巨額の不透明政治資金を糺す

２０２２年が実質的に始動。

年初早々、株価乱高下が観測されている。

『金利・為替・株価特報』

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

は株価変動の特徴を「高値圏内での乱高下持続」としてきた。

想定通りの変動が生じている。

首都圏に降雪があり、交通への影響が警戒される。

年初来、２０２０年の課題を提示してきた。

課題１　「分配」是正の経済政策
課題２　温暖化を原発推進の口実にさせない
課題３　立憲民主党分党と改革政党育成
課題４　ワクチン狂騒曲に終止符

本日の課題５は「政治とカネの浄化」。

昨年１０月３１日に衆院総選挙が実施された。

当選した衆議院議員は文書通信交通滞在費（以下文通費）を受領する。

１０月の在任期間が１日であるのに１ヵ月分の文通費を受領する。

維新の初当選議員が疑義を提示したことで問題が拡散した。

１２月の臨時国会で是正策を決定するべきだったが自民党は先送りした。

「政治とカネ」の不正が続く。

文通費支給を日割りにすることで合意は形成されているが、問題はこれにとどまらない。

使途の公開、遣い残しの国庫返納の問題で合意が形成されていない。

当たり前に、領収書添付による使途公開、残金国庫返納を決定すればよいだけのこと。

ただし、領収書添付にも問題がある。

自己の資金管理団体等への寄付を容認するなら使途公開、残金国庫返納の抜け穴になる。

議員関連団体への寄付禁止、使途公開、残金返納を決定しなければならない。

自公が法改正に反対するなら自公を厳しく追及する必要がある。

反対する野党があるなら野党も追及する必要がある。

しかし、問題の核心は別の部分にある。

二つの重要問題が存在する。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付を禁止すること。

第二は、企業団体献金を全面禁止すること。

第一段階として、２０２２年はまず、政党から政治家個人に対する寄付禁止を国会で決定するべきだ。

ブログでは

１２月１１日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe

１２月１３日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt

１２月２０日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW

１２月２１日付
「１日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi

１２月２６日付
「「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国」
https://bit.ly/339oL6Y

に問題を記述してきた。

政党から議員個人への寄付を禁止するべきとの問題は「政策活動費」問題と表現できる。

党によっては「組織活動費」としているところもある。

「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、大きな抜け穴が存在してきた。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

２０２０年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党９億８３３０万円、

日本維新の会４４９７万円、立憲民主党３０００万円、社会民主党１４８０万円、れいわ新選組２４０万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、２０２０年９月に解党する前の旧国民民主党では２億７０００万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金の流れを透明にするために制定された政治資金規正法の大きな抜け穴になっている。

自民党が問題の中心だが国民民主党や維新などにも同類の問題が存在する。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠。

２０２２年参院選重要争点に位置付けることが必要だ。

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