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2021年12月31日 (金)

野党退潮ゆ党伸長がもたらす危機

2021年の日本政治を回顧する。

衆議院総選挙は10月31日に実施された。

2012年に始動した安倍・菅内閣に対する審判の意味を持つ選挙だったが自民党は党首を交代させて大勝を収めた。

菅義偉氏が辞任し、岸田文雄氏が新党首に就任したことが自民党大勝の第一の要因。

為政者に求められる第一の資質は人間性。

前任の安倍氏、菅氏と比較されたことが岸田氏にとって大きな幸運だった。

菅義偉氏の唯一にして最大の功績は衆院総選挙直前にバトンを引き継いだこと。

自民党大勝第二の要因は野党第一党立憲民主党の失態。

実質上の任期満了選挙であったにもかかわらず、準備体制がまったく整えられていなかった。

自公政治刷新を目指すのか、第二自公政治を目指すのか。

路線が不明確な野党を支持する国民は少数。

「野党共闘」を推進するのか「野党共闘」を否定するのか、方針が不明確なまま選挙に突入した。

枝野立憲民主党の惨敗は当初から明白だった。

総選挙は日本政治刷新を求める主権者にとっては最悪の結果に終った。

しかし、絶望は敗北である。

希望の灯を2022年につながねばならぬ。

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与野党の比例代表選挙絶対得票率の推移は以下の通り。

2014年 与党24.0% 野党28.0%

2017年 与党24.6% 野党25.2%

2021年 与党26.3% 野党21.8%

(2014年は野党に維新を含む。2017年、2021年は与野党ともに維新を含まない。維新得票率は2017年が3.3%、2021年が7.8%)

2014年、2017年選挙では与野党得票率が伯仲していた。

正確に言えば野党絶対得票率が与党を上回っていた。

選挙制度が小選挙区を軸としているため、獲得議席数では与党対野党がおよそ2対1だったが得票率では野党が与党を上回っていた。

ところが、2021年選挙では絶対得票率で与党対野党が26.3%対21.8%になった。

維新が得票率を3.3%から7.8%に引き上げ、与党系陣営が得票率を大幅に上昇させたから、野党は国民支持を大幅に引き下げたことが分かる。

野党の退潮が極めて深刻な状況に陥っている。

どのような変化が生じてきたのか、冷静な考察が必要だ。

2009年には主権者の圧倒的な支持を受けて鳩山内閣が樹立されている。

12年の時間が経過して天地が逆転する変化が生じた。

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政治勢力を三つに区分して考察すると分かりやすい。

与党と野党とゆ党。

2009年には野党が圧勝して政権交代を実現した。

鳩山内閣は本当の意味での日本「改革」を目指した。

日本支配勢力にとっての最大危機だった。

この危機を打開するために日本支配勢力が死に物狂いの反撃を展開した。

その結果が今日の状況を生み出した。

政治勢力が「守旧勢力」と「改革勢力」に二分されると「守旧勢力」は打倒される。

この危機を打破するために「改革勢力」を破壊する工作が展開されてきた。

彼らが力を注いだのが「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」の増強だった。

「えせ改革勢力」に「改革」を叫ばせ、この勢力の伸長を図ってきた。

この戦術によって「改革勢力」が分断され、真の「野党勢力」が弱体化されてきた。

いま求められるのは、真の改革勢力の再構築。

日本支配勢力は「ゆ党勢力」拡張に全力を注ぐ。

「えせ改革勢力」に「えせの改革」を叫ばせ、マスメディアに全面支援させる。

このまま参院選に突入して「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」が勢力を拡大すれば、与党と一体となり憲法を改変してしまう可能性が高い。

極めて危険な状況が目前に差し迫っている。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
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