍のウクライナ国内への特殊軍事作戦を始動させた。

ゼレンスキー大統領はコメディアン出身の大統領。

ゼレンスキー氏が出演してきた政治ドラマが大統領就任の布石になった。

この政治ドラマを放映した放送局”１＋１”はＣＭＥの放送網に属する企業。

ＣＭＥから放送局を買収したのはイスラエルに近いウクライナの財閥である。

世論をコントロールするメディアを活用して新しい大統領を創出したのである。

その大統領がミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナのＮＡＴＯへの加盟を求め、対ロシア対決姿勢を強めるためにウクライナへのＮＡＴＯおよび米国の軍事支援拡大を求めてきた。

実際に、米国およびＮＡＴＯはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。

こうした経緯があっての今回のロシアの行動。

中国はロシアに対して、これまでの経緯に関する理解を示した。

平和を維持するためには、価値観や立場の異なる者が対話を継続し、互いに譲歩し、着地点を見出すことが必要。

ロシアの動向を察知した米国には二つの道があった。

米国が仲介者として行動し、戦乱を未然に防ぐ対応。

もうひとつは、ロシアの動向を大々的に喧伝して、軍事衝突を放置あるいは誘導すること。

結局、取られた対応は後者である。

戦乱がこれ以上拡大するのを防ぐため、早期に停戦協議を始動させることが重要だ。

米国はその先頭に立つ責務を負っている。

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投稿日 2022年2月26日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 0

2021年死者前年比6.7万人激増

厚生労働省が２０２１年１２月の人口動態調査速報値を発表した。

２０２１年の出生数は８４万２８９７人で２０２０年よりも２万９７８６人減り、６年連続で過去最少を更新した。

他方、２０２１年の死亡数は１４５万２２８９人で、２０２０年から６万７４４５人増えた。

１４５万人の死者数は日本が敗戦した１９４５年の２１４．７万人以来で最多。

１９４５年を除いて１４５万人を上回ったのは１９１８年（大正７年）の１４９．３万人の１年のみ。

１９１８年はスペイン風邪が流行した年。

２０２０年のパンデミックは１００年ぶりのものとされている。

しかし、今回はコロナそのものでは死亡者数が増加していない。

２０２０年と２０２１年には特異な相違が観察されている。

２０２０年は前年に比べて死者数が８３３８人減少した。

ところが、２０２１年は死者数が前年に比べて６万７４４５人も増えた。

コロナパンデミックが広がったのは２０２０年。

しかし、死者数は減少した。

その死者数が２０２１年に激増した。

２０２１年と２０２０年の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種のなかった２０２０年に死者は前年比減少。

ワクチン接種が行われた２０２１年に死者数が激増した。

新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。

新型コロナワクチンはＤＮＡワクチンまたはＲＮＡワクチンで、コロナウィルスの遺伝子をワクチンとして使っている。

遺伝子ワクチンはまだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのは史上初。

これまでのワクチンと違い、遺伝子が細胞内でどれだけの期間残るのか予測できない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘している。

https://bit.ly/3BMvH7y

「現時点において新型コロナウィルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウィルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。」

長期にわたる治験を終えての正規の承認手続きを経ず、「特例承認」によって利用が開始された。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数報告されている。

２月４日時点までに報告された接種後急死者数は１４７５人である。

１月２３日時点までに報告された重篤化者数は６０９４人、副反応疑い報告事例は３万１２２１件に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数において、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンの２５５倍に達している（２０１８－１９年シーズンとの比較）。

しかも、この報告は全数でない。

心筋炎、心膜炎、血栓症を除くと、医師の判断で因果関係が高いと認める事例だけが報告の対象になっている。

インフルエンザワクチンでは医師の判断によらず、死亡事例、入院を要するもの、身体の機能に障害が生じる恐れがあるもののすべてに報告義務が課されていた。

その報告義務が免除されている。

アナフィラキシーについては接種後２４時間以内とされていたものが、接種後４時間以内に変更された。

免疫学が専門の荒川央氏がブログで「コロナワクチンが危険な理由（まずはこの記事を読んでください。重要な事項はここにまとめています。）」

https://bit.ly/3vkYbUC

と題する記事を掲載されている。

この記事を読むと、ワクチン接種を受けることによってコロナに感染しやすくなり、かつ、重篤化しやすくなるリスクが類推される。

オミクロン株感染拡大に伴い死者数が急増しているが、死者のなかのワクチン接種者と非接種者の内訳を公表するべきだ。

ワクチン接種が原因で死者数が急増していることも推察される。

２０２１年の人口自然減は６０万９３９２人に達した。

これだけ人口が減った。

この人口減は東日本大震災があった２０１１年の２０万２２６１人の３倍を超えている。

人口削減の巨大プロジェクトが推進されている疑いがある。

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投稿日 2022年2月25日 (金) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 4

2014年暴力革命延長線上の紛争

ウクライナをめぐる報道が過熱している。

ロシアが「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。

同時に、両共和国とロシアは「友好協力・相互援助条約」にも署名した。

両共和国は共和国内に展開するウクライナ軍を撃退するために、ロシアに軍事的支援を要請した。

このことについて米国のバイデン大統領が「ロシアによる軍事侵攻」と表現している。

ものごとには多面性がある。

一つの角度からの情報だけでは全体像を掴めない。

異なる角度から事象を見つめることが重要だ。

ウクライナ東部地域とウクライナ政府は２０１５年に「ミンスク合意」を締結している。

ミンスク合意は２０１４年と１５年に結ばれた。

合意内容には、親ロ派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域をめぐる紛争の停戦や、この地域への自治権付与が含まれた。

ロシア、ウクライナ、仏、独の４カ国がまとめた。

ロシアが重視してきたのは東部地域への自治権付与である。

ウクライナ東部地域が外交自主権を確保すれば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は不可能になる。

ロシアは旧ソ連邦国家のＮＡＴＯ加盟を阻止する考えを有していると見られる。

ロシアのプーチン大統領はウクライナが東部ドンバス地域の紛争解決を目指す「ミンスク合意」を履行しなかったと批判し、ロシアによるドンバス地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認はやむを得ない決定だったと述べた。

これに対して、米国のバイデン大統領は「ロシアによる軍事侵攻が始まった」と繰り返している。

同じ事象であっても、表現の仕方が変わると印象が著しく異なる。

この問題を考えるに際して見落とせないことは２０１４年のウクライナ政変についての理解だ。

２０１４年にウクライナのヤヌコヴィチ大統領がロシア亡命に追い込まれた。

暴力革命が勃発して政権が排除された。

このとき、暴力革命の背後で糸を引いたと見られるのが米国である。

米国のバイデン副大統領、ヌーランド国務次官補が中核的役割を担ったと見られている。

ヌーランド国務次官補が、ウクライナの極右組織「スヴォボダ（自由）」の

オレフ・チャグニボク党首と、クーデター直前の２０１４年２月６日に満面の笑顔を湛えて撮影された写真がインターネット上にも流布されている。

「スヴォボダ（自由）」は、戦前のナチスドイツ協力者で、ユダヤ人やポーランド人の数万人に及ぶ殺害に手を染めたステパーン・バンデーラの「ウクライナ民族主義者組織」の直系であるとされる。

成澤宗男の世界情勢分析
「バイデンが国務省に入れた極右の正体２」

https://bit.ly/3IkhktI

ヤヌコヴィチ大統領は民主的な選挙で正当に選出された大統領である。

その政権を米国が介入して暴力革命で転覆した。

成澤氏は次のように指摘する。

「街頭での暴力行為の中心にいた「ライトセクター」と称する極右・ネオナチ集団があくまでヤヌコヴィッチ打倒を掲げ、手薄になった大統領官邸に押しかけて力づくで政権を打倒したというのが真相だ。」

この経緯を含めて問題を捉えないと正当な評価は成り立たない。

親ロシア派だったヤヌコヴィッチ政権が欧州連合（ＥＵ）との通商協定調印を見送ったことが、政権が転覆された直接の契機になったと見られる。

２０１４年９月、ドンバスの内戦が続いたなかで、ミンスク合意（「ミンスク１」）が調印された。

しかし、２０１５年１月に戦線全体で再び戦争が勃発。

ウクライナ勢は再び主導権を握ろうとして軍事行動を激化させたが失敗に終わり、２０１５年２月に「ミンスク２」が締結された。

２０１９年５月にゼレンスキー大統領が選出され、すでに任期が半分以上経過したが、ミンスク２を履行する気配すら示さない。

「２０１５年末までのドネツク・ルガンスク州の個々の地区の特別の地位に関する永続法の採択」という規定の実現がまったく見えない。

このなかでロシアが両地域を共和国としての独立を承認した。

当面は、ロシアが両共和国の独立を守るための行動を実施することにとどまる見通し。

米国のバイデン大統領は軍産複合体の要請に応えるとともに、秋の中間選挙に向けて支持率の回復を目指していると見られる。

巨大な軍事紛争に発展させないための外交交渉が強く求められている。

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投稿日 2022年2月24日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 1

接種証明制度の廃棄急務

ワクチン２回接種が感染防止の意味を失ったため「ワクチン・検査パッケージ制度」が停止に追い込まれた。

オミクロン株ではワクチン接種を受けている者が多く感染している。

したがって、ワクチン接種は「感染しない」、「感染していない」証明にならない。

同時に「感染させない」証明にもならない。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示を行動規制緩和あるいは政府による利益供与策の条件にするというもの。

「接種証明」には期限を設けない。

「陰性証明」については、抗原検査は１日限り、ＰＣＲ検査は３日間を有効期間とする。

ワクチン接種していない人は、行動規制緩和や政府による利益供与策を受けようとするたびに、検査を受けて「陰性証明」を取得しなければならない。

検査費用は公費負担とされたが、

「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」

に限られる。

「自己の判断でワクチン接種を受けていない者」

の検査は有料とされた。

「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」

のなかに「ワクチンの健康上への影響を懸念してワクチン接種を受けていない者」が含まれるのかどうかは明示されていない。

一部のワクチン接種推進者が、厚生労働省の第７１回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料を根拠に、ワクチンはオミクロン株感染防止効果があると主張しているが疑わしい。

https://bit.ly/3BD5Tuy

第７１回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料では、ワクチン接種を受けた者の感染確率が低いとされるが、データベースになっている

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
（HER-SYS
＝Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19）

https://bit.ly/3Ic8LB4

において、ワクチン接種情報が基本入力項目になっていない。

データそのもののなかにワクチン接種の有無が不明というデータが多数存在する。

つまり、ワクチン接種情報が正確に入力されているものであるのかどうかが疑わしい。

また、この資料の計測機関が１月２４日から１月３１日の１週間に限定されている。

このデータだけを根拠にワクチン接種がオミクロン株感染予防に有効であるとは判定できない。

また、現在、コロナでの死者が多数確認されているが、ワクチン接種有無別の計数、基礎疾患の有無別の計数などを公表するべきだ。

ワクチンを推奨したいなら、ワクチン接種の有効性を判定するためのデータを全面的に開示するべきだ。

岸田内閣はワクチン接種が陰性の証明にならないことから、「ワクチン・検査パッケージ」の運用を停止した。

当然の判断だ。

ところが、山際大志郎経済再生担当相が、「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示した。

https://bit.ly/3h2Jw8r

山際氏は「今後、３回目のワクチン接種が進んだ場合には」との条件を付しているが、ワクチン接種を３回受けた者にだけ「接種証明」での行動規制緩和、政府の利益供与策を認めるということなのか。

これは、ワクチン２回接種者には「接種証明」の効力を与えないことを意味する。

ワクチン接種の副作用問題が拡大するなか、ワクチン３回目接種を受ける者は激減するだろう。

２回接種者に「接種証明」の恩恵を与えないことになれば不満が噴出することを避けられない。

また、ウイルスは変異を続ける。

新しい変異株が出現し、感染予防効果が低下することが当然考えられる。

変異株が登場したら、また運用を停止するのか。

また、３回目接種を実施しても、時間の経過とともに効力が落ちる。

接種証明に「賞味期限」を設定することも必要になる。

他方、非接種者の検査及び陰性証明取得の費用を公費負担にする期限が２０２２年３月末までとされている。

制度の運用が始まる前に期限が切れる。

要するに、「ワクチン・検査パッケージ」そのものに合理性がまったくないのだ。

早急に「ワクチン・検査パッケージ」制度の全面的な廃棄を決定するべきだ。

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投稿日 2022年2月22日 (火) 無意味な接種証明 | 固定リンク | 3

露だけの問題でない五輪の矛盾

北京五輪女子フィギュアスケートでのロシア・ワリエワ選手のドーピング疑惑問題が尾を引いている。

一連の騒動はロシア選手が極めて厳しい訓練、管理を受けていたことを浮き彫りにした。

まだ１５歳の少女が極めて過酷な環境下で訓練を受けてきたことが窺われる。

ロシアの問題だと批判する向きも多いが、ロシアだけの問題とは言えないだろう。

五輪のあり方、スポーツのあり方について、根本的に見つめ直すことが求められていると思う。

東京五輪もさまざまな問題を浮き彫りにした。

北京五輪においては五輪が政争の具とされるという側面も浮上した。

それでも、東京五輪も北京五輪も開催が強行された。

背後には巨大な利権事業として開催を強行しようとするＩＯＣの基本姿勢があった。

五輪を取り巻く巨大資本および利益追求機関と化しているＩＯＣは収益事業として五輪を捉えている。

オリンピズムの根本原則には

「オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。」

「オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。」

「その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。」

と記されている。

https://bit.ly/3JBrlCI

さらに、

「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」

と明記されているが、現実の五輪がこの根本原則から大きく離れてしまっている。

「生き方の哲学」

「生き方の創造」

「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」

と列挙されるが、そのすべての言葉が虚ろに響く。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」

なら、国家間でメダルの数を競うことなど意味を持たない。

また、大きな危険を伴う競技が次々に導入されているが、スポーツを「曲芸化」することも「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」と相容れない。

アスリートが切磋琢磨して努力を積み重ねることは尊いこと。

その努力の発表の場があることはアスリートにとっての励みになる。

しかし、五輪が推進されるのは、そうしたスポーツ競技を商業利益に活用することが可能であり、現実に商業利益として利用しようとする資本が存在するからだ。

つまり、五輪が本来の理念を離れて、巨大な利潤追求事業に転落してしまっているのだ。

スポーツに励む人が存在し、スポーツを観戦したい人が存在する。

スポーツは産業として成り立つ基盤を有している。

したがって、スポーツ産業が出現することは当然の流れだが、その商業ビジネスを一種の慈善事業に偽装しようとしているところに無理がある。

その無理がさまざまなトラブルを発生させる原因になっている。

東京五輪は、国威発揚、滅私奉公、学徒動員の三原則によって開催が強行された側面があった。

慈善事業、公益事業を装いながら、この事業から巨大な利益を獲得しようとする資本や各種団体が入り乱れ、他方で、国民は「ただボラ」に象徴される搾取の対象とされた。

各種スポーツ事業はビジネスとして成り立つ基盤を有している。

したがって、それらの興行を、ビジネスとして各種営利団体に委ねればよいのだ。

五輪にはかつてアマチュア規定が存在した。

スポーツは金もうけの手段ではないとの理念の下に五輪が遂行されていた。

しかし、ＩＯＣは１９７４年にアマチュア規定を五輪憲章から削除。

この結果、１９８０年代から五輪の商業化が急速に進展した。

五輪をかつてのアマチュアリズムの祭典に引き戻すか、そうでなければ、五輪を完全なる商業イベントに転換させる。

ダブルスタンダードの五輪制度が多くの問題を生み出す背景になっている。

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投稿日 2022年2月21日 (月) 東京汚リンピック | 固定リンク | 2

技能実習生制度の廃止が急務

入国規制緩和を求める大きな理由のひとつは産業界が安価な外国人労働力の利用拡大を求めていること。

中国の人権問題を批判する日本が国内の人権問題に目を向けないことはダブルスタンダードのそのもの。

最大の問題は技能実習生制度にある。

また、入管における外国人に対する対応も問題が多い。

他国の人権問題を批判することより、自国の人権問題を先に解決するのが筋だ。

安倍内閣は２０１８年１２月に入管法を改定した。

入管法改定の目的は外国人労働力の利用拡大を図ることにあった。

しかし、大きな問題がある。

外国人労働者の人権が侵害されていること。

この問題についての抜本的な対応を示さずに、ただ、外国人労働力の利用拡大を図っただけだ。

技能実習生制度の実態は現代の奴隷労働。

https://bit.ly/3uYEodz

安価な労働力の流入増大は低賃金労働力という「商品輸入」である。

現代版の奴隷貿易制度が拡充されたようなものだ。

２０１８年の入管法改定当時、最大の問題とされたのは日本における人手不足だ。

特定の産業で人手不足が叫ばれていた。

この分野に外国人労働力を充当することが制度改定の狙いだった。

人手不足が見込まれる分野として、

介護、建設、農業、外食、宿泊、ビルクリーニング、産業機械製造

などの業種が挙げられていた。

人手不足の原因は賃金不足。

求職者は賃金が上がれば増える。

求人に対して求職が少ないのは提示される賃金が低いから。

「人手不足」は「賃金不足」であり、賃金を引き上げれば人手不足は解消される。

日頃、市場原理を強調する人々が、この問題になると市場原理に触れようとしなくなる。

きつい、汚い、危険、な業種の仕事を求める人は少ない。

大変な仕事だからだ。

この分野で求職者を増やすには賃金を上げる、待遇を改善することが必要。

しかし、賃金引き上げ、待遇改善は労働コストの上昇を意味する。

これを回避するために外国人労働力を利用しようということなのだ。

外国人労働力を「人」として扱っていない。

外国人労働力を「商品」として取り扱い、その輸入急増に国を挙げて取り組んだのだ。

法改定審議に際しての厚労省の発表では２０１７年１０月末時点での外国人労働者は１２７万人超。

そのうち、技能実習生として来日し、働いている外国人労働者が約２５万人。

その技能実習生の就労に関して、深刻な人権侵害が起きていることが報告されていた。

技能実習生は予め就労先が決められていて、職場移転の自由が認められていない。

しかも、技能実習生は来日するまでの過程において、種々の費用として多額の債務を負担させられていることが多い。

過酷な労働環境に置かれても容易に帰国を選択することができない。

このために、技能実習生は、理不尽な雇用主の命令に従わざるを得ず、低賃金での長時間労働や、セクハラやパワハラの被害を受けている者が極めて多い。

これらの問題に何らの抜本策を講じることなく、法改定が強行された。

日本の産業界が、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の活用を求めたからだ。

コロナで外国人の入国者数が激減した。

国が外国人入国者数を制限している。

これに対して、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の輸入増大を資本が求めている。

このことを口にできないから、日本への留学生の要望を表向きの口実として使っているだけなのだ。

この機会に、技能実習生制度における人権問題を徹底的に論議する必要がある。

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投稿日 2022年2月20日 (日) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 4

入国規制緩和が叫ばれる背景

岸田内閣が入国規制の緩和方針を決定した。

岸田内閣の下で日本の外国人入国への対応が二転三転してきた。

昨年１１月にコロナ感染の縮小を背景に入国規制緩和を始動させた。

ところが、その１１月にアフリカで新たな変異株が確認され、ＷＨＯはこれをオミクロン株と命名するとともに「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。

この変化を受けて岸田内閣は外国人の日本への入国に対する規制を順次強化した。

規制は急激に強化されて外国人の入国全面禁止に移行した。

安倍・菅内閣の後手後手対応の轍を踏まない意思が示された。

しかし、この対応に大穴が開いていた。

治外法権を有する米軍が米軍関係者を検査なしで日本に入国させ、その米軍関係者が日本国内で活動を展開した。

このために日本の水際対策は失敗に終わった。

日本国内でもオミクロン株の急激な感染拡大が生じてしまった。

こうなると、オミクロン株の国内流入阻止を目的とする入国規制強化は意味を失う。

オミクロン株の感染がピークを形成しつつあることを受けて、岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めたのだ。

メディアは日本への入国を希望する留学生に対する規制緩和を強調する報道を展開した。

オミクロン感染状況の変化を受けて岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めた。

一定の緩和を実施することは正当である。

しかし、このことを検討する際に見落としてはならない問題がある。

技能実習生問題だ。

産経グループ、日経グループが、入国規制緩和を強く主張している主因は留学生の問題ではない。

技能実習生の入国拡大を求めているのだと推察される。

この技能実習生制度に重大な問題がある。

岡山市で働くベトナム人技能実習生が、職場の建設会社で暴行されたと訴えていた問題で、法務省が建設会社への行政処分を発表したことが報じられた。

https://bit.ly/3sKEJxy

報道によると、処分を受けたのは岡山市の建設会社・シックスクリエイト。

技能実習生のベトナム人男性が、２年間にわたり日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた。

この問題について、法務省の出入国在留管理庁が、著しい人権侵害があったとして建設会社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分を行ったというものだ。

昨年３月６日には、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡する事件が発生した。

入管の行為が保護責任者遺棄致死や、未必の故意による殺人罪に当たる可能性も指摘されている。

２００７年以降、ウィシュマさんを含め１７人の収容者が入管で亡くなっている。

日本政府は中国の人権問題には目くじらを立てるが、国内の人権問題を放置している。

ワクチン接種を受けない判断をすることは憲法が保障する基本的人権に含まれることであり、同時にワクチン非接種者を差別することは憲法に反する行為である。

しかし、日本国内でこの人権が十分に守られているとは言えない状況がある。

また、日本に居住する外国人に対する人権も十分に尊重されていない。

日本の技能実習制度に関しては、外国から来日する実習生らに対する人権侵害や搾取の実態が次々に明らかにされてきた。

技能実習生制度には「国際貢献」、「技術移転」という建前が付せられているが、その実態は安価な労働力を確保するための制度。

利益追求を優先する産業界が、この目的のために技能実習生の入国再拡大を強く求めており、この要求に岸田内閣が対応しようとしている。

菅義偉氏が首相在任中の２０２０年１２月に、英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認されたにもかかわらず、入国規制を骨抜きにしてしまった理由もこの点にあった。

入国の中心だったビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を除外した。

「企業の利益のためなら外国人の人権など考慮しない」との発想がベースに置かれている。

外国人に対する人権を守る抜本的な対応が求められている。

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投稿日 2022年2月19日 (土) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 0

最重要テーマは市民の「気付き」

皇室関係者が「提携校進学制度」を利用して超難関高校に入学するとの報道がなされている。

この高校の受験日に皇室関係者が受験したことで「一般受験」したとの報道もあったが違っていた。

この「提携校進学制度」は時限的に設定された制度で、この皇室関係者の入学を実現するために設定されたものだと理解されている。

入学試験には公正さが求められる。

とりわけ、公立、国立の学校の場合には厳正な公正性が求められる。

通常の市民感覚からすれば、時限的に創設された一般入試ではない制度を通じての入学は不公平に映るだろう。

このことは日本の市民の皇室に対する不信につながるもの。

皇室関係者が市民の信頼を維持しようと考えるなら、このような方策を選ぶのは得策でない。

戦後民主主義のなかで皇室制度が市民に受け入れられるためには相応の対応が求められると考えらえる。

マスメディアの報道は事実を正確に伝えないものが多い。

このような報道のあり方も市民の皇室に対する不信を生む原因になる。

しかしながら、こうした報道に対する市民のコメントなどの反応を見ると、市民が冷静に事実を認識し、その認識に基づく適正な評価を示していることが分かる。

この意味で、日本の市民の「気付き」の水準は高い。

マスメディア情報が市民に与える影響が大きく、日本の情報空間が歪められている現状があるが、そのメディアコントロールに対抗するには市民の「気付き」が重要だ。

「気付き」の確保が２０２２年のテーマ。

２０２０年の年初からコロナ騒動が繰り広げられてきた。

もう２年以上の年月が流れた。

このコロナ騒動においても事態適正化のカギを握るのは市民の「気付き」である。

メディアが流布する情報の嵐のなかで、真実を見極める目が重要になる。

男子テニスの世界ランキング第１位のノバク・ジョコビッチ氏（セルビア）がワクチン接種を受けていないことで全豪オープンから排除された。

メディア情報の多くはジョコビッチ氏を非難するものだったが、このスタンスが正しいとは言い切れない。

ジョコビッチ氏はワクチンを接種しないという「選択権」を有している。

ジョコビッチ氏は、今後もワクチン未接種という理由でウィンブルドンや全仏オープンなどのテニスの四大大会への出場を阻止される可能性があることについて、

「その代償を払うつもり」

であることを表明している。

https://bit.ly/33uLbQU

報道によると、ジョコビッチ氏は

「自らの身体に何を入れるかについて選択する自由を常に支持してきました」

と述べているという。

埼玉県弁護士会が会長声明で

「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

と指摘した。

ジョコビッチ氏の発言は、まさに、ワクチンを接種するかどうかを判断することは個人の自己決定権に属することで、この自己決定権は基本的人権に属することだと主張するもの。

ジョコビッチ氏は

「僕にとって、自分の身体に対する決断権の原則の方がどのタイトルやほかの何よりも大切だからです。

僕はできるだけ自分の身体を把握しようと努力しています。」

と述べたという。

ジョコビッチ氏の知性の高さがうかがわれる。

マスメディアのなかでは、愛知県名古屋市に本拠を置く中部日本放送（ＣＢＣ＝ＪＮＮ・ＴＢＳ系列）の平日昼の情報番組「チャント！」のキャスターである大石邦彦氏が出色の報道を展開している。

https://bit.ly/3rTKFVQ

ワクチンリスクを報道している。

日本のマスメディア地上波では異色の報道だ。

このような世界情勢のなかで「気付き」を獲得する市民が確実に増え始めている。

この「気付き」の輪を広げることが少数による独裁＝ファッショを阻止する手立てになる。

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投稿日 2022年2月17日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 1

立民が隠れ自公に転じて支持激減

『月刊ＦＡＣＴＡ』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。

「参院選最重要戦術は連合の排除」
https://bit.ly/3HXosf6

内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」

https://bit.ly/3GLavPZ

このなかで、昨年１０月の衆院総選挙の総括として

「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

と記し、２０２２年夏の第２６回参議院選挙に向けて、

「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

と記述した。

連合のこのスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。

昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。

この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。

総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。

泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。

立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。

このなかで、立憲民主党は２月１４日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党４党派の国対幹部による協議を行った。

この会合で、４会派による協議を定例化する予定だった。

しかし、この動きに対して共産党が反発したため、４会派による協議を中止することに方針を変えた。

このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が２月１５日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。

立憲民主党のブレが収まらない。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。

確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。

日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。

立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。

日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。

連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。

もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。

戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。

立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。

他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。

三つの行動とは、

第一に、連合の解体を求めること、

第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、

第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、

である。

隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ＋α」の塊を構築することを目指すべきだ。

日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。

立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。

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投稿日 2022年2月16日 (水) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

ワクチン接種拒絶する強さ大切

２０２１年１月から１１月までの日本の死者数は前年同期比で６万６９０４人の増加になった。

２０２０年の死者数は前年比８３３８人の減少。

１１年ぶりの減少を記録した。

東日本大震災＝福島第一原発事故があった２０１１年の死者数は前年比５万６４５１人の増加を示した。

２０２１年の死者数増加は２０１１年を大幅に上回る情勢。

コロナパンデミックが広がったのが２０２０年。

しかし、２０２０年の死者は前年より８３３８人も少なかった。

コロナが表面化したが死者数は全体として減少した。

ところが、２０２１年は一転して死者数が激増した。

２０２１年と２０２０年の相違はワクチン接種の有無。

２０２１年には約１億人の国民がワクチン接種を受けた。

その２０２１年に死者数が７万人近く増えた。

この数値を評価すれば、コロナは怖くないがワクチンは怖いということになる。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチン。

本来必要な、長期の治験が完了していない。

本来は承認されないワクチンが「特例承認」で承認され、利用されている。

厚労省は１９９９年８月２４日、正面玄関前に薬害根絶「誓いの碑」を建立した。

厚労省サイトに次のように表記されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3ukszOq

「誓いの碑」には次のように記されている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染
のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの
ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重
ねていくことをここに銘記する

　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した

平成１１年８月　　厚生省

いま、懸念されているのは新型コロナワクチンによる副作用。

すでに、驚くべき数の接種後急死、接種後重篤化が報告されている。

１月２１日時点での「副反応疑い報告事例数」は

接種後急死者　　１４４４人

接種後重篤化者　６３７０人

副反応疑い　　３０７１４人

季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数当たり接種後急死者数は新型コロナワクチンが２４８倍になっている（２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較）。

しかも、この数値は全数でない。

医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。

新潟大学の岡田正彦名誉教授によれば、副反応疑いとして報告されるのは、原則、接種後４時間以内に確認されるアナフィラキシー反応だけが対象だという。

報告されていない「副反応疑い」が無数に存在すると考えられる。

厚労省はワクチンサイトのＱ＆Ａに次のように表記している。

Ｑ．新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

Ａ．「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準として考えれば、この表記は

「ワクチン接種後の死亡の原因はワクチンではない」

と読み取られる。

ところが、事実はまったく異なる。

「接種後急死の原因が特定されていない」だけなのだ。

「「接種後急死の原因がワクチンである」と特定されていないこと」を、厚労省は「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記している。

ほとんど詐欺である。

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投稿日 2022年2月15日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 3

参院選最重要戦術は連合の排除

『月刊ＦＡＣＴＡ』が号外で連合の内部文書について報じている。

https://bit.ly/3HRBAlW

内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」

というもの。

ここには、「Ⅰ．「第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ」から」と題して、次のように記述されている。

「連合は、第 49 回衆議院選挙において、立憲民主党を「総体として支援」、また、国民民主党については「候補者を支援」するとし、組織一丸となった取り組みを呼びかけてきたが、構成組織によって支援政党が異なる状況での困難さがあった。

また、「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

このように記述した上で、本年夏の参議院議員通常選挙に向けて次のように記述している。

「総選挙の前段の 2021 年 10 月24 日に行われた参議院静岡県補欠選挙では、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が推薦した候補者が勝利を収めた。

このことからも、第 26 回参議院選挙に向けては、立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

この連合のスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際しての立憲民主党枝野幸男代表の発言と整合性が取れている。

昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていたのである。

連合は上記１月２１日付文書の「Ⅲ．（第 26 回参議院選挙に向けての）基本的な考え方と対応」の「２．選挙区選挙での対応」に、次のように記述している（括弧内部分は筆者による補足）。

「各選挙区では、立憲民主党や国民民主党の地方組織、他団体等を交えた協議が進められている。

連合は、当該地方連合会および構成組織の地方組織・加盟組合が一丸となって応援できる候補者を推薦する。

そのため、各地方連合会は、両党の地方組織等との意見交換や、候補者との対話の場の設定などを行いながら、十分かつ慎重に候補者の見極めを行う。

その際には、「連合の政治方針」の附則「政治・選挙活動方針」に記載の推薦基準（※２）に忠実に沿うことを大前提とする。

とりわけ連合は同方針において「『働くことを軸とする安心社会』を構築する手段として、政治活動に積極的に取り組む」としており、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある。

※２連合の政治方針（附則）推薦基準
(a)連合の政治理念や政策の基本的考え方を共有し、その実現に向けて協働する立場で活動してきた候補者、または活動しうると判断できる候補者を選択する。
(b)人格、識見、行動が、連合の推薦候補者としてふさわしいと判断される候補者を選択する。」

引用が長くなったが、連合が強調する重要点は以下の二点であると理解できる。

第一は、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要であるとすること。

第二は、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にすること。

要するに、連合は国民民主党と立憲民主党と連携し、共産党を排除する。

この姿勢を鮮明にしている。

昨年１０月の衆院総選挙時に立憲民主党の枝野幸男代表が明示した方針も、基本的に連合が示している路線に一致するものである。

これで、昨年１０月の衆院選で立憲民主党が惨敗した理由が明確になる。

立憲民主党が惨敗したのは共産党との共闘を推進したからではなく、共産党との共闘を否定するスタンスを枝野氏が明確にしたことが主因であると理解できる。

現在の自公政治を否定する主権者は、自公政治と対峙する政治勢力の連帯＝共闘を求めた。

ところが、枝野幸男氏はその基本路線を否定した。

そのために、立憲民主党が主権者支持を一気に失ったのである。

本年夏の参議院選挙で、日本政治刷新を求める主権者は、野党共闘の破壊を目指す連合が支援する候補者の落選に力を注ぐことが必要だ。

連合は完全に守旧勢力と化しており、主権者が、連合と関わる政治勢力を支援しない方針を明確にすることが最重要になる。

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投稿日 2022年2月14日 (月) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

5名の元首相指摘は事実

日本の元首相５名が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対して送付した書簡による声明に対する批判を政府とメディアが流布しているが、批判は正当なものと言えない。

日本政府はＳＤＧｓの活動に巨額の公費を投入しているが、ＳＤＧｓの活動そのものに黒い背景があることを国民は知っておかねばならない。

モンサントが開発し、販売を続けてきたグリホサート除草剤。

巨大資本の側はグリホサートの問題を認めてこなかった。

米国の裁判所がグリホサート散布とがん発症の因果関係を認めたことで、ようやくグリホサートの有害性に対する客観的評価が変化したという現実がある。

ＳＤＧｓの活動が原発推進の大義名分に使われているという側面が厳然と存在する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これがＳＤＧｓの闇の部分だ。

原発を推進するためにＣＯ２が強調されている。

電力、電機、その他産業の「原子力ムラ」はＳＤＧｓを原発推進の最大の支援要因として活用している。

原発推進の政府もその目的のためにＳＤＧｓを全面利用している。

亡国の政策だ。

細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の５名の元首相は、原発推進が未来を脅かす「亡国の政策」だと批判した。

正しい主張である。

日本は活断層の上に立地する世界最悪の地震大国である。

日本における原発推進は「亡国の政策」そのもの。

フクシマの事故を経験して、この事実は明白になった。

それにもかかわらず原発を推進するのは正気の沙汰でない。

５名の元首相の声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないことを指摘した。

この指摘に誤りはない。

５名の元首相が書簡を送付した１月２９日、事故発生当時６～１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。

６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相が２月１日に、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送った。

また、自民党に転籍した細野豪志衆院議員は、書簡の「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の記述について、「科学的事実に反する」とツイートしたが、細野氏のツイートが「事実に反して」いる。

東京電力福島原発事故により、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺がんと診断された若者が２６６名確認されている。

福島原発事故以前に、年間１００万人に１人か２人の発症しかなかった小児甲状腺がんが、福島で事故当時１８歳以下だった３８万人のなかで、すでに２６６名の発症がある。

このことを「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と表現したことについて、「科学的事実に反する」と評価することが間違っている。

もっとも、細野議員は「事実に反する」とは述べていない。

ここが巧妙なポイントだ

細野氏も「事実に反する」とは表現できないのだ。

なぜなら、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」ことは「事実」そのものだからだ。

細野氏が述べる「科学的事実」というものを疑うことが重要だ。

誰が「科学的事実」を決定するのか。

細野氏が述べる「科学的事実」を決定しているのは国や県、あるいは国際機関だ。

しかし、国や県、あるいは国際機関が事実をねじ曲げることは日常茶飯事。

何らかの思惑があれば、国や県、国際機関は事実をねじ曲げることを厭わない。

身近なところではワクチン副反応。

多数の人がワクチン接種後に急死している。

しかし、日本政府は１例も因果関係を認めていない。

日本政府はがん発症多発の原因を「過剰検査」としているが、「過剰検査」が原因であることを客観的に証明していない。

客観的に証明せずに「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」としているだけ。

５名の元首相の問題提起は適切であり、極めて意義が大きいことを明確にしておく必要がある。

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投稿日 2022年2月12日 (土) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

人権と民主主義の機能不全

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済の価値観を重視する。

価値観を共有する国との連携を深める。

こんなことが宣伝されるが、外交においては異なる価値観を持つ国と友好関係を構築して維持することが重要になる。

特定の価値観だけを強要することは正しい姿勢でない。

多様性を尊重するとは、多様な価値観の存在を認め、相互に尊重し合うこと。

自分の価値観だけを正当化して他の価値観を認めないというのは多様性を尊重する姿勢でない。

同時に、「人権尊重が重要」と言いながら、国内で人権を侵害している事実に目を向けないことも間違いだ。

新型コロナワクチン接種については「任意制」が法律で規定されている。

法律に「努力義務」の文言があるために誤解が生じやすいが、ワクチン接種は「強制」でなく「任意」だ。

本人が接種を受けるか受けないかを判断する権利を有している。

憲法が保障する「自己決定権」、「幸福追求権」に含まれる事項だ。

それにもかかわらず、非接種者に対する差別が横行している。

典型事例は「ワクチン検査パッケージ」。

政府の利益供与策、行動規制緩和の恩典を受けるための要件として「接種証明提示」または「陰性証明提示」を定めたもの。

「接種証明」は有効期限を設けない。

「陰性証明」の有効期限はＰＣＲ検査で３日、抗原検査で１日。

ところが、「接種証明」が意味を失っていることが判明している。

ワクチン接種後６ヵ月経過すると感染防止効果が１０％に低下するとされる。

ワクチン接種から時間が経過すれば感染防止の効果がほとんどないということ。

「接種証明」は感染防止上の有効性を持たない。

意味のない「接種証明」制度を即刻廃止するべきだ。

パッケージは「陰性証明」取得費用を自己負担させる方針を含む。

「健康上の理由でワクチン接種できない人」は無料だが「自己判断でワクチンを接種しない人」の「陰性証明取得のための検査」は有料としている。

また、無料検査の期限を２０２２年３月末までとしている。

接種が「任意」である以上、陰性証明取得のための費用を公費負担とすることは当然。

期限を２０２２年３月までにしていることにも正当性がない。

政府の施策は「非接種者への差別」、「非接種者への不利益取扱い」に他ならない。

言い換えれば深刻な人権侵害である。

この人権侵害に対するレジスタンスが世界で広がっている。

カナダでは大規模なデモンストレーションが展開されている。

フランスでも市民がワクチン接種証明制度に対する反発を強めている。

日本では民主主義制度が採用されていることになっているが、実態は形骸化している。

民主主義が正常に機能していない。

日本の民主主義は「擬制」と言える。

言葉の上だけの民主主義であり、自由、人権、民主主義という価値観は実際には確保されていない。

日本の民主主義が機能していない理由・現状を五つ列挙する。

第一は国政選挙の投票率が約５割しかないこと。

第二は国会が数の論理だけで運営されていること

第三は人々が得る情報の大半が大資本によって操作されていること

第四は選挙に立候補すること、政党を創設して運営することのハードルが著しく高いこと

第五は既存の政治構造を維持するための工作活動が展開されていること

この五つの要因によって、日本の民主主義は機能していない。

民主主義が機能していないということは、日本の主権者とされる市民の利益が守られていないことを意味する。

主権者である国民のための政治になっていない。

この現状を変えなければならない。

容易ではないが、適正な戦術を構築して是正を図らねばならない。

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https://vimeo.com/673441084

投稿日 2022年2月11日 (金) 無意味な接種証明 | 固定リンク | 0

接種「努力義務」をなぜ排除したか

「北海道有志医師の会」が「子どもへのコロナワクチン接種を考える」と題する動画を配信されている。

紹介くださったのは「食政策センタービジョン２１」を主宰されている安田節子氏。

「食政策センタービジョン２１」は食・農・環境問題の情報発信センターで、オピニオン情報誌『いのちの講座』を発行されている。

https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

１月２６日付の本メルマガ記事
『もうワクチンはやめなさい』
https://foomii.com/00050

では、「いのちの講座」で紹介された元国立公衆衛生院疫学部感染症室長の母里啓子氏による

『もうワクチンはやめなさい』
https://amzn.to/3H3y3ke

に関する記事の一部を紹介させていただいた。

「いのちの講座」が掲載した記事は下記サイトからの転載。

ぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/3KHy8fz

記事のなかに次の記述がある。

「ワクチンが原因で撲滅された病気は一つもないと分かります。

上下水道、公衆衛生、栄養補給の向上で、伝染病が１００年前から急激に減少する。

豪、米、英、加、のグラフにみんな同様の傾向がある。

そこへ、ワクチンが世界中に普及する。

すると、こうした疫病が増加傾向になった。

従って、ワクチンは免疫系を痛め、実は問題の（病気の）原因になる。

これに疑いの余地がない。」

私は新型コロナワクチンに関するリスクを強く訴えてきた。

世間ではワクチンのメリットだけが強調されているが、ワクチンには重大なリスクが付随する。

とりわけ、日本で利用されている新型コロナワクチンは従来のワクチンとはまったく異なる新種の遺伝子ワクチンである。

特例承認によって使用されているが、本来必要な長期間にわたる治験が完了していない。

つまり、長期的な安全性が十分に確認されていないのだ。

私はワクチンに関して事実以外の記述をしてきていない。

客観的な事実がワクチンの危険性を示唆しているので、その事実を伝えてきた。

厚労省は過去の政策失敗の教訓から「薬害根絶の誓い」を立てた。

しかし、その「薬害根絶の誓い」を無視しているとしか考えられない。

ワクチンについて中立・公正な評価が強く求められている。

政府は小児のワクチン接種について「接種義務」の位置付けをしない方針を固めたと伝えられている。

当然の対応。

オミクロン株への有効性がたしかでないのは小児に対してだけでないのだから、成人の「接種義務」表記も取り除くべきだ。

１０代以下の若年層でのコロナ死は３名、重篤化者は６名。

これに対して、ワクチン接種後の死者は６名で、重篤化者は３８７人に達している。

コロナのリスクよりもワクチンのリスクがはるかに大きい。

しかも、厚労省が公表している「副反応疑い」は全数でない。

医師が「副反応疑い」として報告した事例に限られている。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏はワクチン接種から４時間以内の事例だけが報告の対象になっていると指摘されている。

ワクチン接種後２週間以内の問題を全数報告させなければワクチン副作用の全容を解明することはできないだろう。

氷山の一角とも言える「副反応疑い」だけでも多数の重篤化者、死者が報告されている。

ワクチン推進者はコロナに感染して重篤化する場合と比較してワクチン接種にメリットがあるとするが、そもそも、全人口のなかで感染する人の比率は高くない。

最近の感染急増で感染者が累計３００万人を超えたが、それでも日本の全人口の３％にも満たない。

コロナに関するデータを全面的に開示して、コロナの適正なリスク評価を行うべきだ。

ワクチンについては、極力接種を控えることが賢明であると私は判断する。

子どもだけではない。

成人の国民もワクチン接種を慎重に考えるべきである。

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投稿日 2022年2月10日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 3

連合党に堕した立民の前途多難

「れいわ＋α」をこれからの野党中核に位置付けるのが適正だ。

「れいわ共生党」を創設してほしいと考える。

立憲民主党に中核野党の役割を期待したが期待に応えなかった。

立憲民主党は残念なことに連合の軍門に下った。

連合は「労働者の代表」、「政治刷新を求める市民の代表」でない。

連合は「大資本の利害を代弁する存在」に堕している。

「大企業御用組合連合」と呼ぶのが適切な「六産別」が連合を支配している。

「六産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通などの産業の大企業御用組合。

政策路線として、

戦争法制容認、原発容認、消費税・弱肉強食政策容認

の色彩を色濃く持つ。

自民党の支援母体になるのが適切な団体である。

実際、連合は自民党にすり寄る行動を示している。

連合の支配下にあるのが国民民主党。

連合傘下の政党は国民民主党ひとつで十分過ぎるが、立憲民主党も連合傘下に移行してしまった。

これでは、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党を支持できない。

昨年１０月総選挙で主権者の立憲民主党離れが鮮明になった。

総選挙後に立憲民主党は連合寄りのスタンスをさらに鮮明にした。

ますます国民支持は低下することになるだろう。

日本政治刷新を求める主権者は基本政策の転換を求めている。

戦争法制の廃止

原発の廃止

弱肉強食政策から共生政策への転換
消費税廃止・減税

の基本政策を求めている。

この基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯が必要不可欠。

これが「政策連合」の考え方。

「政策連合」を構成する中核政党が必要不可欠だ。

立憲民主党が右旋回して、国民民主党や維新と区別がつかなくなった。

立憲民主党・維新・国民民主党・都民ファーストがひとつにまとまるのが良いのではないか。

自公に類似する「第二自公」が構築されるだろう。

「第二自公」の特徴は「守旧勢力」であること。

自公と第二自公が主役の政治は「守旧政治の半永久化」を意味する。

日本の主権者がそれで良いと考えるなら、それは日本の主権者の選択ということになる。

しかし、現実には日本政治刷新を求める分厚い主権者層が存在する。

この分厚い主権者層の意向を代表する政治勢力、中核政党が必要だ。

その候補になるのが「れいわ＋α」だ。

「れいわ」は奮闘しているが、まだ中核野党の水準には到達していない。

「れいわ」を地道に中核野党に育て上げることも考えらえるが、長い時間を要してしまうことが懸念される。

そこで、「れいわ＋α」のステップアップを試みることが検討されるべきだ。

立憲民主党内には改革派の議員、議員候補が存在する。

立憲民主党から有志が離脱してれいわと連帯する。

社会民主党との連帯も考えられる。

日本政治刷新の方向性を明確に示す中核野党が出現すれば分厚い主権者層がこの政党を強く支持することになる。

立憲民主党と国民民主党は「連合党」と化しているが、連合を支配する「六産別」加入労働者は労働者全体の６％しかいない。

この６％の人々の一部は自民党支持者であることも考えられる。

連合の存在が過大に報じられているが連合の影響力は格段に低下している。

連合加入労働者の４割は「非六産別」労働組合加入者。

真の中核野党を構築して膨張している「連合バブル」を破裂させることが求められる。

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投稿日 2022年2月 9日 (水) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

連合に支配されぬ中核野党不可欠

連合問題の解決が急務だ。

連合は労働者の代表であるかのような振る舞いを示すが連合に加入する労働者は全労働者の１割に過ぎない。

加入者は約７００万人。

その連合を支配しているのが「六産別」。

六つの産業別労働組合だ。

電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、ＪＡＭ、ＵＡゼンセン。

基幹労連は鉄鋼が中心。

ＪＡＭは機械、金属。

ＵＡゼンセンは繊維や流通の企業が属する。

六産別の特徴は大企業御用組合が太宗を占めること。

旧「同盟」系の組合が中心だ。

「連合」は旧「同盟」、旧「総評」などが統合して創設された最大の労働組合連合だが、現在は旧同盟系の組合が主導権を握っている。

私たちが知っておかねばならないことは旧「同盟」の出自。

そもそも、何を目的に創設された組織であるのかを知っておくことが重要だ。

同盟は反共・反社会主義の民社党の支持母体として１９６４年に創設された。

民社党の創設は１９６０年。

民社党の創設にはＣＩＡが深く関与している。

日本の革新勢力が一枚岩で結束することを阻止するために民社党が創設された。

自民党政治を側面支援することが民社党の最大使命であったと考えられる。

連合は旧同盟系組合と旧総評系組合などが合流して創設された。

現在の連合加入労働者数は約７００万人。

このうち、約６割の４００万人が六産別所属労働者である。

大企業御用組合所属労働者であり、「貴族労働者」と表現することができる。

連合は労働者全体を代表するかのように振る舞うが、連合を支配する「六産別」に加入している「貴族労働者」は労働者全体の６％に過ぎない。

「六産別」が連合を支配し、連合は右旋回を強めている。

現在の日本政治の中心課題に関して連合は、

対米隷属・戦争法制容認

原発稼働推進

弱肉強食政策容認

の色彩を強く示す。

これが現在の「連合」の実態。

一般労働者の利害と意思をまったく代表していない。

その連合が野党勢力を振り回していることがおかしい。

国民民主党は連合と一心同体と言ってもよい存在。

かつての民社党が名称を変えた存在と言っても過言でない。

問題は、政治刷新を求める日本の主権者多数が、連合が掲げる路線に賛同していないこと。

日本政治刷新を求める主権者＝労働者は

対米自立・戦争法制廃止

原発廃止

共生の経済政策

実現を求めている。

この基本路線を明示する中核野党を必要としている。

立憲民主党がこの方向に進むかに見えたが転向した。

著しい右旋回を示している。

この立憲民主党までもが連合の軍門に下ってしまった。

昨年１０月３１日の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由がここにある。

右旋回して連合の軍門に下り、国民民主党と差異がなくなった立憲民主党を支持する主権者は極めて少ない。

立憲民主党は順当に大惨敗した。

労働者の６％の「貴族労働者」が野党を仕切ることがおかしい。

事態を打開する第一歩は、連合に支配される政党を支持しないこと。

「非六産別労働組合」は連合から離脱するべきだ。

労働者の９４％が支持し得る本当の中核野党を創設する必要がある。

連合と立憲民主党の解体がその第一歩になるだろう。

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投稿日 2022年2月 7日 (月) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

米国雇用統計と今後の金融政策

２月４日、米国の１月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者増加数は４６．７万人。

失業率は１２月の３．９％から０．１％ポイント上昇の４．０％になった。

平均時給は前月比０．７％％増。

２０２０年１２月以来の高い増加率を示した。

平均時給の前年同月比伸び率は５．７％増。

雇用者増加数の事前市場予想は１２．５万人で実績はこれを大幅に上回った。

年初来、内外株価の下落が続いた。

米国金融政策が引締め方向に転換することが確実視され、その影響が懸念されてきた。

これまで堅調を続けてきた米国株価に翳りが見え始めている。

米国株価上昇を牽引してきたのはＮＡＳＤＡＱ市場。

このＮＡＳＤＡＱ市場にも株価調整の兆候が観測され始めた。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、１月５日が転換点になり、下落波動に転じたとの見通しを年初に示した。

月末レポートでは、その下落波動が１月２７日を境に上昇波動に転じた可能性を指摘した。

金融市場変動は先行きの見通し＝期待の変化を反映して上下波動を繰り返す。

資金運用戦略上は、３週から５週程度の中短期波動を的確に捉えることが最重要になる。

米国の金融政策がいよいよ「緩和」から「引締め」に転換することになる。

その舵取りを任せられているのがＦＲＢ（連邦準備制度理事会）。

ＦＲＢの政策決定はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で行われ、政策方針は多数決で決定されるが、ＦＲＢの政策決定に最大の影響力を発揮するのがＦＲＢ議長である。

ＦＲＢ議長の采配が何よりも重要になる。

この意味でＦＲＢ議長人事は最重要の意味を有する。

２０１４年にバーナンキ議長からイエレン議長に交代した。

私は『金利・為替・株価特報』において、イエレン氏の起用をいち早く予測した。

イエレン氏の起用を予測するとともにイエレン氏起用が最善策であることを述べた。

最大の対抗馬はローレンス・サマーズ氏だったが、両者を比較してイエレン氏の起用が適正であるとの見解を示した。

イエレン氏は２０１４年から２０１８年までの４年間、ＦＲＢ議長を務めたが、政策運営能力は極めて高かった。

米国金融政策を「超緩和」から「引締め」に転換する難しい局面を金融市場に大きな混乱を引き起こさずに乗り切った。

ＦＲＢ議長に求められる三つの資質がある。

経済金融分析能力、決断と実行力、ＦＲＢ内外に対する対話能力である。

サマーズ氏とイエレン氏を比較したとき、この三つ能力の総合点でイエレン氏に軍配が上がると私は判断した。

そして、その判断は誤りでなかったと言える。

イエレン氏が４年の任期を終える段階で人事問題が浮上した。

２０１７年に大統領に就任したトランプ大統領はイエレン議長を退任させて、パウエル副議長を議長に昇格させた。

私はイエレン氏続投が最善だと指摘したが、トランプ氏は議長を交代させた。

このときも候補者は複数存在したが、イエレン氏でなければパウエル氏が次善の策になると私は判断した。

トランプ大統領はイエレン議長が民主党員であること、大統領としての権限を誇示したいこと、の二点からＦＲＢ議長交代を強行したと考えられる。

２０１８年２月にパウエル氏がＦＲＢ議長に就任した際、金融市場は強い警戒感を示した。

トランプ大統領の影響を受けて、インフレ対応が甘くなるのではないかと危惧されたのである。

金融市場は長期金利上昇、米ドル下落、株価下落の「トリプル安」反応を示した。

この金融市場変動を世界で最も早く洞察したのは『金利・為替・株価特報』であったと自負している。

この不安に対してパウエル議長は果敢に反応した。

　　　　　　　　　　　FFレートの推移(2012年～2022年)

それから４年の時間が経過して、パウエル氏はＦＲＢ議長職を再任される状況にある。

米国議会の対応が遅れて、任期切れまでに正式な再任が間に合わなかった。

現時点では臨時議長の立場に置かれているが、２月中旬には正式に再任される見通しだ。

イエレン議長に続き、パウエル議長の能力が極めて高いことが米国経済にとっては大きな幸いになっている。

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投稿日 2022年2月 6日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

HIS関連GoTo不正事件捜査の遅延

巨大なＧｏＴｏトラベル不正受給問題が表面化して２ヵ月近くの時間が経過する。

いまだに強制捜査すら行われていない。

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。

ＨＩＳ元社長が社長を務めるＪＨＡＴ社が公金不正受給の中核を担ったと見られる。

ＪＨＡＴ社は東京虎ノ門に所在するビルに本社を置く。

このビルにＨＩＳも本社を置いている。

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。

連結子会社の不正事案に対して親会社が関係ないと主張しても通用しない。

二つの子会社のうち、「ミキ・ツーリスト」がＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

観光庁が今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示すとともに刑事告訴も視野に調査を続けることを明らかにしたのは昨年１２月２８日のこと。

その際、観光庁はエイチ・アイ・エスの子会社などの上記３社について、再開を予定しているＧｏＴｏトラベル事業への参加資格を停止するとしたが、ＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。

重大な公金不正受給事件に関するＨＩＳ社の責任は重大。

連結子会社の事案は親会社の事案として取り扱うのが当然ではないか。

ＨＩＳはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

この事案に対する刑事捜査が遅れている背景に政治的な事情が存在するとの見方も浮上している。

自公連立政権での国交大臣ポストを公明党が占有し続けている。

ＧｏＴｏトラブル事業の所管の中心は国交省。

斉藤鉄夫国交相はＧｏＴｏトラブル不正について陳謝したが、今回の巨大不正事件に対する責任追及が極めて甘い。

２月４日には新たに別のＧｏＴｏトラベル事業公金不正受給事案の疑いが明らかにされた。

観光庁が、ＧｏＴｏトラベル事業で旅行業者の旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパン（東京）などによる不正の疑いが判明したことを公表した。

このうち、旅工房は２月４日、法人向け旅行商品で申請した６億３０００万円の一部に宿泊実態がなく、受給対象にならない可能性があるとして、調査委員会を立ち上げたことを発表した。

ＨＩＳ子会社の不正事件では７億円近い公金詐取の疑いが明らかにされている。

今回、新たに公表された事案も大型不正受給事件に発展する可能性がある。

他方、コロナのまん延防止等重点措置、緊急事態宣言に伴う飲食店事業者に対する「協力金」支払いにおいても不正受給事案が多数存在することが指摘されている。

自公政権はコロナ対応で超巨大な補正予算を編成したが、その大半が不透明な支出になっている。

２０２０年度には補正予算が３度編成され、７３兆円の財政支出が追加された。

そのなかで、透明公正と評価できる支出は１人１０万円の一律給付だけだった。

全国民対象の条件なし一律給付。

予算規模は１３兆円弱だ。

これ以外の支出は不透明で利権満載の予算になっている。

協力金受給では、実態のない飲食店を新たに創設し、営業実態がないのに協力金だけを不正受給する事例も存在すると見られる。

また、極めて小規模で、通常の売り上げがほとんどないような飲食店事業においては、「協力金バブル」と表現できる状況が発生している。

日本財政の最大の問題は予算の中身の議論がほとんどないこと。

予算の中身に対するチェックがほとんど行われていない点にある。

まずは、巨大なＧｏＴｏトラベル事業不正受給事件に対する速やかな刑事捜査対応が強く求められる。

すべての不正事案を精査する特別委員会を国会に設置することを検討するべきだ。

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立民が主権者支持を失った理由

選挙イヤーの２０２２年。

緒戦の名護市長選ではオール沖縄陣営が敗北を喫した。

７月には参議院議員通常選挙があり、９月頃には沖縄県知事選が実施される。

野党陣営弱体化の主因は中核野党の変節にある。

２０１７年１０月の衆院総選挙。

「希望の党」が創設された。

安倍内閣を打倒するための野党結集を目的としたのなら意義があった。

旧民進党からの衣替えだった。

ところが、希望の党は安保法制への対応で踏み絵を実行。

野党結集ではなく野党分断に動いた。

これを契機に旧民進党が希望の党と立憲民主党に分裂した。

結局、旧民進党は立憲民主党と国民民主党に分裂した。

「安保法制＝戦争法制」を容認するかどうかで線が引かれたのであり、自公寄りの「守旧路線」か「改革路線」かの選択で二つの勢力に分かれたことになる。

選挙では「改革路線」を明示した立憲民主党が主権者の支持を集めた。

共産党が立憲民主党候補者を支援したことも大きかった。

「水と油の混合体」である旧民進党が基本政策の相違を基軸に分裂・分離したことはかねてより望まれていたことだった。

その後、立憲民主党は伸長し、国民民主党は停滞した。

理由は日本の主権者多数が「改革路線」を支持したことにある。

自公政治の基本路線を転換すること。

戦争法制推進から戦争法制廃止へ。

原発推進から原発廃止へ。

弱肉強食推進から共生重視へ。

この「改革路線」を掲げる主権者が多数存在し、この主権者が「改革勢力」を支援した。

２０２１年の衆院選は日本政治刷新のチャンスだった。

自公政治打倒を掲げて「改革勢力」が結集して総選挙を戦えば、政権奪取も不可能ではなかった。

ところが、立憲民主党があいまい路線に回帰して迷走した。

枝野幸男氏は共産党との共闘を否定する発言を繰り返した。

「連合」は共産党攻撃を激化し、枝野幸男氏は連合の論調に阿った。

「立憲民主党」が「隠れ自公勢力」に転向するなら、２０１７年の「希望の党」と変わりがなくなる。

変節した立憲民主党を見限る主権者が続出した。

このために立憲民主党が主権者の支持を一気に失った。

２０１７年総選挙と２０２１年総選挙の各党得票率（対全有権者数比）は以下の通り。

　　　　　　　２０１７年　２０２１年
自民　　　　　１７．９％　　１９．４％
希望＋立民　　２０．０％　
立民＋国民　　　　　　　　　１３．７％
維新　　　　　　３．３％　　　７．８％
共産　　　　　　４．２％　　　４．１％

「希望＋立民」＝「立民＋国民」が得票率を２０．０％から１３．７％に急落させた。

立民が「隠れ与党」勢力に転向すると、中核野党が不在になる。

これが現状だ。

米国の支配勢力は「維新＋国民＋都民」＋「立民有志」で「第二自公」を創設しようとしている。

自公と第二自公による二大政治勢力体制を構築しようとしている。

これが形成されると憲法改定が強行される。

「緊急事態条項」が創設され、独裁政治の基盤が形成される。

日本政治はいま危機に直面している。

新たに中核野党を構築することが急務。

２０１７年に立憲民主党が創設されるに至った経緯が完全に忘れ去られている。

立憲民主党の原点は「守旧勢力」からの「改革勢力」分離にあった。

その立憲民主党が「守旧勢力」に回帰してしまったのではお話にならない。

改革野党の再建が喫緊の課題である。

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投稿日 2022年2月 4日 (金) 2022年政治決戦 | 固定リンク | 0

原発推進の片棒担ぐ民主転向組

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これに対し、細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の元首相５名が、方針の撤回を求める連名の声明を１月２７日付書簡としてフォンデアライエン欧州委員長に送った。

５名の元首相は、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判している。

声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないと指摘した。

同日、事故発生当時６～１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。

６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相は２月１日、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。

また、自民党の細野豪志衆院議員は、書簡について

「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。

科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」

と１月２９日にツイッターに投稿した。

山口壮氏と細野豪志氏はいずれも元民主党国会議員。

「転向」組だ。

細野氏は１月３０日に、

「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」

と指摘した。

日本政府が甲状腺がん多発の原因が福島原発事故であることを認めていないことは誰もが知っている。

しかし、

「政府が甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めていないこと」

が

「甲状腺がんと原発事故との因果関係がないこと」

をまったく意味しないことを認識しておく必要がある。

細野氏は「科学的事実に反する」と記述したが大きな間違い。

（いかがわしい）科学が事実と認定したことに反するだけで、客観的事実に反していると断定できない。

ラウンドアップを製造してきたモンサントもラウンドアップ使用と皮膚がん等発生の因果関係を認めてこなかった。

サリドマイド薬害事件でも、当初、製薬会社も政府も専門家も、薬害を認めていなかった。

因果関係を認めていないことは因果関係がないことの証明にまったくならない。

新型コロナワクチン接種後のおびただしい数の急死者、重篤化者に関する評価も同じ。

明らかに異常な数の接種後急死者、接種後重篤化者が確認されているのに、政府は因果関係を認めない。

新型コロナワクチン接種と接種後急死・重篤化の因果関係は、

１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である。

２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない。

３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。

のいずれかに分類される。

現状は、３の「接種後急死、重篤化の原因を特定できていない」だが、厚労省は、このまま表現しない。

「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と説明する。

この説明を読む国民は、

「２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない」

であると勘違いする。

勘違いするように、

「３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。」

と表現せず、

「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と表現している。

詐欺師の説明と言える。

日本政府はいまなお「原子力非常事態宣言」を発出したまま。

この状況下で原発を推進することは誤りを超えて犯罪と表現するのが妥当である。

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投稿日 2022年2月 2日 (水) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

過ち学ばぬ者が過ち繰り返す

厚労省は「薬害根絶の誓い」をどのように位置付けているのか。

厚労省サイトに次のように記されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3ukszOq

「誓いの碑」には次のように記されている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染
のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの
ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重
ねていくことをここに銘記する

　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した

平成１１年８月　　厚生省

「医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく」と誓ったはずだが、新型コロナウイルスワクチンについて、安全性を確保する最善の努力を重ねているのか。

新型コロナウイルスワクチンは「特例承認」で実際の利用に供されている。

しかし、安全性を確保する上で最も重要な第三相治験が省略されている。

実際に、ワクチン接種後におびただしい数の人が急死や重篤化していることが報告されている。

１月２１日時点での「副反応疑い報告事例数」は

接種後急死者　　１４４４人

接種後重篤化者　６３７０人

副反応疑い　　３０７１４人

恐るべき数の報告がなされている。

季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数当たり接種後急死者数は新型コロナワクチンが２７０倍になっている（２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較）。

しかも、この数値は全数でない。

医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。

接種後に急死したのに、医師が「副反応疑い」としなかったものが除外されている。

厚労省が「安全性確保に最善を尽くす」なら、接種後急死者、重篤化者、なんらかの反応が見られる者を全数報告させるべきことは当然。

基本的な対応すら取られていない。

２０２１年の日本の死者数が激増した。

１月から９月の数値で、前年比で死者が６万人も多い。

平年の死者数を上回る死者数を「超過死亡」と呼ぶ。

ＷＨＯは感染症などの疾病による影響を考察する際に「超過死亡数」を参考にすることを推奨している。

２０２１年の最大の特徴はワクチン接種が大規模に実施されたこと。

「副反応疑い」として報告されている事例だけでも巨大な数値に達しているが、２０２１年の超過死亡数を踏まえると、報告されていないワクチン接種後急死者が多数存在すると見られる。

明らかにリスクが大きい。

それにもかかわらず、主要なメディアは「ワクチン接種推奨情報」しか流さない。

オミクロン株が感染の中心に置き換わり、これまでのワクチンが感染予防に役立たないことが明らかにされている。

ワクチン接種者と未接種者で感染確率に差が見られない。

メディアは懸命に、ワクチン未接種の場合、重症化する確率が高くなると説明するが、信頼できるエビデンスを確認することはできない。

製薬メーカーは都合の良いデータを提示するが、信用できないのだ。

重症化リスクを低下させるのかどうか判定できないのが現状。

他方で、ワクチン接種後の急死、重篤化、副反応疑いがおびただしい数になっている。

ワクチンリスクに対して警戒を呼び掛けるのが厚労省の取るべき行動ではないのか。

新型コロナワクチンが危険であることが確定するまではワクチンを打ちまくるというのが厚労省の現在のスタンス。

これを、新型コロナワクチンが安全であることが確定するまでは、接種を推奨しない、に転換するべきだ。

ワクチンを２回打ってしまった人も、重大な被害を蒙らぬよう、３回目接種を見送ることが強く推奨される。

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