埼玉で接種証明店クラスター多発か
オミクロン株の感染確率において、ワクチン接種の有無でほとんど差がないことが確認されつつある。
たとえば１月１２日放送の東海テレビ「ニュースＯＮＥ」では、
「２度のワクチン接種を終えていても新型コロナに感染してしまうブレイクスルー感染が多発」
「愛知県では、オミクロン株が確認されて移行の新型コロナ感染者７４人を調べたところ、６７人、実に９割の人が２度のワクチン接種を済ませていたというデータがある」
と報じている。
また、北里大学の片山和彦教授らのグループによる研究では、ワクチン接種後３ヵ月後のオミクロン株に対する中和抗体の値がファイザー社製ワクチンで７２％、モデルナ社製ワクチンで８２％減少するとの検証結果が公表されている。
ワクチン利権関係者はワクチン接種を推進するために懸命の誘導を図っているが、ワクチンが無意味であることが次第に鮮明に浮かび上がっている。
無意味どころか有害無益の評価が妥当との声も強い。
新型コロナワクチンの副作用は明らかにされていない。
本来は長期の影響を確認する第三相治験を終えて承認されるものだが、新型コロナワクチンでは第三相治験が省略されて「特例承認」で実用が開始されている。
ワクチン接種が重大リスクを伴う可能性が懸念されている。
３回目接種が遅れていることが報じられているが不幸中の幸いだ。
３回目接種の遅れは日本国民がワクチン接種の闇に気付き始めたことの証しであるのかも知れない。
埼玉県の大野元裕知事と日本商工会議所の三村明夫会頭は正常な判断力を喪失している疑いが強い。
この二名は意味を失ったというより有害無益な「ワクチン・検査パッケージ」の利用を推奨している。
「ワクチン・検査パッケージ」が無意味を超えて有害無益である理由は単純明快。
ワクチン接種が「感染しない」、「感染させない」意味をまったく有していないからだ。
「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示で行動規制緩和、政府からの利益供与、などの恩典を受けられるという制度。
この制度は「感染拡大防止」と「経済活動の維持」を両立させるためのものとされている。
しかし、「接種証明」を用いると「感染拡大防止」に穴が空いてしまう。
岸田内閣はオミクロン株が確認されたとき、この変異株の国内流入を抑止するために水際対策を強化した。
ところが、米軍のところに大穴が空いていた。
米軍は検査もせずに日本に入国し、街頭に繰り出していた。
このために日本でオミクロンの感染爆発が起きた。
米軍は日本に入国する際には検査を行わず、日本から米国に帰国する際には検査を実施していたと報じられた。
日本は完全に馬鹿にされている。
「ワクチン・検査パッケージ」では「接種証明」の部分が大穴になる。
なぜなら、ワクチン接種していても、オミクロン株に感染する、他者を感染させる面で、ワクチン未接種の人と差がないからだ。
埼玉県では「接種証明」を提示すれば午前１１時から午後８時半までの飲酒を伴う会食が容認され、しかも、多人数での会食が容認される。
「オミクロン・フリーパス制度」と名称を変えるべきだ。
「感染拡大防止」を軸にするなら「全員検査制度」に移行するしかない。
「経済活動の維持」を軸にするなら「ワクチン・検査パッケージ」を廃止するしかない。
正常な判断力を有するなら、この程度の判断を示すことができるはず。
ミクロン株においては「接種証明」が無意味であることが判明したために政府は「ワクチン・検査パッケージ」運用を断念した。
「一時停止」としているが少なくとも当初の２回接種については効力を復帰させることは不可能だ。
「ワクチン・検査パッケージ」を準備しながら運用停止の判断に追い込まれたのは、「接種証明」が意味を失ったという厳然たる事実によるもの。
それにもかかわらず、有害無益の「接種証明」利用を強行するのは犯罪的。
埼玉県で「接種証明」クラスターが多発するのは時間の問題だろう。
このような知事に対して埼玉県民は知事をリコールするべきと思われる。
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