拡大する渡具知名護市長落選運動
通常国会が１月１７日に召集される。
会期は１５０日。
７月１０日には参議院議員通常選挙が行われる。
その選挙イヤーの緒戦が１月２３日に投開票日を迎える。
名護市長選が実施されるのだ。
９月には沖縄県知事選も実施される。
玉城デニー知事は辺野古基地建設阻止を公約に掲げ、「オール沖縄」が支持して当選を果たした。
自公政権は何としても玉城デニー知事を打ち破りたい。
知事選に重大な影響を与えるのが辺野古を市内に抱える名護市長選。
名護市では２０１８年の前回市長選で政府・与党が支援した渡具知武豊氏が当選を果たした。
辺野古基地建設を強行したい政府・与党が総力戦を展開した。
政府・与党の手法はいつも同じ。
札束で頬を叩き、ひれ伏すことを強要する。
残念ながら金の力にひれ伏す者は多い。
政府・与党の金による圧力によって「辺野古に基地を作らせない」としてきた人々の一角が切り崩されている。
玉城デニー知事は「オール沖縄」の支援を受けて当選を果たしたが、玉城氏を支えた「オール沖縄」陣営の与党関係者が相次いで切り崩されている。
メディアは政府・与党の意向を受けて玉城デニー知事を批判する材料探しに奔走する。
沖縄県が再び金の力でひれ伏すことを強要されるのか。
選挙イヤーとなる２０２２年の重要性は大きい。
沖縄でオミクロン株感染が急拡大した。
史上最多の新規陽性者数が記録されている。
原因は明白。
治外法権の米軍がウイルスをまき散らしている。
岸田内閣がオミクロン対策として水際対策を強化した。
外国人の入国禁止措置を取った。
ところが、治外法権の米軍が完全な抜け穴になった。
米国軍人が基地から街に繰り出し、マスクもつけずにウイルスをまき散らす。
米軍基地がある地域からオミクロンが日本全体に拡散されている。
敗戦から７６年が経過するのに占領状態はなお持続している。
サンフランシスコ講和条約で米軍の撤退が明記されたにもかかわらず、いまなお米軍による占領状態が続いている。
その象徴が地位協定。
日本政府が米軍に対して強制力を行使することができない。
米軍基地は治外法権＝占領状態の象徴だ。
このタイミングで名護市長選が実施されることに意義がある。
名護市民は治外法権＝地位協定の意味を見つめ直す必要がある。
名護市長選は現職の渡具知武豊氏とオール沖縄などが支援する名護市議の岸本洋平氏による一騎打ちになる見通し。
対米隷属の政府与党は米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設を強行するために渡具知氏再選を果たすために全力を投入する。
札束で頬を叩く手法が全面的に展開されるだろう。
名護市民の良識が問われる選挙になる。
この選挙に関して元検事で弁護士の郷原信郎氏が「落選運動」を始動させた。
当選のための選挙運動には公職選挙法上の制約が多くあるが、特定の候補者を落選させることを目的とする「落選運動」については公選法上の制約が少ない。
詳しくは郷原氏のサイト
https://bit.ly/3nbl9sC
ならびに落選運動サイト
https://bit.ly/3r2T1c1
をご高覧賜りたいが、極めて重要な情報が提供されている。
渡具知氏を当選させてはならない理由の第一に挙げられているのが
「名護市の土地であった旧消防跡地をとぐち氏の親族企業に売却した」
というもの。
政治の問題で最重要であるのが「政治とカネ」の問題。
この点での重大な疑義を選挙の際に徹底的に明らかにする必要がある。
辺野古米軍基地建設は軟弱地盤の問題もあり、最終的に断念されることになると見込まれるが、その判断、決定、実行は速やかになされるべきだ。
この意味で１月２３日の名護市長選、９月の知事選が極めて重要になる。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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のご高覧も賜りたい。
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