HIS子会社Goto不正事件の闇
旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。
ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。
返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。
ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、
「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。
関与していなくても企業グループとしての責任がある。
とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。
国交省は今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。
不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。
ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。
ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在する。
ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。
不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。
他の刑事事件事案を比較してＨＩＳ子会社などによる今回事案は不正受給の金額が突出して大きい。
極めて重大な詐欺事件である。
ところが、この事件についてのメディアの追跡、捜査当局の動きが極めて鈍い。
刑事事件として捜査を行い、必要な証拠を保全しなければ、罪証隠滅が図られる。
森友事件でも捜査当局は必要な捜査を迅速に行わなかった。
罪証隠滅を奨励しているようにしか見えない。
ＧｏＴｏトラブル事業不正では、すでに多くの事案が摘発されている。
岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで本年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。
不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。
本年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。
不正受給の金額は６３０万円。
大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら３人は、２０２０年、野球部の合宿で、１人１泊７０００円を２万円と偽って「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を申請し、およそ８０万円を騙し取った疑いで逮捕された。
事件が発覚したのは、同野球部のコーチだった水落雄基容疑者が１４人の男子部員にわいせつな行為をしていたとして逮捕されたこと。
水落容疑者が逮捕された際に「監督に詐欺の片棒を担がされ、ストレスでやってしまった」と供述してＧｏＴｏ不正が発覚した。
表面化していないＧｏＴｏ不正が無数に存在する可能性が示唆されている。
ただ、この事件での不正受給の金額は約８０万円。
ＨＩＳ子会社等の６億８３００万円と大きな開きがある。
ＨＩＳ子会社等によるＧｏＴｏ不正受給事案がなぜ迅速に立件され、強制捜査が行われないのか。
極めて不自然だ。
メディアが詳細を追及する格好の素材のはずだ。
ＨＩＳはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。
政治的な背景があって問題が隠蔽されているとの見方も浮上している。
自公連立政権では公明党が国交大臣ポストを占有し続けている。
ＧｏＴｏトラブル事業も中心は国交省所管。
斉藤鉄夫国交相はＧｏＴｏトラブル不正について陳謝したが、責任追及が極めて甘い。
ＨＩＳ本体を今後のＧｏＴｏ事業の対象から外さない方針も理解しがたいものだ。
メディアは徹底的な調査報道を展開するべきである。
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