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2022年1月21日 (金)

大野知事三村会頭認知能力に不安

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。

日本商工会議所の三村明夫会頭が1月20日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、

「医療体制はこの2年間で充実している」

と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。

三村氏は80歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。

「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。

「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、

「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。

「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら1日、PCR検査なら3日とされている。

「接種証明」については有効期限を定めない。

つまり、ワクチン2回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。

ところが、重大な問題が明らかになった。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。

オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。

したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。

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埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。

同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。

平井伸治全国知事会会長は1月19日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、

ワクチン2回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。

平井氏は

「2回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」

と指摘。

オミクロン株ではワクチン2回接種済みの感染者が目立っている。

この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。

その結果、政府もようやく「ワクチン接種2回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。

ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。

したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。

遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。

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大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。

「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。

しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。

だが、接種証明は意味を持たない。

コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。

したがって、接種証明を用いる意味がない。

接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。

市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。

接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。

しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。

それにもかかわらず「接種証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。

そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。

しかし、ワクチン接種しておかないと「接種証明」制度で不利益を蒙る。

この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。

しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。

現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。

社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。

論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。

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