五大政策課題と反ワクチン訴訟
２０２２年の課題として五つを提示した。
課題１ 「分配」是正の経済政策
課題２ 温暖化を原発推進の口実にさせない
課題３ 立憲民主党分党と改革政党育成
課題４ ワクチン狂騒曲に終止符
課題５ 政治とカネの浄化
根本に置かれるべきは日本政治の刷新だ。
政治が刷新されなければ何も変わらない。
自公政治は何を推進しているか。
１．弱肉強食奨励の経済政策
２．原発推進
３．自公と第二自公の二大政治勢力体制構築
４．ワクチン販促
５．政治とカネの汚染拡大
この現実を転換するには政治を刷新しなければならない。
新しい政権を樹立することが必要。
ただし、政権交代が実現しても第二自公による政権であるなら何も変わらない。
鳩山由紀夫内閣は日本政治を変えようとしたが、菅直人内閣と野田佳彦内閣は元の木阿弥政治に戻しただけだった。
革新政権＝改革政権を樹立することが必要だ。
岸田文雄氏は新自由主義に著しく傾いた政治の是正を掲げるが大同小異の範囲を越えない。
「分配」を提示しながら、あっという間に「分配も成長も」に変わり、「まずは成長」に転じてしまった。
賃金を増やす企業に税制上の恩典を与えるというが、賃金を上げることのできない企業に勤める労働者の処遇が問題なのだ。
頓珍漢というほかない。
重要なことは国家が保障する最低ラインを引き上げること。
最低賃金引き上げを財政支援で実現すること。
生活保護制度の受給を、要件を満たすすべての人に実施し、生活保護制度を生活保障制度に衣替えさせること。
これが分配是正の経済政策だ。
原発推進のための脱炭素なら無意味である。
原発関連企業は脱炭素を原発推進の原動力に活用しようとしている。
電気事業連合会などは露骨にこの姿勢を示す。
フクシマ事故を踏まえて一刻も早く原発を全面廃止すること。
これが日本政府喫緊の課題だ。
ワクチンのリスクを検証することが必要。
新型コロナウイルスワクチンは新種のワクチン。
安全性が確認されていない。
現に驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告されている。
しかし、これは氷山の一角。
接種後一定期間内に急死した人、重篤化した人の全数に対する報告義務が課されていない。
「副反応疑い」として報告されたものだけが集計されている。
昨年１月から９月の日本の死者数は前年比で６万人も増えた。
２０２１年の最大変化はワクチン接種が広範に実施されたこと。
その２０２１年の死者数が激増した。
ワクチンの副作用が疑われる。
「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省は「予防原則」の立場に立って新薬を取り扱う必要がある。
「リスクが高いことが確定するまで使い続ける」
のではなく
「リスクがないことが確定するまでは使用を控える」
のが予防原則。
厚労省の現行スタンスは後者でなく前者だ。
巨大な薬害事件に発展する恐れが高い。
ワクチンのリスクを重視してワクチン接種を忌避することは憲法が保障する幸福追求の権利として保障されねばならない。
多くの弁護士会が意見表明している。
１月１３日に反ワクチン訴訟第２回口頭弁論期日があった。
正当な主張が訴訟として提起されている。
「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の三だけ主義に支配される金権腐敗政権の下では主権者国民は不幸になるばかりだ。
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