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2022年1月

2022年1月31日 (月)

食料問題が経済的安全保障の核心

1月31日午前11時より

種子法廃止等に関する違憲確認訴訟
第6回口頭弁論

が東京地裁第103法廷で開かれた。

https://bit.ly/3odEvO5

コロナ感染が拡大するなかにもかかわらず、多くの市民が参集した。

前回の10月15日開廷の第5回口頭弁論期日には金沢星稜大学経済学部准教授の土屋仁美氏による憲法学の立場からの意見書も提出されている。

https://bit.ly/3AKvdOB

食料の確保、食の安全確保は、日本国憲法第25条が保障する「生存権」に関わる、人間の生存に本質的に重要な事項である。

土屋氏は「食料への権利」は、国内的にも、国際的にも、生命、健康、文化に関わる人権として捉えられ、国家による保障が求められているものであることを指摘する。

日本が批准している経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(A規約)においても、「十分な食料への権利」が明記されている。

土屋氏はそのなかで、「小規模農家にとって不可欠な既存のサービスを撤廃すること」などの、現在の履行レベルを悪化させるような意図的措置は「後退措置」として禁止されていることを指摘する。

小規模農業者の権利については、ITPGR(食料・農業植物遺伝資源条約)においても特記して規定されているもの。

政府は育種権者の権利を保護するための国際条約であるUPOV条約を盾にとって種子法廃止、種苗法改定等の法改定を強行しているが、関連する条約、法令はUPOV条約だけではない。

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門前集会では意見訴訟弁護団の岩月浩二弁護士から、政府の施策の根拠が国会審議での政府説明ではなく、規制改革会議での政府説明に過ぎないことが暴露された。

日本政府はTPP協議に並行して行われた日米協議で次の内容を受け入れてしまった。

合意の名目は

「保険等の非関税措置に関する
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの、投資・企業等の合併買収「3.規制改革」に次のように規定された。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

米国はTPPから撤退したが、TPP協議の際に日米両国政府間で協議されて附属文書として作成された規定については、日本政府が、効力が失われていないとしている。

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」ことが定められている。

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種子法廃止、種苗法改定は、こうしたプロセスによって実行されたものである。

つまり、ハゲタカ資本が発案し、ハゲタカ資本の主導によって、規制改革会議が提言をまとめ、その規制改革会議の命令で日本政府が「必要な措置」を取らされているのだ。

「規制改革会議」のメンバーは選挙によって選出された国会議員ではない。

これらの政策決定プロセスが民主主義の根幹を損ねるものであることは言うまでもない。

制度変更は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益のために検討、提案され、決定されてきたものなのだ。

99%の市民のための政治運営、行政運営ではなく、1%の巨大資本、ハゲタカ資本に利益を供与するための制度改正が強行されている。

その結果として、基本的人権の根幹をなす「生存権」等の権利が侵害されている。

裁判所には独立性をもって司法判断を示してもらう必要があるが、その裁判所自体が三権分立の原則から外れて、政治権力の支配下に置かれてしまっている。

裁判所が適正な判断を示すのかどうか、厳重な監視が求められる。

岸田内閣は「経済的安全保障」の重要性を訴えるが、その内容は日本の技術や学術が中国などの海外諸国に流出するのを防ぐものだという。

日本の現実を直視しない頓珍漢な政策運営スタンスだ。

日本はいまや知的資源の流出国ではなく流入国に転落してしまっている。

経済的安全保障で最重要の事項は食料の確保であり、食の安全の確保だ。

この根本を見つめ直すことから始めなければならない。

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2022年1月30日 (日)

政策転換なき政権交代の限界

日本政治を刷新しようとする考え方に二つの類型がある。

ひとつは「政権交代」自体を優先する考え方。

政権交代のない政治が政治の堕落、腐敗をもたらすとの考え方だ。

新しい政権の政策はともかく、政権交代そのものが重要だとする考え方。

いまひとつは政策転換を伴う政権交代実現を目指す考え方。

政権交代を実現しても政策が変わらなければ意味がないとの考え方。

政策転換の内実を伴う政治刷新を目指す考え方だ。

二つの考え方には一長一短がある。

政権交代実現までの時間はおそらく前者が短いだろう。

政権交代という成果が上がるまでの時間が短い。

しかし、政策の内容が変化しないリスクが高い。

政策転換を伴う実質的な政治刷新を実現するには後者の道を選択することが必要。

しかし、その実現までの時間が長くなるかも知れない。

したがって、まずは非自公勢力の結集を図り、政権交代を実現することが最優先されるべきだとの主張に一理があることは理解できる。

しかしながら、政権が変わっても政策運営が変わらなければ、腐敗を防ぐなどの効果以外の政権交代の効果を期待できない。

また、新しい政権の内部で政策路線が定まらず、政権が空中分解してしまうことも考えられる。

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この意味で、私は政策転換を伴う政治刷新を目指すべきだと考える。

迂遠な道のりだとの批判はあるが、初めから「ほんもの」を目指すべきだ。

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

この大同団結で政治刷新を実現する。

これが「政策連合」の考え方。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導する大同団結。

私たちが重視する基本政策は次の三つ。

対米隷属からの脱却=平和主義の堅持

原発廃止

弱肉強食から共生への経済政策転換

この三つの基本政策を共有する連帯を構築する。

衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙で大同団結を実現すれば、必ず政権を奪取することができる。

明確な目標を定めて一歩ずつ進むべきだ。

ここに示した基本政策について、主要な政治勢力や市民に大きな意見対立が存在しないなら、単なる政権交代追求でも問題はない。

どの勢力が政権を担っても、主権者の求める政策路線と大きく乖離しないからだ。

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米国の民主党と共和党は類似した政策を示す。

どちらが政治を担っても大きな変化が生じない。

だが、いずれの勢力も大資本の利益追求を基本に置く

このくびきから離れることができない。

米国を支配する大資本が、自分たちの利害が損なわれない政治体制を構築したものと言える。

大資本の利益を否定する主張は米国政治のなかでは封殺されている。

政策連合が提唱する三つの基本政策路線は、現政権には容認できないもの。

日本には根本的な政治対立が存在している。

主権者の多数が政策路線の転換を求めている。

対米隷属状況からの脱却。

原発廃止。

共生の経済政策。

この基本政策の実現には対決型政権交代実現が必要不可欠だ。

政策転換を伴わない政権交代では基本政策路線の転換が実現しない。

基本政策を明確化して、その政策を基軸に「政策連合」を構築。

「政策連合」による政権奪取を実現しなければならない。

ところが、政策路線の転換を明示する政治勢力が弱体化している。

この政治勢力の再建、強化が2022年の最重要課題になる。

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2022年1月28日 (金)

壊される民主主義

DELTAとOMICRONのアルファベットを入れ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

コロナの背後にハゲタカの影がうごめく。

ワクチン利権、人民デジタル監視への移行、人口削減を目的にコロナパンデミックが創出されたとの仮説を空理空論と決めつけられない。

日本の長期停滞。

民は下流に押し流され、憲法が規定する生存権さえ保障されない。

憲法を破壊して日本は「戦争に加担する国」に変質させられている。

フクシマの悲劇を経験しながら、いまなお原発稼働を推進する。

狂気の日本政治と表現しても差し支えないように思えてくる。

すべての根底に政治の劣化がある。

誰のための政治なのか。

超巨大資本のための政治。

「1%の1%による1%のための政治」になってしまっているのではないか。

民主主義は本来、99%の人々のためのもの。

ところが、この民主主義が機能不全に陥っている。

1%の支配勢力が民主主義制度を形骸化している。

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いかなる手法で1%勢力が民主主義制度を呑み込んでしまっているのか。

その謎を解くカギがメディアコントロール。

菅直人氏が次のツイートを発信して大騒ぎが創作されている。

1月21日に投稿された菅直人氏のツイート。

「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」

「ヒットラーを思い起こす」と表現したことを維新のメンバーが騒ぎ立てた。

すでにさまざまな情報が流布されているが、日刊ゲンダイは次の事実を紹介している。

https://bit.ly/3r8PGK0

「石原慎太郎元都知事は政界引退会見(14年)で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。

当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際(12年)、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。」

維新の藤田文武幹事長は1月26日、立憲民主党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出した。

「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒したという。

しかし、日刊ゲンダイはこの発言が見当違いと指摘する。

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ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」(19年)と演説していることなどを紹介している。

麻生太郎氏は副総理・財務相在任中に

「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」

と発言した。

ヒトラーの動機が正しいと受け取れる発言だ。

麻生氏は発言を撤回したが、問題発言はこれだけでない。

2013年に憲法改正論議に関して

「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」

と講演で発言。

国際的批判を集めて発言撤回に追い込まれた。

このとき維新はどのような批判を展開していたのか。

「維新」という勢力は「メディア総出」の大宣伝活動によって党勢拡張を実現した勢力と言ってよいだろう。

マスメディアの大半が維新の広告宣伝機関と化している。

マスメディアに影響を受けやすい国民は、マスメディア洗脳で気付かぬ間に維新支持者に作りかえられてしまっている。

維新の闇を明らかにしなければならない。

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2022年1月27日 (木)

一党二制度の立憲民主

立憲民主党が昨年10月の衆院総選挙についての総括を決定した。

しかし、大惨敗の本質をまったく見つめようとしていない。

総括を決定する過程では共産党との共闘が敗北の原因であるとの方向に総括を誘導しようとする動きも表面化した。

しかしながら、客観的な事実はこの見解を否定するものになっている。

直近2回の総選挙での「立憲+希望」と「立憲+国民」の獲得議席数は

2017年 選挙区36  比例69
2021年 選挙区63  比例44

自民党の獲得議席数は

2017年 選挙区218 比例66
2021年 選挙区189 比例72

立憲大惨敗の主因は比例代表選挙での議席大幅減にある。

選挙区での獲得議席数は大幅に増やした。

選挙区で議席を増やせたのは共産党を軸とする選挙協力が主因。

共産党の選挙協力がなければ選挙区での獲得議席数は大幅に減少していたと考えられる。

比例代表選挙で得票を減らした原因として「共産党の共闘で票が逃げた」との主張があるが、これも正しくない。

そのために減った票より、野党共闘に背を向けたことで減った票の方がはるかに多いと考えられる。

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枝野幸男氏は選挙戦が展開されるなかで次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態である。

日本政治刷新を求める主権者と政治勢力が連帯して自公政治打倒に向かう流れに、冷水が浴びせられた。

日本政治刷新に向かう運動の中核的役割を立憲民主党に期待した主権者が一斉に離反した。

私はこのことから立憲民主党が衆院選で敗北するとの見解を示し続けた。

現実はその洞察とおりになった。

問題の根源がどこにあるのかを見つめなければ事態打開はない。

問題の根源は立憲民主党の「一党二制度」にある。

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自公政治を刷新しようとする「改革勢力」と自公政治を肯定する「守旧勢力」が同居を続けていることが問題の根源。

自公政治を肯定する「守旧勢力」を代表する存在が「連合」だ。

「連合」は旧総評系組合と旧同盟系組合を軸に統合されて創設された組織。

しかし、現状では旧同盟系組合が支配権を握っている。

「六産別」だ。

「六産別」とは電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の六つの産業分野の御用組合連合のこと。

かつての同盟系の流れを引いている。

同盟は、CIAが革新勢力のなかに隠れ与党勢力として創設した民社党の支持母体として創設された労働組合組織。

大企業御用組合連合である。

この「六産別」が連合を支配している。

その最大のミッションは革新勢力=改革勢力の一枚岩での連帯を阻止すること。

旧民進党が分裂して、守旧勢力の国民民主と改革勢力の立憲民主とに、分離されかかった。

しかし、これを放置すると革新勢力=改革勢力としての立憲民主党が大きく伸長する。

そこで、CIAの指揮に従う連合が立憲民主に介入し、立憲民主の「守旧化」を強引に推進したと見られる。

何よりも求められることは「一党二制度」の解消。

立憲民主内の守旧勢力は国民民主と合流すればよい。

立憲民主内の改革勢力は立憲民主から離脱して中核となる改革野党を新規に創設するべきだ。

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2022年1月26日 (水)

埼玉で接種証明店クラスター多発か

オミクロン株の感染確率において、ワクチン接種の有無でほとんど差がないことが確認されつつある。

たとえば1月12日放送の東海テレビ「ニュースONE」では、

「2度のワクチン接種を終えていても新型コロナに感染してしまうブレイクスルー感染が多発」

「愛知県では、オミクロン株が確認されて移行の新型コロナ感染者74人を調べたところ、67人、実に9割の人が2度のワクチン接種を済ませていたというデータがある」

と報じている。

https://bit.ly/3olghBR

また、北里大学の片山和彦教授らのグループによる研究では、ワクチン接種後3ヵ月後のオミクロン株に対する中和抗体の値がファイザー社製ワクチンで72%、モデルナ社製ワクチンで82%減少するとの検証結果が公表されている。

https://bit.ly/3AzcBkH

ワクチン利権関係者はワクチン接種を推進するために懸命の誘導を図っているが、ワクチンが無意味であることが次第に鮮明に浮かび上がっている。

無意味どころか有害無益の評価が妥当との声も強い。

新型コロナワクチンの副作用は明らかにされていない。

本来は長期の影響を確認する第三相治験を終えて承認されるものだが、新型コロナワクチンでは第三相治験が省略されて「特例承認」で実用が開始されている。

ワクチン接種が重大リスクを伴う可能性が懸念されている。

3回目接種が遅れていることが報じられているが不幸中の幸いだ。

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3回目接種の遅れは日本国民がワクチン接種の闇に気付き始めたことの証しであるのかも知れない。

埼玉県の大野元裕知事と日本商工会議所の三村明夫会頭は正常な判断力を喪失している疑いが強い。

この二名は意味を失ったというより有害無益な「ワクチン・検査パッケージ」の利用を推奨している。

「ワクチン・検査パッケージ」が無意味を超えて有害無益である理由は単純明快。

ワクチン接種が「感染しない」、「感染させない」意味をまったく有していないからだ。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示で行動規制緩和、政府からの利益供与、などの恩典を受けられるという制度。

この制度は「感染拡大防止」と「経済活動の維持」を両立させるためのものとされている。

しかし、「接種証明」を用いると「感染拡大防止」に穴が空いてしまう。

岸田内閣はオミクロン株が確認されたとき、この変異株の国内流入を抑止するために水際対策を強化した。

ところが、米軍のところに大穴が空いていた。

米軍は検査もせずに日本に入国し、街頭に繰り出していた。

このために日本でオミクロンの感染爆発が起きた。

米軍は日本に入国する際には検査を行わず、日本から米国に帰国する際には検査を実施していたと報じられた。

https://bit.ly/3fWQ4EP

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日本は完全に馬鹿にされている。

「ワクチン・検査パッケージ」では「接種証明」の部分が大穴になる。

なぜなら、ワクチン接種していても、オミクロン株に感染する、他者を感染させる面で、ワクチン未接種の人と差がないからだ。

埼玉県では「接種証明」を提示すれば午前11時から午後8時半までの飲酒を伴う会食が容認され、しかも、多人数での会食が容認される。

「オミクロン・フリーパス制度」と名称を変えるべきだ。

「感染拡大防止」を軸にするなら「全員検査制度」に移行するしかない。

「経済活動の維持」を軸にするなら「ワクチン・検査パッケージ」を廃止するしかない。

正常な判断力を有するなら、この程度の判断を示すことができるはず。

ミクロン株においては「接種証明」が無意味であることが判明したために政府は「ワクチン・検査パッケージ」運用を断念した。

「一時停止」としているが少なくとも当初の2回接種については効力を復帰させることは不可能だ。

「ワクチン・検査パッケージ」を準備しながら運用停止の判断に追い込まれたのは、「接種証明」が意味を失ったという厳然たる事実によるもの。

それにもかかわらず、有害無益の「接種証明」利用を強行するのは犯罪的。

埼玉県で「接種証明」クラスターが多発するのは時間の問題だろう。

このような知事に対して埼玉県民は知事をリコールするべきと思われる。

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2022年1月24日 (月)

沖縄2市長選での敗北

1月23日に投開票が行われた沖縄県の二つの市長選で自公推薦候補が勝利を収めた。

名護市長選
投票率 68.32%
渡具知武豊 19524 当選
岸本洋平  14439

南城市長選
投票率 69.12%
古謝景春  13028 当選
瑞慶覧長敏 11339

渡具知氏と古謝氏は自公が推薦。

岸本氏は立民・共産・れ新・社民・社大が推薦。

瑞慶覧氏は立民・共産・れ新・社民・社大・新しい風・にぬふぁぶしが推薦。

選挙イヤー2022の緒戦となる重要な選挙だった。

自公推薦候補がそれなりの差をつけて勝利を収めた。

沖縄では7月に参院選、9月頃に県知事選が予定されている。

昨年10月31日衆院総選挙で四選挙区のうち、二選挙区で政権与党候補が議席を奪還した。

自公陣営の勢力挽回が際立っている。

辺野古を市内に持つ名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止の可否にとって極めて重要な意味を持つ。

自公推薦候補が勝利したことで基地建設が加速される可能性が生じている。

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オール沖縄陣営の劣勢が目立つ。

要因を三つ指摘できる。

第一は、自公政権がカネの力で投票を誘導していること。

現職の渡具知市長は4年間の実績を強調した。

渡具知氏が強調したのは学校給食費、保育料、子ども医療費の「三つの無償化」。

財源は移設を前提に国が交付する米軍再編交付金。

自公政権は基地建設容認の自公推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を増やす。

基地建設反対の野党推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を減らす。

中央政府の政治状況が変わらない限り、名護市の市民は基地建設反対候補を市長に選出すると、生活を支える政府支出を減らされる。

中央政府の体制が変化しないと見込まれるなかで、現実の生活に有利に働く候補者を選ばざるを得ない面が強かった。

利益誘導選挙が実行され、名護市民が誘導された。

第二は国政における野党の弱体化。

野党第一党の立憲民主党が対米従属に転向した。

日本政治を刷新するための野党勢力が一気に脆弱化した。

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この状況下で名護市だけが抵抗を続けても浮かばれない。

名護市が基地建設反対の意思を明示するなら、中央政府は名護市に嫌がらせを強めるだろう。

財政支出を恣意的に削減して、名護市民の暮らしが圧迫される。

逆に政治体制刷新を目指す野党勢力が力を示し、政治刷新の可能性が開けるなら、名護市民は基地建設の意思を堂々と示すだろう。

国政レベルでの野党腰砕けの状況が市政刷新に向けての市民の意欲を削いでいる。

第三は沖縄政治闘争における資本家グループの利権勢力への転向。

オール沖縄の一角に加わってきた金秀グループ、かりゆしグループがオール沖縄から離脱した。

これも上記二つの要因と重なる問題。

国政において政治刷新勢力が弱体化している。

本年夏の参院選で与党が勝利を重ねれば岸田体制がその後3年継続する可能性が高まる。

この状況を踏まえれば与党勢力に寝返っておくことが利権獲得の上で有利である。

これもカネの力による誘導だ。

沖縄における民意の活発化は国政における改革勢力の浮沈と連動している

このまま7月の参院選になだれ込めば取り返しのつかない事態に至る可能性が高まる。

日本支配者である米国支配勢力は自公と第二自公の政治体制確立と、その下での壊憲を希求している。

憲法に緊急事態条項を盛り込めば、実施上の独裁体制の構築完了になる。

日本の民主主義は瀬戸際に追い込まれている。

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2022年1月23日 (日)

資本家が絶対に見せたくない映画

私が解説委員を務めている

ニューズ・オプエド
https://op-ed.jp/

1月19日放送で

「アリ地獄天国」
https://www.ari2591059.com/

というタイトル映画が紹介された。

番組にはこの映画を制作した土屋トカチ監督が出演した。

映画.comではこの作品を次のように紹介している。
https://eiga.com/movie/92399/

「30代の現役正社員による3年におよぶ労働争議の密着したドキュメンタリー。

長時間労働を強いられ、事故や破損を起こせば会社への弁済で借金漬けになる状況から、社員たちが自分たちの状況を「アリ地獄」と自嘲する引っ越し会社。

34歳の営業職・西村有さん(仮名)は、会社の方針に異議を唱えて、個人加盟の労働組合(ユニオン)に加入する。

ユニオンに加入した西村さんに会社はシュレッダー係への配転を命じ、給料は半減、西村さんは懲戒解雇にまで追い込まれてしまう。

ユニオンの抗議によって、解雇は撤回されたものの、復職後もシュレッダー係のままで、会社に反省の色は見られなかった。

監督は「フツーの仕事がしたい」など労働問題に関する映像作品を数多く手がけてきた土屋トカチ。」

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貧困ジャーナリズム賞2019
第20回ニッポン・コネクション​第1回ニッポン・オンライン賞(ドイツ)
第2回ピッツバーグ大学日本ドキュメンタリー映画賞 ​グランプリ(アメリカ)
門真国際映画祭2020ドキュメンタリー部門優秀作品賞
福井映画祭14TH長編部門観客賞
2020年・第94回キネマ旬報ベスト・テン文化映画ベスト・テン第8位
第1回日本の窓ドキュメンタリー映画祭 2021賞受賞(フランス)

など、多くの受賞歴を有する。

今回、新たにDVDの販売が開始され、その告知を兼ねて番組で紹介された。

https://www.ari2591059.com/dvdanantstrikesback

草の根のドキュメンタリー作品。

貴重な活動を支援する意味でDVD販売に協力いただければありがたく思う。

見て良かったと必ず思える優れた作品だ。

映画の主人公西村さんは苦境に対して力強く立ち向かってゆく。

誰でも心が折れてしまうような状況の中にあって、明るく気丈に振る舞う。

劣悪な労働環境。

会社の非人道的な対応に対して、ひるむことなく立ち向かってゆく。

その支えになっているのが、家族であり、映画を制作する土屋氏であり、そして労働組合だ。

西村さんが個人で加入した労働組合はプレカリアート。

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たった一人でも加入できる労働組合。

https://www.precariat-union.or.jp/

プレカリアートのサイトを見ると、

「誰でも1人から加入できる労働組合」

「非正規雇用・若年正社員
 働く人の駆け込み寺から砦へ」

と記載されている。

映画ではプレカリアート執行委員長である清水直子氏の力強い行動が描かれる。

日本の労働法制は労働者の権利をしっかりと守る体制を整えている。

企業は団体交渉を拒絶することができない。

労使の紛争が労働委員会に持ち込まれれば企業は真摯な対応を強制される。

西村さんがたった一人でも闘ってゆけたのは労働者を守る法制があり、その法制に基く労働組合の力強い行動があったから。

同時に、映画製作で事実が確実に記録に残されたことも大きい。

労働組合にも加入せず、映像記録も残さずに、たった一人で企業に立ち向かっても押し潰されてしまう。

清水執行委員長が率いる労働組合の精力的な活動が着実に成果を上げる。

新自由主義が大手を振って闊歩する時代。

労働者はいかにして我が身を守ることができるか。

実は日本の労働法制が備える力強い労働者保護の仕組みが十分に知られていない。

映画は日本に存在する力強いセーフティネットの一端を垣間見せるものになっている。

その意味でこの映画は「資本家が絶対に見せたくない映画」であり、逆に言えば、すべての労働者が必ず見る必要のある映画であると言える。

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2022年1月22日 (土)

埼玉接種証明対応店舗の危険最大

埼玉県の大野元裕知事は「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用することを押し通した。

政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の停止を決めた。

ところが、大野知事が官邸に掛け合い、制度利用を押し通した。

大野氏の主張に一理あるなら許されるが一理もない。

百害あって一利なし。

制度を使えない理由は「接種証明」が感染拡大防止に寄与しないから。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

したがって、他者を感染させる。

「接種証明」を示す人を非感染者と認定できない。

オミクロン株ではワクチン接種者と未接種者で感染確率に差がないと見られる。

接種証明と陰性証明を併用する制度だが、接種証明を示す人は陰性証明を不要とする。

陰性証明を示す人は陰性と判断できるが接種証明を示す人は陰性と判断できない。

接種済み者のオミクロン感染が多く、接種証明利用を断念した。

当たり前のこと。

ところが、大野元裕知事は「無意味な接種証明」利用を強行している。

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埼玉県の場合、「ワクチン・検査パッケージ」対応店だけが酒類提供を許される。

午前11時から午後8時半まで酒類提供が許され、人数制限も除外される。

接種証明を提示する人には検査をしない。

この「ワクチン・検査パッケージ」対応店に酒を求める県民が集結する。

埼玉県でもオミクロン株感染が急拡大している。

一般の人と同水準の比率でコロナ感染者が接種証明保持者のなかに含まれる。

この感染者に対し、人数制限なしで午前11時から午後8時半まで酒類を提供する。

大野氏が創設する「ワクチン・検査パッケージ」対応店舗がもっとも危険なゾーンになる。

大野氏はこのパッケージ対応店を軸にコロナ感染を拡大する意図を有しているのではないか。

「接種証明」は安全の証しにならないから制度が停止された。

「接種証明」だけで人数制限を外し、酒類提供を認めることは「感染拡大推進策」以外のなにものでもない。

国は窮余の一策として「全員検査制度」を提示している。

「全員検査」制度であれば、感染拡大防止には役立つだろう。

しかし、手間とコストがかかる。

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千葉県の幕張メッセで2月6日開催予定のワンダーフェスティバルは、当初「ワクチン・検査パッケージ」を利用する予定だった。

しかし、政府がパッケージを停止したため、対応を変更した。

当初は「全員検査」に移行する方針がウェブサイトで提示されたが、一部有料制の検査が用いられることとされ、入場者の減少が予測される事態になった。

結局、「全員検査」を行わず、2万人を上限とする入場制限のみを実施することになった。

本ブログ、メルマガでは、当初から陰性証明は無意味であることを指摘し続けてきた。

全員検査なら意味はあるが膨大な労力とコストが発生する。

コロナの毒性が低下していることを踏まえれば、人数制限のほか、入口での検温と手指消毒、マスク着用での対応を取ることが適正であると指摘してきた。

その通りの決着になりつつある。

これまでに接種されたワクチンに感染防止の効果は乏しい。

したがって、接種証明制度を廃止するしかない。

Youtubeで極めて興味深い音楽動画が配信されている。

テレビメディアは紹介しないが全国民必見だ。

ぜひご高覧賜りたい。

「スパイク節」
https://www.youtube.com/watch?v=mEHfyo0V56I

「お祭り蔓防」
https://www.youtube.com/watch?v=QUJFChY_gvY

「決まりじゃないのよ接種は」
https://www.youtube.com/watch?v=7h-0c40au9M

「打て打てチューシャ / 狂人の星」
https://www.youtube.com/watch?v=xV9szp4Chtw

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2022年1月21日 (金)

大野知事三村会頭認知能力に不安

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。

日本商工会議所の三村明夫会頭が1月20日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、

「医療体制はこの2年間で充実している」

と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。

三村氏は80歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。

「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。

「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、

「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。

「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら1日、PCR検査なら3日とされている。

「接種証明」については有効期限を定めない。

つまり、ワクチン2回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。

ところが、重大な問題が明らかになった。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。

オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。

したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。

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埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。

同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。

平井伸治全国知事会会長は1月19日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、

ワクチン2回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。

平井氏は

「2回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」

と指摘。

オミクロン株ではワクチン2回接種済みの感染者が目立っている。

この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。

その結果、政府もようやく「ワクチン接種2回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。

ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。

したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。

遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。

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大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。

「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。

しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。

だが、接種証明は意味を持たない。

コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。

したがって、接種証明を用いる意味がない。

接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。

市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。

接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。

しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。

それにもかかわらず「接種証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。

そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。

しかし、ワクチン接種しておかないと「接種証明」制度で不利益を蒙る。

この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。

しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。

現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。

社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。

論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。

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2022年1月19日 (水)

欧州医薬品庁が追加接種に警告

ワクチンを接種してもコロナに感染する。

感染した人は他者を感染させる。

「接種証明」は接種したことを証明するもの。

しかし、接種しても感染防止の意味がないことが分かった。

したがって、「接種証明」を感染防止策に利用する意味がない。

「接種証明」は完全に意味を失った。

巨額の税金を投入して推進されてきた「ワクチン・検査パッケージ」。

政府の利益供与策実施の条件に「接種証明」または「陰性証明」を求めるもの。

ワクチン接種した人は「接種証明」を提示するだけでよい。

ワクチン接種していない人は「陰性証明」を取得して、その都度提示しなければならない。

しかも、一部自治体は、自らの意思でワクチン接種していない人は自費で陰性証明を取得しなければならないとしていた。

一般の自治体は副反応等を懸念してワクチン接種を受けない者は無料検査の対象としているが、線引きはあいまい。

要するにワクチン接種しない人に対する嫌がらせでしかない。

しかし、オミクロンではワクチン接種した人とワクチン接種していない人との間で新規感染に差がないことが明らかになりつつある。

ワクチン接種した人の方が感染する確率は高いとの見方さえある。

ワクチン接種していても感染すれば他者を感染させる。

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したがって、「接種証明」は完全に無意味。

かねてより「接種証明は無意味」だと指摘してきたが、ようやく岸田内閣もこの点を認めざるを得なくなった。

どうしても制度を動かすのなら、全員が「陰性証明」を示すことが必要と指摘したが、この方向で制度を運用する可能性が浮上している。

コロナに対してワクチン一点張りで対応するのは極めて危険。

ワクチン接種に対する反対意見が主要な関係者からも提示され始めた。

欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)が1月11日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を短い間隔で繰り返すことに懸念を示したことが報じられた。

EMAは、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性を指摘。

ロイター通信は、EMAのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏が

「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」

と指摘したと伝えた。

カバレリ氏は「4か月ごととかの高頻度でのコロナワクチン追加接種を繰り返すと、生来の自然免疫システムを壊してしまい免疫が下がって逆効果になるのでやめた方が良い」と警告したのである。

「ワクチン接種の推奨」ではなく「ワクチン接種の危険性」が公的機関から提示されたことを重く見るべきだ。

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ロート製薬代表取締役会長の山田邦雄氏はワクチンについて次のコメントを発表。

「人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン=人体にプラス..とはならないはずだ。

ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。

科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。

そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。」

日本の医薬品企業トップからも正論が示され始めている。

ワクチンのメリットとデメリットを比較すると、客観的には明らかにデメリットがメリットを上回る。

というより、ワクチン接種のメリットを見出すことは困難だ。

ワクチン接種を推奨する人にとってのワクチン接種メリットとは、その人個人に何らかの経済的利得があるということに尽きるのではないか。

自己の経済的利益のためにワクチン接種推奨を懸命に叫んでいる人ばかりであるように感じられる。

EMAの警告は極めて重要。

ワクチン接種が生来の自然免疫力を低下させてしまう恐れがあることが公的な専門機関から提示された意味をよく考える必要がある。

2021年の死者数激増の背景にワクチン接種がある疑いは濃厚だ。

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2022年1月18日 (火)

「接種証明」制度があえなく破綻

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」

岸田内閣が白旗を上げた。

「接種証明」制度が事実上破綻した。

共同通信は次のように伝えている。

https://bit.ly/3tyDB27

「政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。

ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。

19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」

本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。

難しい話ではない。

ワクチンを接種しても感染する。

感染すれば他人を感染させる。

新規陽性者の多くがワクチン接種者。

ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。

検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。

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だから、「接種証明」制度を廃止するべきだと主張してきた。

昨年10月13日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。

声明のタイトルは

「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」

この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。

会長声明は

「このワクチン接種証明書の国内利用は,(中略)単なる公的証明という域を超えて,接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし,あるいは,民間の宿泊施設や飲食店の利用,旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば(以下,接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。)(後略)」

と記述している。

「接種証明」を政府によるGotoトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。

しかし、ワクチン接種していても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。

「政府の方針は,ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから,同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ,現時点においては,その実証が十分になされているとはいえない。」

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政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。

そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。

しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。

「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。

しかし、その実証がなされていない。

なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。

したがって、「接種証明」は感染抑止上、何の意味も持たない。

この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。

当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。

「反知性主義」を象徴している。

意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。

壮大な無駄だ。

フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。

ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。

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2022年1月17日 (月)

立憲民主党衰退を見据える

通常国会が召集された。

会期は6月15日までの150日間。

会期延長がなければ参議院議員通常選挙は7月10日が投開票日になる。

国会は国権の最高機関。

緊迫した国会論戦が求められるが白けた空気が広がっている。

岸田内閣の支持率はメディア調査によれば上昇している。

岸田氏が幸運なのは前任者が安倍晋三氏、菅義偉氏であること。

両者の不遜な姿勢と比較すると岸田氏の姿勢が輝いて見えてしまう。

岸田氏の姿勢がとりわけ優れたものであるわけではないのに、前任者があまりに醜悪であったために良い印象が与えられる。

しかし、岸田内閣に日本政治刷新を期待することはできない。

日本の既得権勢力は岸田内閣を利用して壊憲を目論む。

メディアが全面支援する「維新」勢力と「国民」、「都民」を連携させ、「壊憲」を強行する態勢が準備されている。

公明党を脇に置いてでも壊憲を強行するスタンスが鮮明。

しかし、問題の核心がここにあるわけではない。

「白けた空気」の主因は政治刷新を目指す政治勢力が空白になったこと。

政治刷新を目指す政治勢力の中心に立憲民主党が位置することが望まれた。

ところが、その立憲民主党が腰砕けになった。

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戦争法制、原発、消費税という三大政策課題がある。

この政策課題を基軸に基本路線を共有する政治勢力が連帯することが求められる。

これが「政策連合」の考え方。

共産党が基本政策を共有するなら連帯に加わるのは当然のこと。

共産党単独での政権樹立を論じているのではない。

共産党は閣外での協力でも構わないと明言しているのだから排除する理由がない。

ところが、自民党に「立憲共産党」と攻撃されると枝野幸男氏はひるんだ。

共産党に非礼な対応を示し、連合の軍門に下った。

「連合」がどのような立ち位置にあるのか。

「連合」は日本政治刷新を求める立ち位置にいない。

「連合」を仕切るのは「六産別」

大企業御用組合連合の「六産別」が仕切る連合は、自公の側に軸足を置いている。

「連合」傘下の政党は国民民主党だけで十分。

ところが、立憲民主党も連合の軍門に下ってしまった。

政党支持率調査で立憲民主党支持率が凋落するのは当然のこと。

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「連合」は戦争法制、原発、消費税増税を容認するスタンスを示す。

主権者多数の意思を汲み上げる政治勢力が弱体化してしまった。

米国が支配する日本
官僚機構が支配する日本
大資本が支配する日本

を刷新しなければならない。

戦争法制廃止
原発廃止
消費税減税・廃止

を求める主権者が多数存在する。

この主権者の声を代弁する政治勢力が著しく希薄になってしまった。

ここに最大の問題がある。

「れいわ新選組」が辛うじて主権者の希望をつないでいる。

「れいわ新選組」と共産党の共闘に期待を寄せるしかない状況に至っている。

だが、政党が主役で主権者が脇役というのは本末転倒。

主権者の意思を正確に表出する政治状況を生み出さねばならない。

「れいわ新選組」と立憲民主党良識派が合流して、政治刷新を主導する新たな核を創出しなければならない。

「れいわ共生党」の創設が求められる。

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2022年1月16日 (日)

HIS子会社Goto不正事件の闇

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、2社は上場企業であるHISの連結子会社。

関与していなくても企業グループとしての責任がある。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがHIS本体に対しては除外しない方針を示している。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。

JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。

JHAT社とHISの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在する。

GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

他の刑事事件事案を比較してHIS子会社などによる今回事案は不正受給の金額が突出して大きい。

極めて重大な詐欺事件である。

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ところが、この事件についてのメディアの追跡、捜査当局の動きが極めて鈍い。

刑事事件として捜査を行い、必要な証拠を保全しなければ、罪証隠滅が図られる。

森友事件でも捜査当局は必要な捜査を迅速に行わなかった。

罪証隠滅を奨励しているようにしか見えない。

GoToトラブル事業不正では、すでに多くの事案が摘発されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで本年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られている。

本年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

本年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕された。

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事件が発覚したのは、同野球部のコーチだった水落雄基容疑者が14人の男子部員にわいせつな行為をしていたとして逮捕されたこと。

水落容疑者が逮捕された際に「監督に詐欺の片棒を担がされ、ストレスでやってしまった」と供述してGoTo不正が発覚した。

https://bit.ly/3FrSg1u

表面化していないGoTo不正が無数に存在する可能性が示唆されている。

ただ、この事件での不正受給の金額は約80万円。

HIS子会社等の6億8300万円と大きな開きがある。

HIS子会社等によるGoTo不正受給事案がなぜ迅速に立件され、強制捜査が行われないのか。

極めて不自然だ。

メディアが詳細を追及する格好の素材のはずだ。

HISはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

政治的な背景があって問題が隠蔽されているとの見方も浮上している。

自公連立政権では公明党が国交大臣ポストを占有し続けている。

GoToトラブル事業も中心は国交省所管。

斉藤鉄夫国交相はGoToトラブル不正について陳謝したが、責任追及が極めて甘い。

HIS本体を今後のGoTo事業の対象から外さない方針も理解しがたいものだ。

メディアは徹底的な調査報道を展開するべきである。

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2022年1月14日 (金)

コロナよりはるかに怖いワクチン

米国の連邦最高裁は1月13日、連邦政府に対し、従業員100人以上の企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務付ける制度を実施しないよう命じた。

判決は、政府が制度実施の根拠とした労働者の安全保護基準について「幅広い公衆衛生手続きを定めたものではない」と指摘。

これに対してバイデン大統領は「科学と法律に基づいた企業従業員に対する常識的な救命措置を最高裁が阻止したことに失望した」との声明を発表した。

ワクチンには重大なリスクがある。

日本でも多数の国民がワクチン接種後に急死している。

厚労省はワクチンサイトのQ&Aに

「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」

と記述しているが、これは詐欺的な記述なので騙されないように注意が必要。

ワクチン接種後急死者は、

1.接種後急死の原因がワクチン接種である

2.接種後急死の原因がワクチン接種ではない

3.接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない

の三つに分類される。

厚労省の説明は、「1ではない」というだけのもの。

正解は3である。

「3である」と書けばよいのに「1でない」と書いている。

いかがわしい。

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3の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」と記述するべきところ、そうは書かずに、「1ではない」と記述している。

「1ではない」と記述すると、サイトの読者は2の「接種後急死の原因がワクチン接種ではない」と勘違いする。

これを狙って3の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」と表記せずに、

「接種後急死の原因がワクチン接種である」ではない

と表記している。

悪質な詐欺というべきだ。

本当は、「接種後急死の原因がワクチンであるかどうか評価できない」でしかない。

現実には、極めて多数の国民が、ワクチン接種後に急死、重篤化している。

12月17日時点で接種後急死報告が1431人、接種後重篤化報告が6165人に達している。

新型コロナウイルスワクチンの接種人数当たり接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍に達している。

しかも、これは全数でない。

接種後一定期間内に急死した人、重篤化した全数を報告させる必要がある。

現状は医師が「副反応疑い」としたものだけが集計されている。

膨大な接種後急死者、接種後重篤化者が存在すると考えられる。

日本の死者数が2021年は激増した。

1~9月累計で一昨年比6万人も死者が多い。

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新型コロナワクチンを危険だと判断するのが常識的な判断だと言える。

日本国憲法は基本的人権の保障を重視している。

日本国憲法は独立の章として「第10章 最高法規」を置いている。

そこに

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

という条文を置いている。

基本的人権の個別の規定は複数の条文に分けて掲げられている。

そのひとつが第十三条。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

埼玉県弁護士会は昨年10月13日に会長声明を発表した。

https://bit.ly/3rgNqiC

そのなかで次のように記述している。

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

その上で、ワクチン接種を強要することは自己決定権(憲法第13条)を侵害するもの、幸福追求権(憲法第13条)を不当に制約するもの、としている。

日本が人権を重視する国なら、ワクチンを接種しないという個人の判断を基本的人権として尊重する必要がある。

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2022年1月13日 (木)

五大政策課題と反ワクチン訴訟

2022年の課題として五つを提示した。

課題1 「分配」是正の経済政策
課題2 温暖化を原発推進の口実にさせない
課題3 立憲民主党分党と改革政党育成
課題4 ワクチン狂騒曲に終止符
課題5 政治とカネの浄化

根本に置かれるべきは日本政治の刷新だ。

政治が刷新されなければ何も変わらない。

自公政治は何を推進しているか。

1.弱肉強食奨励の経済政策
2.原発推進
3.自公と第二自公の二大政治勢力体制構築
4.ワクチン販促
5.政治とカネの汚染拡大

この現実を転換するには政治を刷新しなければならない。

新しい政権を樹立することが必要。

ただし、政権交代が実現しても第二自公による政権であるなら何も変わらない。

鳩山由紀夫内閣は日本政治を変えようとしたが、菅直人内閣と野田佳彦内閣は元の木阿弥政治に戻しただけだった。

革新政権=改革政権を樹立することが必要だ。

岸田文雄氏は新自由主義に著しく傾いた政治の是正を掲げるが大同小異の範囲を越えない。

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「分配」を提示しながら、あっという間に「分配も成長も」に変わり、「まずは成長」に転じてしまった。

賃金を増やす企業に税制上の恩典を与えるというが、賃金を上げることのできない企業に勤める労働者の処遇が問題なのだ。

頓珍漢というほかない。

重要なことは国家が保障する最低ラインを引き上げること。

最低賃金引き上げを財政支援で実現すること。

生活保護制度の受給を、要件を満たすすべての人に実施し、生活保護制度を生活保障制度に衣替えさせること。

これが分配是正の経済政策だ。

原発推進のための脱炭素なら無意味である。

原発関連企業は脱炭素を原発推進の原動力に活用しようとしている。

電気事業連合会などは露骨にこの姿勢を示す。

フクシマ事故を踏まえて一刻も早く原発を全面廃止すること。

これが日本政府喫緊の課題だ。

ワクチンのリスクを検証することが必要。

新型コロナウイルスワクチンは新種のワクチン。

安全性が確認されていない。

現に驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告されている。

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しかし、これは氷山の一角。

接種後一定期間内に急死した人、重篤化した人の全数に対する報告義務が課されていない。

「副反応疑い」として報告されたものだけが集計されている。

昨年1月から9月の日本の死者数は前年比で6万人も増えた。

2021年の最大変化はワクチン接種が広範に実施されたこと。

その2021年の死者数が激増した。

ワクチンの副作用が疑われる。

「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省は「予防原則」の立場に立って新薬を取り扱う必要がある。

「リスクが高いことが確定するまで使い続ける」

のではなく

「リスクがないことが確定するまでは使用を控える」

のが予防原則。

厚労省の現行スタンスは後者でなく前者だ。

巨大な薬害事件に発展する恐れが高い。

ワクチンのリスクを重視してワクチン接種を忌避することは憲法が保障する幸福追求の権利として保障されねばならない。

多くの弁護士会が意見表明している。

1月13日に反ワクチン訴訟第2回口頭弁論期日があった。

https://hanwakukikin.jp/

正当な主張が訴訟として提起されている。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の三だけ主義に支配される金権腐敗政権の下では主権者国民は不幸になるばかりだ。

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2022年1月12日 (水)

資本主義対民主主義

資本主義対民主主義。

私はこのテーマを考え続けている。

自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済

安倍元首相は「価値観外交」として五つの項目を並べる。

自分で考えたものではなく、官僚が提示した用語を読んでいるだけと見られるが同じフレーズを繰り返す。

真偽は定かでないが、初代ロスチャイルドと呼ばれるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1773年に提示したとされる25条からなる「世界革命行動計画」に次の記述がある。

「自由と平等について(民衆は)言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない」

自由と市場経済はほぼ同義。

市場原理主義、自由放任は際限のない格差拡大をもたらす。

民衆は平等を求める。

民衆の意思を基軸にする民主主義と自由放任主義=市場原理主義=資本主義は相容れない。

ここに問題の本質がある。

資本主義は1%の幸福を追求するシステム。

民主主義は99%の幸福を追求するシステム。

現代社会の資本主義経済は1%の幸福を追求するシステムである。

これが本質。

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「民主主義」は偽装。

「民主主義」の装いを施しているだけで、実態は1%による独裁体制に成り下がっている。

「民主主義」の見せかけは選挙のときにだけ観察される。

しかし、選挙そのものが特定の方向に誘導されている。

選挙で支配権を獲得する1%勢力が独裁政治を実行している。

憲法は国会を国権の最高機関と位置付けるが、その最高機関は形骸化している。

国会が決定するのは予算と法律。

国会で審議が行われるが、審議はアリバイつくり以外の意味を持たない。

野党議員が毒を吐くだけで、時間が経過すると採決が行われて政府提案が可決されるだけ。

審議と採決の手続きを省略しても結果は変わらない。

1%の幸福を追求する独裁政治が行われている。

日本の主権者である国民が考えなければならないことは内実を伴う民主主義を確立すること。

民主主義を確立するとは99%の意思が反映されるシステムを構築することだ。

そのためにどうしたらよいのか。

99%の人々が連帯することが必要になる。

偽装された民主主義を打破して真正の民主主義を確立しなければならない。

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現在の政権は自公政権だが、公明党はそもそも1%の幸福を追求する勢力なのか。

本来は弱い立場にある人々の利益を代弁する政治勢力なのではないのか。

この点で考えれば公明党と共産党が対立すること自体が矛盾。

かつて、公明党と共産党の連携を模索する動きがあった。

当然の考え方だ。

しかし、連帯は成立せず、対立だけが続いている。

日本の政治に深く関与する米国、米国の支配勢力=DSは、日本の民衆=99%が結束することを阻止するために工作活動を続けてきた。

1%勢力の代弁者である民社党を創設して、これを野党勢力に埋め込んだ。

支援母体にしたのは大企業御用組合連合の同盟。

99%勢力が連帯すれば確実に政治権力を掌握する。

1%勢力の利益は損なわれることになる。

このリスクを回避するために、99%勢力を分断することに力が注がれてきた。

99%勢力に手を入れて、一部を1%勢力の側に引き寄せたのが自公政権とも言える。

99%勢力を分断するために活用されているのが現在の連合。

連合を支配するのは大企業御用組合連合の「六産別」。

うわべだけの民主主義を本物の民主主義に作り変えること。

これが私たちの課題である。

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2022年1月11日 (火)

放送不正を擁護する辛坊治郎氏

TBS番組「アイ・アム・冒険少年」で偽装があったのではないかと週刊文春が伝えている。

番組で「スタッフによる補助がある」、「資材の持ち込みがあった」などの記載があれば「虚偽」にならないが、「自力で無人島から脱出」、「資材の持ち込みなし」と謳っているなら「虚偽」になる。

2022年のキーワードはMediaControl。

メディアの偽装を洞察することが重要になる。

メディアの不正を暴くことも重要になる。

虚偽放送は放送倫理違反に該当する。

世界的に珍しい昆虫を自力で捕獲したように放送したが、実際にはスタッフが仕込んだものだった。

民族の珍しい風習と伝えて放送したが、実際はスタッフが創作したイベントだった。

報道をめぐる不祥事はあとを絶たない。

今回問題とされている事案も、放送内で事実を表記していれば問題はないが、虚偽の放送をしたものであれば放送倫理違反に抵触する可能性が高い。

より重大な問題は放送に関わる関係者が虚偽放送を擁護していること。

辛坊治郎氏がラジオ放送で

「いまの視聴者は賢くなっていて『まあ、そうだろう』という受け止め方が大半では」

と発言したと報じられている。

https://bit.ly/3f7p5G6

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視聴者の受け止め方はさまざまだろう。

現在のマスメディアの腐敗ぶりを知っている市民はメディアに対する強い不信を有しているからメディアの虚偽を洞察する力を備えているだろう。

しかし、問題の本質はそんなところにない。

メディアが虚偽放送を行うことの是非が問われている。

市民がメディアの不正を見抜くかどうかとメディアの不正を是とするかどうかはまったく別次元の問題。

市民が虚偽放送を見抜くことをもってメディアの不正を許容するのは完全な問題のすり替えだ。

さすがに偏向報道の指揮を執ってきた人物だけのことはある。

こうした人物の跋扈を許しているところに日本のマスメディアの堕落が象徴されている。

これを噴飯ものという。

虚偽の内容があるなら、番組の冒頭または末尾、あるいは双方に

「本番組の内容はあくまでもフィクションで実在のものではありません」

のテロップを入れるべきだ。

その断りがあれば「過剰演出」、「虚偽放送」にはならない。

同じ番組に出演したハリセンボンの場面では「資材持ち込み」のテロップが付され、あばれる君の場面にはテロップが付されていないのだから、偽装の意図は明白と言える。

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放送倫理・番組向上機構(BPO)は

「放送倫理検証委員会とは」と題して次のように記載している。

https://bit.ly/34CAFqZ

「問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

※「放送倫理上問題がある」と指摘された番組は審議、「内容の一部に虚偽がある」と指摘された番組は「審理」」

「目的」として次のように明記する。

「放送界の自浄機能を確立し、視聴者に信頼される放送を維持すると共に、表現の自由を守ることを目的とします。」

「放送倫理を高め、放送番組の質を向上させる」

マスメディアは強い影響力を持つ。

とりわけ、全国放送のテレビ放送の影響力は大きい。

それだけに、放送に携わる者の倫理観は重要だ。

それにもかかわらず、放送に携わる者が虚偽放送を擁護し、肯定するのでは話にならない。

自浄機能が確立されるわけがない。

このような人物を起用する放送会社の姿勢が問われることになる。

NHKの報道番組でも五輪開催反対デモに関する放送で不適切な対応があったことが判明している。

メディア不正を放置するなら不正なMediaControlも放置されることになる。

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2022年1月 9日 (日)

拡大する渡具知名護市長落選運動

通常国会が1月17日に召集される。

会期は150日。

7月10日には参議院議員通常選挙が行われる。

その選挙イヤーの緒戦が1月23日に投開票日を迎える。

名護市長選が実施されるのだ。

9月には沖縄県知事選も実施される。

玉城デニー知事は辺野古基地建設阻止を公約に掲げ、「オール沖縄」が支持して当選を果たした。

自公政権は何としても玉城デニー知事を打ち破りたい。

知事選に重大な影響を与えるのが辺野古を市内に抱える名護市長選。

名護市では2018年の前回市長選で政府・与党が支援した渡具知武豊氏が当選を果たした。

辺野古基地建設を強行したい政府・与党が総力戦を展開した。

政府・与党の手法はいつも同じ。

札束で頬を叩き、ひれ伏すことを強要する。

残念ながら金の力にひれ伏す者は多い。

政府・与党の金による圧力によって「辺野古に基地を作らせない」としてきた人々の一角が切り崩されている。

玉城デニー知事は「オール沖縄」の支援を受けて当選を果たしたが、玉城氏を支えた「オール沖縄」陣営の与党関係者が相次いで切り崩されている。

メディアは政府・与党の意向を受けて玉城デニー知事を批判する材料探しに奔走する。

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沖縄県が再び金の力でひれ伏すことを強要されるのか。

選挙イヤーとなる2022年の重要性は大きい。

沖縄でオミクロン株感染が急拡大した。

史上最多の新規陽性者数が記録されている。

原因は明白。

治外法権の米軍がウイルスをまき散らしている。

岸田内閣がオミクロン対策として水際対策を強化した。

外国人の入国禁止措置を取った。

ところが、治外法権の米軍が完全な抜け穴になった。

米国軍人が基地から街に繰り出し、マスクもつけずにウイルスをまき散らす。

米軍基地がある地域からオミクロンが日本全体に拡散されている。

敗戦から76年が経過するのに占領状態はなお持続している。

サンフランシスコ講和条約で米軍の撤退が明記されたにもかかわらず、いまなお米軍による占領状態が続いている。

その象徴が地位協定。

日本政府が米軍に対して強制力を行使することができない。

米軍基地は治外法権=占領状態の象徴だ。

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このタイミングで名護市長選が実施されることに意義がある。

名護市民は治外法権=地位協定の意味を見つめ直す必要がある。

名護市長選は現職の渡具知武豊氏とオール沖縄などが支援する名護市議の岸本洋平氏による一騎打ちになる見通し。

対米隷属の政府与党は米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設を強行するために渡具知氏再選を果たすために全力を投入する。

札束で頬を叩く手法が全面的に展開されるだろう。

名護市民の良識が問われる選挙になる。

この選挙に関して元検事で弁護士の郷原信郎氏が「落選運動」を始動させた。

当選のための選挙運動には公職選挙法上の制約が多くあるが、特定の候補者を落選させることを目的とする「落選運動」については公選法上の制約が少ない。

詳しくは郷原氏のサイト
https://bit.ly/3nbl9sC

ならびに落選運動サイト
https://bit.ly/3r2T1c1

をご高覧賜りたいが、極めて重要な情報が提供されている。

渡具知氏を当選させてはならない理由の第一に挙げられているのが

「名護市の土地であった旧消防跡地をとぐち氏の親族企業に売却した」

というもの。

政治の問題で最重要であるのが「政治とカネ」の問題。

この点での重大な疑義を選挙の際に徹底的に明らかにする必要がある。

辺野古米軍基地建設は軟弱地盤の問題もあり、最終的に断念されることになると見込まれるが、その判断、決定、実行は速やかになされるべきだ。

この意味で1月23日の名護市長選、9月の知事選が極めて重要になる。

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2022年1月 8日 (土)

リスクが大きすぎのコロナワクチン

オミクロン株の感染が拡大している。

岸田内閣は水際対策を強化したが大穴が開いていた。

米軍は日本の水際対策と無関係に日本に自由に出入りする。

トランプ大統領の来日時、到着したのは横田基地。

米軍関係者等は日本の出入国管理の外側で勝手に入国し、勝手に出国できる。

その米軍関係者が市中に繰り出し、マスクも着用せずにウイルスをまき散らす。

ウイルスを移された国民が故郷に帰り、感染を広げる。

治外法権国家での水際対策は無効である。

耳なし芳一は耳だけを引きちぎられて全身を保持したが、オミクロンでは引きちぎられた耳の傷が全身に回る。

感染は第6波に移行した。

ワクチン狂騒曲が繰り広げられているからデータを即日開示するべきだ。

感染者をワクチン接種者とワクチン非接種者で区分して数値を公表するべきだ。

ワクチン接種者に感染者が存在せず、感染者のすべてがワクチン非接種者ならワクチン効果をアピールできる絶好の機会だ。

しかし、ワクチン担当相だった河野太郎氏は昨年2月21日に、

「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」

と明言している。

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ワクチンメーカーはワクチン販促のためにさまざまなデータを提供するが信用度は低い。

そもそも、2020年12月31日に発表されたファイザー社製ワクチンの有効率95%という検証結果そのものに多くの疑義が示されている。

厳しい基準で検証を行ったアストラゼネカ社製ワクチンの有効率は10%に過ぎなかったことも公表されている。

警戒しなければならないのはワクチンの副作用。

NHKがニュース番組でワクチン副反応を取り扱ったが、結論はお決まりの「メリットがデメリットを上回る」というもの。

個人に副反応のリスクがあるが、社会全体の利益は大きいというもの。

このロジックは特攻隊のロジックと同じ。

「命を落とすことは忍びないがお国のために特攻してくれ」

と同じ。

「個人は犠牲になるかも知れないがお国のために接種せよ」

というもの。

ワクチンリスクは大きすぎる。

昨年11月26日時点でワクチン接種後急死者が1387人報告されている。

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接種後重篤化者数は11月14日時点で5942人。

副反応疑いは11月14日時点で29441人。

これらは「副反応疑い」として報告された事例の数値。

「副反応疑い」とされなかった急死、重篤化、副作用が多数存在すると見られる。

報告されている事例だけでも、接種人数あたりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍に達している。

2021年の日本の死者数は2020年比較で激増。

1~9月累計で6万人も死者が多かった。

2021年の最大特徴はワクチン接種者が激増したことで、ワクチン接種が激増した年の死者数が激増した。

重大リスクであると認識すべきだ。

このなかで東京都は、感染対策の徹底を認証した飲食店での会食について、昨年12月から8人以内に緩和していたものを、再び4人以内に変更する。

その際、5人以上で入店する場合には「ワクチン・検査パッケージ」の活用を行うという。

非科学的対応の極致。

「ワクチンを接種した人は感染しない」というエビデンスなしに、接種証明での規制適用除外に正当な根拠がない。

感染拡大防止を目的にするなら「陰性証明」一本にする必要があるのは当然。

2回目まで接種した人もワクチンリスクを冷静に見つめて3回目は接種を回避すべきと考える。

いずれにせよ、反知性主義の極致と言える「接種証明」制度を廃止すべきだ。

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2022年1月 6日 (木)

巨額の不透明政治資金を糺す

2022年が実質的に始動。

年初早々、株価乱高下が観測されている。

『金利・為替・株価特報』

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

は株価変動の特徴を「高値圏内での乱高下持続」としてきた。

想定通りの変動が生じている。

首都圏に降雪があり、交通への影響が警戒される。

年初来、2020年の課題を提示してきた。

課題1 「分配」是正の経済政策
課題2 温暖化を原発推進の口実にさせない
課題3 立憲民主党分党と改革政党育成
課題4 ワクチン狂騒曲に終止符

本日の課題5は「政治とカネの浄化」。

昨年10月31日に衆院総選挙が実施された。

当選した衆議院議員は文書通信交通滞在費(以下文通費)を受領する。

10月の在任期間が1日であるのに1ヵ月分の文通費を受領する。

維新の初当選議員が疑義を提示したことで問題が拡散した。

12月の臨時国会で是正策を決定するべきだったが自民党は先送りした。

「政治とカネ」の不正が続く。

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文通費支給を日割りにすることで合意は形成されているが、問題はこれにとどまらない。

使途の公開、遣い残しの国庫返納の問題で合意が形成されていない。

当たり前に、領収書添付による使途公開、残金国庫返納を決定すればよいだけのこと。

ただし、領収書添付にも問題がある。

自己の資金管理団体等への寄付を容認するなら使途公開、残金国庫返納の抜け穴になる。

議員関連団体への寄付禁止、使途公開、残金返納を決定しなければならない。

自公が法改正に反対するなら自公を厳しく追及する必要がある。

反対する野党があるなら野党も追及する必要がある。

しかし、問題の核心は別の部分にある。

二つの重要問題が存在する。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付を禁止すること。

第二は、企業団体献金を全面禁止すること。

第一段階として、2022年はまず、政党から政治家個人に対する寄付禁止を国会で決定するべきだ。

ブログでは

12月11日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe

12月13日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt

12月20日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW

12月21日付
「1日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi

12月26日付
「「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国」
https://bit.ly/339oL6Y

に問題を記述してきた。

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政党から議員個人への寄付を禁止するべきとの問題は「政策活動費」問題と表現できる。

党によっては「組織活動費」としているところもある。

「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、大きな抜け穴が存在してきた。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

2020年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党9億8330万円、

日本維新の会4497万円、立憲民主党3000万円、社会民主党1480万円、れいわ新選組240万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、2020年9月に解党する前の旧国民民主党では2億7000万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金の流れを透明にするために制定された政治資金規正法の大きな抜け穴になっている。

自民党が問題の中心だが国民民主党や維新などにも同類の問題が存在する。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠。

2022年参院選重要争点に位置付けることが必要だ。

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2022年1月 5日 (水)

枠珍相「接種証明に意味はない」

昨年2月21日の河野太郎氏の発言。

当時、河野氏はワクチン担当相だった。

河野氏は2月21日夜のフジテレビ番組に出演した。

番組で河野氏は新型コロナウイルスワクチンに関して、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。

河野氏は、

「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。

政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」

と述べた。

さらに、

「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」

海外渡航などを念頭に、

「(証明書を)持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」

と述べた。

海外でワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがあることについて河野氏は、

「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」

としながら、

「今、何かが具体的に動いているわけではない」

「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」

と述べた。

https://bit.ly/3EPE3es

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現在の感染の中心はオミクロン株。

感染力は強いが毒性は弱いと見られている。

感染者数は激増しているが死者数は大幅に減少している。

ウイルスは変異を重ねるに連れて感染力を強めるが毒性を弱めると見られている。

新型コロナウイルスも変異を重ねて毒性を低下させていると見られる。

       1日当たり新型コロナ新規陽性者数推移

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         1日当たり新型コロナ死者数推移

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日本におけるこれまでの被害状況は季節性インフルエンザと違いがない。

それにもかかわらず、エボラ出血熱並みの法的対応を続けてきた。

特効薬が開発されていない、未知の部分が多いことを踏まえれば、最悪を想定した対応をとる必要はあり、治療費、入院費等を公的負担とすることは適正だ。

しかし、すべての取り扱いをエボラ出血熱並みにすることに合理性はない。

この2月に新型コロナウイルス対応を基本的に第5類感染症相当に変更することが合理的だ。

しかし、岸田内閣はその姿勢を示さない。

第2類感染症に準じた対応を続けることにより、経済社会には大きな負荷がかかることになる。

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ワクチンを接種してもオミクロン株に感染する。

感染した人はワクチンを接種していても他者を感染させる。

したがって、ワクチン接種証明は無意味である。

オミクロン株に感染した人のデータを検証する必要がある。

ワクチン接種済者とワクチン未接種者との間で感染確率に差があるのかどうか。

オミクロン株では重症化リスクが低いと見られているから、重症化確率を比較することにはあまり意味がない。

ワクチンを接種していても接種していなくても感染確率に大きな差が確認されないのではないかと考えられる。

そもそも、政府は接種証明を公的に活用することはないとしていた。

河野氏が述べたように政府は、

「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言って」

いなかった。

この見解が変更されたことは報じられていない。

国民にワクチン接種を強要すること以外に「接種証明」の意味はない。

直ちに「接種証明」の制度そのものを廃止するべきだ。

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2022年1月 4日 (火)

CIA対日政治工作のキモ

2021年は政権選択選挙である衆議院総選挙が実施されたが、岸田自民党が大勝して政治刷新のチャンスを活かすことができなかった。

岸田自民大勝の最大功労者は枝野幸男氏。

2012年総選挙での野田佳彦氏に匹敵する大きな功績を上げた。

両名とも意図して功績を上げたのかも知れない。

大きな見返りが存在することが推察される。

枝野氏の最大の功績は政治刷新を望む主権者の投票意欲を際限なく引き下げたこと。

政治刷新勢力の力を結集しなければならないときに、政治刷新勢力の分断が誘導された。

最大のアシストを演じたのが連合の芳野友子氏。

逆に芳野友子氏が主役で枝野幸男氏がアシストしたとも言える。

連合は政治刷新を求める勢力でない。

連合に所属する労働者は約700万人で労働者全体の1割程度に過ぎない。

連合所属労働者の約6割が「6産別」と呼ばれる労働組合に加盟している。

「6産別」とは「電力総連」、「電機連合」、「自動車総連」、「UAゼンセン」、「基幹労連」、「JAM」のことで、電力、電機、自動車、繊維・流通、鉄鋼、機械・金属などの産業の大企業御用組合の集合体。

大企業御用組合の正規労働者は「貴族労働者」で一般労働者と異なる。

このため、「6産別」は一般労働者の側ではなく大企業経営者の側に立つ存在と言える。

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2021年衆院総選挙で枝野立憲民主党は連合の軍門に下った。

連合は大資本経営側に立つスタンスだから共産党との共闘などはもってのほか。

芳野会長は「共産党との共闘などあり得ない」と公言したが、この発言に唯々諾々と従ったのが枝野幸男氏である。

このスタンスは日本政治刷新を求める主権者とまったく相容れないもの。

立憲民主党が日本政治刷新を追求する存在であることを前提に立憲民主党を支援してきた主権者が一斉に立憲民主党から離れた。

これが立憲民主党惨敗の主因である。

共産党の得票は2017年総選挙と大差がなかった。

共産党が選挙区選挙で立憲民主党候補者を支援したから選挙区で立憲民主党は多くの議席を確保した。

共産党の選挙協力がなければ立憲民主党の敗北はさらに悲惨なものになっていたはずだ。

このことを踏まえて今後の戦略を構築しなければならない。

その際、見落としてはならない点がある。

敗戦後日本を支配し続けている「支配勢力」の思惑と行動だ。

敗戦後日本を支配し続けている「支配勢力」とは言うまでもなく米国の支配者。

米国を支配する勢力のことを最近は「ディープ・ステイト=DS」と呼ぶ。

DSの思惑と行動をしっかりとチェックすることが重要である。

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DSにとっての最大の悪夢は2009年に誕生した鳩山内閣だった。

彼らは「民主党政権の悪夢」という。

これは冗談でなく本音だ。

2009年に誕生した鳩山内閣は日本政治の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに彼らは鳩山政権のことを「悪夢」と表現する。

彼らにとっての最大脅威であった証左だ。

鳩山内閣は日本政治の「米国支配」、「官僚支配」、「大資本支配」の構造を打破しようとした。

これを実行されたら彼らはひとたまりもない。

「戦利品」である日本利権を失うことになる。

DSは死に物狂いの総反撃を行った。

その結果として鳩山内閣はわずか9ヵ月で破壊された。

DSが採用した方策は以下の三つ。

人物破壊工作

改革勢力分断

えせ革新勢力創出

である。

この三つの工作活動が現在進行形で推進されていることを認識しなければならない。

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2022年1月 3日 (月)

ワクチンと温暖化仮説

言論空間上でヒステリックな反応が生まれる二つのトピックスは

ワクチンと温暖化

しかし、いずれの問題にも重大な疑義が存在する。

新型コロナワクチンの接種が推奨されているが同ワクチンには重大な副作用の疑いがある。

地球温暖化が進展し「脱炭素」運動が広がっているが、「脱炭素」運動が大きな利権を生み出している点に留意が求められる。

二つの問題に共通するのはグローバルに活動を展開する巨大資本の利害が密接に関わること。

同時に、これらの二つのテーマに対する疑問を提示することに対してヒステリックな反応が観察されることも共通している。

DELTAとOMICRONのアルファベットを並べ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

大きな社会運動を推進する上で最重要のツールがメディアである。

情報空間を支配すること。

これが巨大キャンペーンの鉄則。

逆に言えば、巨大資本が策謀する利権事業に絡め取られないようにするには「メディア・リテラシー」を保持することが重要ということになる。

「メディア・リテラシー」とは情報空間に流布される情報の真贋=「本当とウソ」を見極める力のこと。

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2022年の大きな課題に「メディア・リテラシー」の保持を掲げる必要がある。

ワクチンについては、

「ワクチンに疑問を提示する者の教養が低い」

との風説も流布されている。

真実は逆。

「ワクチンに疑問を提示する者の多くは教養の高い人々」

である。

しかし、メディアを支配する者がウソの説=風説を流布する。

ワクチンに関わる事実=エビデンスを正確に収集するなら、自動的にワクチンに対する警戒は強まるはずだ。

新型コロナワクチンにおいては、接種後急死者数が異常に多い。

季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較して270倍にも達している(接種人数当たりの急死者数での比較)。

接種後重篤化者数も驚くべき水準に達している。

元気に暮らしていた人がワクチン接種後に急死した。

遺族はワクチンが原因だと判断している。

ところが、国は因果関係を認めない。

因果関係を認めない限り補償措置も実行されない。

「泣き寝入り」状況に追い込まれている。

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新型コロナワクチンの安全性は十分に確認されていない。

大きなリスクを抱えたまま接種が推進されている。

接種後の一定期間内に死亡した人について、全数を報告する義務を課すべきだがそうなっていない。

報告されているのは「副反応疑い事例」だけ。

医師の判断で「副反応疑いでない」とする死者等は報告されていない。

公表されているワクチン接種後の急死者数および重篤化者数は氷山の一角である。

厚労省は「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」と主張するが、これは、ワクチン接種後急死者について、

1.接種後急死の原因がワクチン接種である

2.接種後急死の原因がワクチン接種ではない

3.接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない

の三つのカテゴリーに分類したときに2と判定されたことを意味するものでない。

厚労省の判定は3の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」である。

ただ、「3.接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」は、「1.接種後急死の原因がワクチン接種である」ではないから、

「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」としているだけのこと。

ほとんど詐欺である。

メディアが流布する情報に騙されないこと。

これが2022年の最重要心得のひとつになる。

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2022年1月 1日 (土)

コロナ脅威論からワクチン脅威論へ

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございました。

引き続き本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

寒さ厳しきなかに新春を迎えた。

佳き一年になるよう祈念申し上げる。

コロナ騒動勃発から3年目の新春を迎えた。

デルタ株に続きオミクロン株が感染拡大をもたらしている。

DELTAとOMICRONのアルファベットを並べ替えると

MEDIA CONTROL になるのは単なる偶然と考えられない。

コロナウイルスは変異を重ねるごとに感染力を高める一方、毒性を切り下げてゆくと思われる。

2021年はコロナウイルスの脅威が漸減する方向に向かうだろう。

その一方でワクチンの副作用に対する警戒が高まるのではないか。

ワクチン接種後の急死者数が多数報告されている。

しかし、これは氷山の一角。

ワクチン接種後の一定期間内に死亡した全数の報告義務がない。

報告されているのはあくまでも「副反応疑い」とされた者だけ。

報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

接種後重篤化者も極めて多い。

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中日新聞が1面で接種後急死者の多さを初めて取り上げた。

厚労省は

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

とするが、詐欺まがいの説明。

ワクチン接種後の急死は次の三つに分類される。

1.ワクチンが原因で亡くなった

2.ワクチンが原因で亡くなったのではない。

3.亡くなった原因は判明していない。

厚労省の説明は「1ではない」というもの。

つまり、「2か3である」ことを「1ではない」と言っている。

しかし、Q&Aを読む国民の多くは、

2.ワクチンが原因で亡くなったのではない。

と勘違いしてしまう。

実は、勘違いを狙って、上記の表現が取られていると考えられる。

実際に1から3のなかのどれに該当するのかと言えば3である。

したがって、本来はQ&AのAに

「亡くなった原因は判明していない」

と表記するのが適正である。

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2022年にはワクチンリスクに関する多くの事実と情報が明らかにされる可能性が高い。

岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」の運用を開始しようとしているが、「ワクチン接種」はほとんど意味がなくなっている。

オミクロン株感染において、「ワクチン接種の有無」がほぼ無関係であることが明らかになりつつある。

オミクロン株感染者を分析して、ワクチン接種の有無で有意な差が確認できるかどうかを検証する必要がある。

ワクチン接種の有無による有意な差が確認されないのではないか。

そうなると、感染防止を図るには「陰性証明」しか有効でないということになる。

ワクチン接種をしても「陰性証明」がなければ感染拡大防止には有効でないということになるだろう。

厚労省は改めて「薬害根絶の誓い」の原点に立ち帰るべきだ。

ワクチンを推奨する関係者の多くに製薬企業マネーが注がれている。

この事実も一部で開示が始まっている。

多くの関係者が単なる「カネの亡者」であるという事実が浮かび上がることになるだろう。

2022年はコロナウイルスそのものよりもワクチンに焦点の当たる年になると考えらえる。

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